円が弱い印象のまま押し切られているように見えてしまいます。
アンケート結果の物の言い方が下手にしか思えないのですが、どうしてこんな表現をするような団体のをFLASHは信じるのでしょうか？
素直に無休みの給食の無い分を例えば子供食堂を利用しないとか、フードバンクに頼っていますなら未だ大変ですねと同情されるのでしょう。
子供達が夏休みで何処かに連れて行かなくてはならないって誰が決めたのですか？
連れて行ってその経験を話して笑われたとしてもでしょうか？
子供は他所の家庭の事なんて知らないか、知っている場合友達から呼ばれて行った程度の話でしょう。
海外旅行に円安で金持ちの家庭でも行かないとなると問題はいろいろかと思うようになりました。
それぞれの家庭に事情があり、それまで考えると必ずしもイベントがないといけないと言うのは難しいかと思います。
子供会とかで行事とかやらないのでしょうね。
最近はどうか知らないのですが、ラジオ体操やキャンプファイアはあった記憶があります。
長女は内縁の夫とともに会社の経営に携わっていたということで、警視庁は、経営方針をめぐって夫婦と確執があったとみて詳しい経緯を調べています。
内縁の夫、関根容疑者は…
「関根がこの界隈に現れるようになったのは、一昨年の末から昨年辺りでしょうか。宝島さんの娘さんの“旦那”で、その娘さんが連れてきた。見た目からしてチンピラそのもの。両腕から首にかけて、入れ墨がびっしりと入っていました。それを隠すためか、夏でも長袖ばかり着ていましたね」
どうしてこうなったのかと思ってしまいました。
世の中、触れちゃいけない事ってあるのですね。
防災部局に女性職員ゼロ、市区町村57% 避難所運営や備蓄に影響も（朝日新聞デジタル）
防災部局に女性を登用する事自体には賛成ですが、元々少ないのでは？
地方公務員の男女比については、総務省の資料によると、平成26年度の都道府県職員の女性採用率は32.6％、指定都市職員の女性採用率は44.0％でした。また、管理職（本庁課長職以上）に占める女性の割合は、都道府県で7.2％、指定都市で11.8％、市区町村で13.1％となっています。
つまり、普通なら3割居れば、それでいい話です。
それが12%程度なら少ないのでしょうけど理由もあるような気がします。
避難所となる施設に備蓄倉庫を作り、またその時の非常用電源やマンホールでのトイレの代用など施設関係が多く工業や工学だと元々の人数が少ないのでしょう。
そもそも消火栓やら、非常警報、それに避難訓練、消火活動指導までどちらかと言うと男向きの仕事ですから。
先ず男女比を同じにするのが難しいなら、せめてリクエストを聞く体制にしておいた方がいいのでしょう。
それに専門性で男女比が合い難いなら、究極は専門家の指導の元で男女に問わずに選ぶのかですが、それだと責任が浮きますよね。
役所に余裕がないと欠員の出易い女性の起用は避けてしまうのでは？
いざとなったらいませんでしたは至極真っ当に絶対避けなければならない仕事ですから。
反対にそう言うのにのめり込むと仕事で私生活は潰れてしまいそうです。
もしかするとそれで避けられているのかもしれません。
難しいは、いざとなると大変だはそれに最後には関連死みたいな話でマスコミは叩くはこんな仕事って可哀想ですが。
せめて余裕率をこう言う部署に限り他よりも高めに設定するしかないのでしょう。
またはまとめてその部局の御用聞きみたいな仕事をするメンバーを募って専門で女性や家庭、福祉等の必要な物をリストアップや備蓄するようなシステムにするのかです。
各部局でそれぞれ女性の比率を上げるのではなく、それ専用のメンバーをカウントするけどその人達はリクエストやフォロー専門にしてなるべく負荷を減らすとか考えてもいいのでしょう。
また、事前準備や避難訓練などの啓蒙活動にも女性の方が好まれるのに。
ジェンダー平等と言う概念以前に個人が生活するのに不便、不快でない仕事にしないと女性の地位向上なんて難しいのです。
下手すると汚れや晒し者の仕事より綺麗な仕事を好んで何が悪いのかとなりますから。
仕事の割振りって難しいのです。
こうなる前に改善させられなかったのか疑問なんですが。
愛知県や名古屋市は、管内にあるあわせて5つの事業所に対してきょう法律の規定としては最も重い指定を取り消す行政処分を行いました。
これだけでも額も大きいし、その間何をしていたのかとなるのでしょうけど。
6年の更新の間に監査の時だけ、それ用に見せて終わりだったのでしょう。
ですが、そうだったとしても下記の話は相当です。
これにあわせて厚生労働省は、会社が組織的に不正に関与していたとして、全国のほかのグループホームなどについても法律に基づいて今後事業所としての指定の更新を認めないいわゆる「連座制」を適用すると会社に通知しました。
全国的に障害者向けグループホームが足りなくなるのですよね。
そうでなくても建てさせないような地域が有るのに、そしてまた県の施設とかに一時的に預かるのですよね。
これって津久井やまゆり園のような雑な扱いが起きてしまう恐れはありますよね。
つまり、県の施設にしても丸投げで丁寧な指導が出来ないのは知れた話です。
問題は丸投げで丁寧な指導や細かいチェックが出来ない点です。
偉そうに言うのではなく、そう言うのが国際規格等での基本だから言っているだけです。
定期的に健康診断や心療内科の診断とか、監査以外にもイベントや第三者のチェックが入るようにすればこれまでよりは短期間で見つかるのでしょう。
写真を見ると例えば、栄養士とかの指導なども必要なのでは？
そう言うのをなおざりにしているから、いきなりストップ、まるで急ブレーキが如くの衝撃になりますよね。
役所が役所としての機能と同時に必要なのは如何にシステムを維持管理して問題を広げないかなのにこれでは問題をわざと大きくしているようにしか見えないのです。
やまゆり園の時もそうでしたが、関係者でこじんまりと話し合いで済ませて結局報道が騒いで終わり、解決しない仕組みの延命なのです。
酷い言い方をすれば問題を抱えている事が仕事みたいな状況でもそれが日常化しているようにしか見えません。
学校とかで多様性なのか、最近だと健常者と一緒に学ばせたがるのですがそれと一緒で常に問題のリスクが付き纏う話になります。
何故専門的な施設で管理してきちんとした福祉を充実させないのか疑問です。
確実に世間からすれば下手な施設よりも嫌われます。
何故なら、嫌う人は他の物差しでしか見ていないのですから。
欧米でどうなのかと思っても最近の状況の資料が見つかりません。
余裕がないのでしょうね。
政治家もこんなのを資料として提供するほど真面目ではないのかと思いました。
難しいのは分かるのですが、それでもなるべくなら問題を減らしていかないと結局困るのはその家族や近隣住民、そして役所の人なのですから。
大村知事にしても怒って終わりで事細かな指導をサポート出来る体制とか自己の組織の問題点は何も反省しないのでおそらく業者が変わるだけ、形態が変わるだけで本人達への対応の向上は望めないのかもしれません。
厚労省って年金問題でもそうでしたが、問題が起きるような点が存在してもそれを調整する機能が少ないのです。
その結果、マスコミは勝手に騒いで何も問題が解決しないで余計に問題になるのです。
つまり、必要なのは手掛かりなのにそれを得る協力でなく、それを騒ぐだけの瓦版屋しか寄って来ないそう言うダメ状態なのです。
今回の件を見ても騒げば問題が大きくなるのは見えていました。
なのに相談窓口も用意しないまま、見切り発車してニュースが流れ混乱する、お決まりのパターンです。
こう言うのを本来、生産性が悪いと言うのですが、テレビに出てくる危機管理の専門家と自称する人は後処理ばかりで普段の管理が分かっていないのです。
予見出来るようなクレームを事前から対応準備してでも回避するのは至極当然なのでしょうけどそう言う意識がマスコミにはないのです。
マスコミって他の業界とは違って事件、事故、災害がいつどのように起こるか分からないから意味があってそれに対応するからスクープなんでしょうけど。
それが役所とマスコミくらいしか相手にしないような事だと確実に事が深刻になるまで何もせずに進行してしまう恐ろしさがあるのでしょう。
結局、役所がやりたがらないような仕事を丸投げして結果として騙されたみたいな話で、その上怒るだけで反省しないのです。
何故そうなるのかと言えば選挙でなった、また最初からそう言う人がなり易い状況なのかと思います。
神経質に細かく説明を求めて事細かに指導する体制にしたら業者がもたないし、かつそんな理想通りには行かないのは最初から見えています。
欧米の真似をするのもいい加減にして自分達の生活にあった福祉も考えないと元々の社会的な構造や思考が違います。
自分達で管理しようとすればまた昔のように閉鎖的な施設にするしかないのは知れています。
そう言う社会なのに欧米の真似をするものだから、結果として欧米人がしないようなブラックビジネス的な仕組みにされてしまいます。
以前なら性善説で済んだのですが。
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