創価学会初代会長は治安維持法で逮捕・獄死

【公明党も共謀罪新設を推進】
　この共謀罪の新設に対して、表面的な若干の修正だけで、公明党が推進する側に立っているのはどういうことでしょうか？

　公明党が寄って立つ創価学会の初代会長牧ロ 常三郎氏は、昭和18年7月6日、治安維持法並びに不敬罪で下田署に逮捕・連行され、戸田城聖理事長（二代目会長）も逮捕・投獄となりました。
　牧口氏は、獄中においても不退転を貫き、昭和19年11月18日に東京拘置所で獄死し、戸田氏は終戦直前の昭和20年7月3日に豊多摩刑務所から出獄。
　治安維持法により弾圧され獄死させられた先人が創価学会には居るのです。
もっとも、牧口は「神道では戦争に勝てない。仏法でなければならないのだ」とあくまでも主戦論を前提にした上での自己主張をしたという説もあるそうですが。

　思想を取り締まる治安維持法と同じ意味を持つ「共謀罪」の新設を自民党と共謀して行うなど、獄死した創始者牧ロ 常三郎氏に対する『不敬罪』と言うものではないでしょうか？
　公明党は「毒を食らわば皿までも」で、自民党の投票機械として徹底的に便利使いされても、自滅するまでどこまでも付いて行くつもりなんでしょうか？

　今からでも共謀罪への共謀から離れ、この法案新設に反対に回ることを願っています。
　多くの創価学会員のみなさんが反対の声を上げることに期待します。
　また、知り合いに創価学会員が居る皆様は、この事実を知らせてあげてください。

　詳細は、下記資料（Web百科事典　Wikipedia）をご覧ください。
　　戸田 城聖

共謀罪の採決をやめさせましょう

　「熱狂の日」音楽祭２００６とは、がらりと話は変わりますが、これ（共謀罪）を通してしまうと音楽も安心して碌々聴けない暗黒社会になってしまいます。
　表向きの組織犯罪防止とは裏腹に法案には幾つもの不確定要素が隠れており、取り締まる側の拡大解釈で、民主運動も取締りの対象とされかねません。

　日本共産党のしんぶん「赤旗」５月８日の記事では、次のように指摘しています。赤旗５月８日記事
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　政府は、『「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」の批准に伴う国内法整備だ』と言っているようですが、この国際条約はマフィアなどの国境を超える組織犯罪集団の犯罪を効果的に防止するためつくられました。
　だから適用対象も「越境組織犯罪」に限定し、かつ組織犯罪集団の関与を条件とすると明記しています。

　ところが、政府・法務省提出の法案には、こうした限定がなく、適用対象となる犯罪は四年以上の懲役・禁固に当たる罪で、六百十九種にも及びます。
（中略）
　第一に、共謀罪は国際的な組織犯罪を防止することとは関係がありません。
しかも、対象犯罪が六百十九と広範なうえ、対象団体を限定しないため、国民のさまざまな活動が適用対象とされ、犯罪の実行はおろか、準備行為にも至っていない意思の合意で犯罪とされるというもので、捜査当局の乱用の恐れははかりしれません。

　第二に、共謀の事実を立証するためには、「意思の連絡」の手段が捜査対象になり、電話などの盗聴やスパイの潜入ということになります。
さらに、共謀罪は自首したときは刑が減免されることになっており、密告の奨励など、もの言えぬ監視社会になりかねません。

　第三に、共謀罪は他人の生命、身体、財産などに被害をもたらした行為を処罰するという現行刑法の大原則を覆し、思想信条や内心の自由をも処罰の対象にできることになります。

　このような希代の悪法は廃案にするしかありません。
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以上、引用終わり