共謀罪の狙いは「社会的連帯」に楔を打つこと

密告社会は困ります。

隣人や同僚、知人・友人にまで疑心暗鬼を抱くようになり、社会的連帯を壊してしまいます。
共謀罪には、結果的に「密告を奨励する」項目が書かれています。
これは、企業犯罪を公にする「内部告発」とは似て非なるものです。

無実の友人までに疑いを持つ、逆に友人は信頼感を持っているのにも関わらず、「もしかして自分に猜疑心を持っているのではないか？」という不確信を生む。
密告してもいないのに、密告しているのではないか？
スパイではないかと不信感を醸成する。

共謀罪の新設は、直接犯罪を“予防する”よりも、国民の間に不信感が広がることに、より大きな影響と効果を及ぼします。

もちろん政府の狙いは、格差社会是正や憲法改悪反対やＰＳＥや共謀罪や教育基本法や米軍基地再編反対や、あれもこれもで社会的連帯の芽が育ち始めていることを警戒し、これを『芽の内に摘む』ことにあります。

「社会的連帯」に楔（くさび）を打ち込み破壊する。
これが狙いではないでしょうか？

その上で、共産党など邪魔になるものを弾圧し、治安維持法のように対象をどんどん拡大して、『普通の』民主主義者までも弾圧し、国民の口を封ずる。
それが戦争準備と戦争遂行に繋がった、否むしろ戦争のために治安維持法を制定し拡大運用したというのが歴史的事実です。

それが、１９２５年に治安維持法が制定されてから実際に起こった事実です。

恐ろしい法律です。
みんなで反対の声を上げましょう。
ＰＳＥ問題の時はネット上での声が政治を大きく動かしました。
ネット上での活動も「社会的連帯」の新しい手法です。
共謀罪に反対するサイトは、この数週間で数十の単位から数千に増えていると言います。
大いに広げてゆきましょう。