JUNSKY blog 2015

私の時事評論等です
文化関係の記事は、
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で書いています

週間アクセス数2000突破

2006-05-16 23:45:56 | ブログ保守管理
2006年1月17日に「観劇レビュー&旅行記と日記」として開設いたしました、このブログも、みなさんのトラックバックやコメントのおかげで、このところ急速にアクセス数が多くなり、週間アクセス数が2000を突破、アクセスIP数も700に迫りました。
昨日のアクセス数440・IP数165でした。

ありがとうございました。
もちろん何万アクセスもあるブログも少なく無い中で、この数字は微々たるものですが、百名以上の方に見ていただけるのはありがたいことです。

みなさんのブログを師匠として、トラックバックやコメントを励みに頑張って行きたいと思います。
今後ともよろしく御願い致します。
2006May16 JUNSKY

日本ジャーナリスト会議も「共謀罪」ブログを注目

2006-05-16 13:21:53 | 共謀罪
日本ジャーナリスト会議(5月13日付)では、共謀罪についてのブログ・ジャーナリズムの急進展を取上げています。
ジャーナリスト会議
この記事によると、4月23日と5月7日を比べると、「共謀罪」がキーワードとして418%、「共謀罪反対」で検索して269%の伸びを示しているといいます。

 この記事の中で、『法律の準備段階また国会審議の時には社会に向かって十分な情報提供や論点提示をせず、法案成立後に法案の問題点を指摘するような報道が、市民のメディア不信を増大させているのではないか』と自己点検しているところは重要だと思います。

以下、一部をそのまま引用。
【 テレビでは『サンデープロジェクト』、新聞では『東京新聞』が共謀罪を積極的に取り上げているが、マスメディアの扱いは低調だと多くのブロガーが感じているようだ。
 中立、公平の原則を誤解し、法律の準備段階また国会審議の時には社会に向かって十分な情報提供や論点提示をせず、法案成立後に法案の問題点を指摘するような報道が、市民のメディア不信を増大させているのではないか。 ここではブログでの情報発信や議論の一端を紹介する。ホームページ閲覧の習慣がある読者には既に知っていることでもあろうが、ご自身のメールやサイトを使っての共謀罪反対の試みばかりでなく、家族、隣人、同僚などに共謀罪の危険性や反対の主張を伝える際の参考になれば幸いだ。
 『雑談日記』(5月7日)には、4月29日、『東京新聞』に電話して共謀罪を報道するように話した経過が記されている。読者・視聴者という受け手からのメディアへの働きかけが重要であることはつとに指摘されてきたが、インターネットによる個人の発信が激増した今、マスメディアと市民の関係も変わりつつある。
 ブログ言論の特徴として、様々なスタイルでの表現があげられる。一部の市民運動や労働運動が、政府・与党に反対することを専らにしての反対、というイメージを破るためにも、ユーモアをはじめ表現にも工夫がいるだろう。アフォリズムは古来、政治批判の武器となってきた。(JCJ機関紙部 保坂義久:以下、略) 】

「共謀罪」日本ペンクラブが反対を表明 (5/15)

2006-05-16 09:47:29 | 共謀罪
 犯罪を合意するだけで処罰可能な「共謀罪」新設についての国会審議がヤマ場を迎えていることを受け、日本ペンクラブ会長で作家の井上ひさし氏らが15日、都内で記者会見し「法案は個人の内心に土足で踏み込むような内容になっており、強行採決しようとしている与党に猛省を求める」との声明を発表した。
北海道新聞

「赤旗」
 井上会長はまず、「選挙で選ばれた私たちの代行人と選挙で選ばれてもいない高級官僚が乱暴に私たちの税金を使っている。共謀罪は私たちの財布の中だけでなく、私たちの心の中にまで手を突っ込んでくる法律です」とのべました。

 井上会長はさらに、「私の父親は戦前、農地を解放しようと相談したり、ビラをつくっただけで、治安維持法で捕まった。国に対してなにかいおうと相談しただけで捕まるなんてとんでもない。共謀罪は治安維持法以上の悪法」として、「この時代にこんな法律を出してくる高級官僚の常識を疑う」ときびしく批判しました。

 ペンクラブ理事の吉岡忍氏が読み上げた声明は、「このような法案に対しては、本来、自由と民主を言明し、公明を唱える政党・政治家こそが率先して反対すべきである」と指摘しています。そのうえで、「与党各党はそれどころか、共謀罪の詳細が広く知れ渡ることを恐れるかのように、そそくさとおざなりの議論をしただけで、強行採決に持ち込もうとしている」として、与党各党が一両日中にも行おうとしている共謀罪強行採決を強く批判し、猛省を求めています。

共同通信

なお、日本ペンクラブは、2005年10月17日にも声明を発表しています。

ジャーナリスト会議も声明を発表
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