『共謀罪』も予断を許しませんが、本日は地球環境問題・温暖化対策について。
２００６年５月２３日付け赤旗新聞によると、日本の大企業が排出権取引を始め、途上国との取引で莫大な利益を上げる反面、国内の対策はほどほどにという事態が明らかになりました。
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これは市田参議院議員の国会質問で明らかになったもの。
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大要は【 政府はＣＤＭ事業（クリーン開発メカニズム事業）のうちフロン類を回収し分解する破壊事業五件を承認。「フロン削減の総量は一億五千万トン弱」（環境省）にのぼります。このうち、三菱商事と新日鉄が共同で中国で行うＣＤＭ事業は約５千５百万トン（２０１２年末まで）で、「世界最大のＣＤＭ事業」（市田氏）です。
この事業は、代替フロンのＨＣＦＣ２２を製造する過程で生成されるフロンガスの一種であるＨＦＣ２３を破壊するものです。ＨＦＣ２３は温室効果がＣＯ2の一万倍以上もあり規制の対象です。
ＨＣＦＣ２２はオゾン層を破壊するとして、先進国ではすでに生産が凍結されている物質ですが、途上国では２０１６年まで凍結されません。
日本では規制されているオゾン層破壊のＨＣＦＣ２２を大量に生産し続けることで利益をあげ、さらに副次的に生成される温室効果ガスＨＦＣ２３を破壊することで大量の排出権を確保し、これを売買してばく大な利益を得るという構図です。
同ガス破壊事業は「１０億円程度」（環境省）の建設コストです。それで得た排出権を、三菱商事はＣＯ2削減を必要とする企業に販売する計画をもっています。
市田氏は、三菱商事と新日鉄のＨＦＣ２３破壊による約５千５百万トンの排出権が現在の取引相場で３３０億円を超えることを明らかにし、新規にＨＣＦＣ２２製造プラントを発展途上国で建設する動きに注意を喚起しました。】
国内では１９９０年比マイナス６％の実現は、『努力目標』として地球温暖化対策をなおざりにしながら、儲かる事業には海外に出かけても進出するという、資本の身勝手さを顕わにした報道でした。