２００７年４月１２日（木）午後６時半から
ＮＧＯ「人権・正義と平和連帯フォーラム」の主催で
「憲法第９条の現代的意義」 と題して 講演会が行われました。
１７団体が共催して行なわれ、百数十人が来場しました。
会場は、福岡市の西鉄グランドホテルの目の前にある
カテドラル大名町 カトリック教会
メインの東京造形大学教授の前田朗氏は
「２７カ国もある軍隊のない国」
と題して講演し、世界には軍隊のない国が２７カ国もあることを紹介。
全ての国に触れる時間はありませんでしたが、自ら訪問された主な国の概況を豊富な配布資料に基づき報告しました。
前田朗氏は、まず「日本のお隣の国は軍隊を持たない国です。どこか解りますか」と参加者に謎掛けを行ないました。
会場から一人が答えました。
「南洋諸島」とか言ったような気がします。
これら軍隊を持たない国の少なく無い国が、太平洋戦争初期に日本によって占領され、敗戦によって解放された国であることがわかります。
その２７カ国とは、配布資料から書き写せば
１．ミクロネシア地域
(1)ミクロネシア (2)パラオ (3)マーシャル諸島
(4)キリバス (5)ナウル
２．ポリネシア地域
(6)サモア (7)トゥヴァル (8)クック諸島 (9)ニウエ
３．メラネシア地域
(10)ソロモン諸島 (11)ヴァヌアツ
４．インド洋地域
(12)モルディブ (13)モーリシャス
５．欧州地域
(14)リヒテンシュタイン (15)アンドラ (16)サンマリノ
(17)ヴァチカン (18)モナコ (19)アイスランド
６．中米・カリブ海地域
(20)ドミニカ (21)グレナダ (22)ハイチ (23)パナマ
(24)セントヴィンセント・グレナディン (25)セントルシア
(26)セントクリストファー・ネヴィス (27)コスタリカ
の２７カ国です。
これらの特徴として
① これら諸国の内２５カ国が国連に加盟しており、全加盟国１９２カ国に占める比率は結構高い（１３％）
② 多くが小国であり、地政学的独立性もある。
③ これらの国では多くが、人権と民主主義、女性の地位、積極的外交政策と平和外交、平和の地域的集団安全保障（集団的自衛権ではない）、博物館の展示の共通性（植民地、奴隷制など）などが活発である。
一方で、これらの「その国の軍隊」を持たない諸国の中には、ビキニ環礁（マーシャル諸島）のように米軍の水爆実験場とされたり、パラオのように米軍がいつでも使えるようになっていたりしているところもあった。
欧州ではアイスランドに２００６年９月まで米軍が駐留していた。第一次大戦後、レーニンが「欧米を巻き込んだ次の世界大戦で軍事的焦点となるのはアイスランドだ」と述べたことを紹介され、実際第二次世界大戦ではデンマークに侵略したナチスに対向するために英国軍がアイスランドを占領、その後米軍に引き継がれたまま２１世紀を迎えていたという。
そういう意味では、全く軍隊が居なかったという訳でも無いようである。
中米などは、第二次大戦後も度々米軍の侵攻を受けている。
だから前田朗氏は、「これらの２７カ国に日本政府や日本の平和運動が学び・見習えと言っている訳では無い！」と強調。
「これら憲法第９条に相当する条文を持たない諸国が、９条を実現しているのに、日本の平和運動は何をしてきたか？」と参加者に厳しく問う。
９条改悪「反対」、国民投票法「反対」共謀法「反対」・・・ など「反対」を掲げる運動ばかりをやってきたのではないか？
「この限界を打破し、９条を活用する運動こそが今求められているのではないか」と強調され、その一つのあり方として、始めたばかりの、身近な地域に「ピース・ゾーン」を造ろう。という活動を紹介されました。
他にも興味深い話はありましたが、又別の機会に・・・
おりしもこの日（４／１２）、改憲準備法である「国民投票法案」が衆議院の委員会で与党により強行採決されました。ここをクリック
そして、今日（４／１３）この法案が衆議院本会議で、自民党・公明党の賛成により可決されました。
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【今日も御覧頂きありがとうございます。
ついでにワン・クリックしていただければ嬉しいです。】
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ＮＧＯ「人権・正義と平和連帯フォーラム」の主催で
「憲法第９条の現代的意義」 と題して 講演会が行われました。
１７団体が共催して行なわれ、百数十人が来場しました。
会場は、福岡市の西鉄グランドホテルの目の前にある
カテドラル大名町 カトリック教会
メインの東京造形大学教授の前田朗氏は
「２７カ国もある軍隊のない国」
と題して講演し、世界には軍隊のない国が２７カ国もあることを紹介。
全ての国に触れる時間はありませんでしたが、自ら訪問された主な国の概況を豊富な配布資料に基づき報告しました。
前田朗氏は、まず「日本のお隣の国は軍隊を持たない国です。どこか解りますか」と参加者に謎掛けを行ないました。
会場から一人が答えました。
「南洋諸島」とか言ったような気がします。
これら軍隊を持たない国の少なく無い国が、太平洋戦争初期に日本によって占領され、敗戦によって解放された国であることがわかります。
その２７カ国とは、配布資料から書き写せば
１．ミクロネシア地域
(1)ミクロネシア (2)パラオ (3)マーシャル諸島
(4)キリバス (5)ナウル
２．ポリネシア地域
(6)サモア (7)トゥヴァル (8)クック諸島 (9)ニウエ
３．メラネシア地域
(10)ソロモン諸島 (11)ヴァヌアツ
４．インド洋地域
(12)モルディブ (13)モーリシャス
５．欧州地域
(14)リヒテンシュタイン (15)アンドラ (16)サンマリノ
(17)ヴァチカン (18)モナコ (19)アイスランド
６．中米・カリブ海地域
(20)ドミニカ (21)グレナダ (22)ハイチ (23)パナマ
(24)セントヴィンセント・グレナディン (25)セントルシア
(26)セントクリストファー・ネヴィス (27)コスタリカ
の２７カ国です。
これらの特徴として
① これら諸国の内２５カ国が国連に加盟しており、全加盟国１９２カ国に占める比率は結構高い（１３％）
② 多くが小国であり、地政学的独立性もある。
③ これらの国では多くが、人権と民主主義、女性の地位、積極的外交政策と平和外交、平和の地域的集団安全保障（集団的自衛権ではない）、博物館の展示の共通性（植民地、奴隷制など）などが活発である。
一方で、これらの「その国の軍隊」を持たない諸国の中には、ビキニ環礁（マーシャル諸島）のように米軍の水爆実験場とされたり、パラオのように米軍がいつでも使えるようになっていたりしているところもあった。
欧州ではアイスランドに２００６年９月まで米軍が駐留していた。第一次大戦後、レーニンが「欧米を巻き込んだ次の世界大戦で軍事的焦点となるのはアイスランドだ」と述べたことを紹介され、実際第二次世界大戦ではデンマークに侵略したナチスに対向するために英国軍がアイスランドを占領、その後米軍に引き継がれたまま２１世紀を迎えていたという。
そういう意味では、全く軍隊が居なかったという訳でも無いようである。
中米などは、第二次大戦後も度々米軍の侵攻を受けている。
だから前田朗氏は、「これらの２７カ国に日本政府や日本の平和運動が学び・見習えと言っている訳では無い！」と強調。
「これら憲法第９条に相当する条文を持たない諸国が、９条を実現しているのに、日本の平和運動は何をしてきたか？」と参加者に厳しく問う。
９条改悪「反対」、国民投票法「反対」共謀法「反対」・・・ など「反対」を掲げる運動ばかりをやってきたのではないか？
「この限界を打破し、９条を活用する運動こそが今求められているのではないか」と強調され、その一つのあり方として、始めたばかりの、身近な地域に「ピース・ゾーン」を造ろう。という活動を紹介されました。
他にも興味深い話はありましたが、又別の機会に・・・
おりしもこの日（４／１２）、改憲準備法である「国民投票法案」が衆議院の委員会で与党により強行採決されました。ここをクリック
そして、今日（４／１３）この法案が衆議院本会議で、自民党・公明党の賛成により可決されました。
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