ここにきて、日本共産党、社民党も制度実施延期を提言したという。
裁判員制度、実施延期を
＝国民の理解不十分－共・社が提言
時事通信社 2008年8月7日（木）18:30
共産党は７日、来年５月から実施される裁判員制度について「このまま実施しても国民の納得が得られない」として、実施延期を求める提言を発表した。
社民党も同日の常任幹事会で、延期も含めて再検討すべきだとの見解をまとめた。両党は次期臨時国会に向け、各党に延期や見直しを働き掛ける考えだ。
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日本共産党の記者会見の内容：裁判員制度 実施の延期を （概要）
裁判員制度 実施延期を
国民の合意、条件整備不十分
市田氏が会見
2008年8月8日(金)「しんぶん赤旗」
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記者会見する市田忠義書記局長
＝2008年8月7日、国会内
来年五月に実施予定の裁判員制度について、日本共産党の市田忠義書記局長は七日、国会内で記者会見し、「制度への国民の合意がなく、冤罪（えんざい）を生まないための制度保障も進んでいない」として、実施を延期することを強く求めました。今後、政府への申し入れやほかの野党への働きかけを検討します。（会見要旨）
市田氏は裁判員法の成立（二〇〇四年）について「民主的な司法を実現する第一歩としてわが党も賛成した。ただし無条件の支持ではなく、実現のためにはさまざまな環境整備が必要だと主張してきた」と説明しました。
その上で、同制度をめぐる現状について
▽日本世論調査会の調査（三月）で、裁判員を「務めたくない」と答えた人が７２％で、「務めてもよい」（２６％）の三倍に達するなど、国民多数の合意が得られていない
▽国民が安心して参加できる条件が整備されていない。例えば選ばれれば「原則として拒否できない」とされながら、職場で公休扱いされる保障がない。
▽守秘義務違反などに罰則が設けられている
▽殺人や放火などの重大事件が対象になるのに、短期間で結審することを見込んでいる。
▽検察側証拠の全面開示や取り調べ過程の全面可視化が実現しないままでは「冤罪（えんざい）を生む新たな舞台」になりかねない―などの問題点を列挙しました。
法曹関係者からも延期を求める声があがっていることも指摘。「こうした主張を無視し、国民的合意のないまま実施すれば、重大な禍根を残す」と強調しました。
その詳細は、こちら
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