ケイタイ各社の売上が対前年比２割前後減ったと言う。
端末（電話本体）を安売りして、通話料を高く設定していた販売方法に政府がいちゃもんをつけたことが切っ掛けだと言う。
下のニュースが「官製不況」と命名している由縁であろう。
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携帯販売急減 「官製不況」が直撃 再編必至
産経新聞 2008年8月7日（木）08:15
携帯電話端末の販売台数が急減している。
昨秋に端末価格の不透明さを改めるよう総務省に指導され、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩが販売方法を変更したことが発端で、
平均１～２万円台だった価格は
４～５万円に上昇し、
４～６月は前年より２０％も販売が落ち込んだ。
メーカーや販売会社など関連業界からは「官製不況」との悲鳴も上がっており、業界の再編・淘汰（とうた）は必至だ。
携帯電話の販売方法は従来、携帯電話会社が利用者から割高な使用料を徴収する一方、販売店に多額の補助金（販売奨励金）を払って端末を「０円」「１円」など格安で販売していた。
しかし、総務省は「同じ端末を使い続ける人に不公平」と改善を要請。この結果、ドコモは昨年１１月、補助金を減らして月額使用料も抑えた料金プランを導入したほか、２年契約で割引を増額する特典も加え、買い替えより顧客囲い込みを重視する戦略に転じた。ＫＤＤＩも昨秋に２年契約の割引を導入、今年６月にはドコモと同様に月額使用料を抑えた料金プランへ移行した。
販売戦略の転換に伴って、端末の販売台数は急減した。
ドコモの４～６月期の端末販売台数は前年同期比２０・７％減の４９５万台、
ＫＤＤＩも１９・０％減の２８６万台に落ち込んだ。
２年契約の特典を最初に導入したソフトバンクも２０％以上減った。
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）がまとめた国内の携帯電話出荷台数は、昨年９、１０月に販売方法変更を見越した買い控えで大幅に下落した。年末にはいったん回復したが、今年２月以降、５月まで４カ月連続で前年を割り込んだ。
本格的な需要低迷期に入ったとみられ、市場調査会社のＭＭ総研は、今年度の国内出荷予想台数を４９８０万台から４１００万台へ引き下げた。
４～６月の出荷台数が前年比３９％減と急落したシャープの大西徹夫・取締役経理本部長は、
「消費マインドの冷え込みが顕著」と頭を抱える。
影響は携帯電話の販売会社も直撃しており、最大手のテレパークは「どこまで減るのか」（広報）と危機感を隠さない。同社は１０月に業界２位のエム・エス・コミュニケーションズと合併するが、約６００社がひしめく業界の再編圧力は強まるばかりだ。
ＭＭ総研の横田英明アナリストは
「価格が高いと売れないのは当然」と指摘。
窮状を打開するには、関連業界の再編や合理化などによって、一層の価格引き下げが不可欠とみている。
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