最終ラウンドとなったテレビ討論の場でも、マケイン氏がオバマ氏に対するネガティブ・キャンペーンを行ったようだが、その結果は裏目に出たようである。
有権者は、マケイン陣営のネガティブ・キャンペーンに辟易としているようだ。
ネガティブ・キャンペーン好きのアメリカ市民でさえ付いて来られないほどの見苦しいものだったようである。
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以下、ロイター記事より
米大統領選のテレビ討論、
世論調査はオバマ氏に軍配
トムソンロイター 2008年10月16日（木）14:41
［ヘムステッド（ニューヨーク州） １５日 ロイター］
米大統領選は１５日、共和党のマケイン、民主党のオバマ両候補による最後のテレビ討論が始まった。両候補はともに労働者への支援を約束、税制改革をめぐって応酬を繰り広げた。
マケイン氏は、オバマ氏が年収２５万ドル以上の富裕層への増税を提案したことを批判。町の配管業者など、中小企業の経営者が大きな打撃を受けると指摘した。
マケイン氏は「なぜ増税をしたいのか。いまは企業活動を奨励するときだ」と発言。
オバマ氏は、自身の税制改革案では国民の９５％が減税となり、増税はごく一部の富裕層に限定されると反論。マケイン氏は石油・ガス企業に優遇税制を適用しようとしていると批判した。
オバマ氏は「われわれはともに減税を望んでいる。違いは、誰のための減税を望んでいるのかという点だ」と述べた。
マケイン候補は、金融危機への対応で世論調査の支持率が低迷しており、今回の討論会で巻き返しを図りたい考え。
世論調査によると、経済問題では、オバマ氏の指導力を信頼できると回答する有権者が多く、外交や軍事を得意とするマケイン氏は苦戦を強いられている。
テレビ討論は９０分間にわたって行われ、終始マケイン候補が守勢に立たされた。
オバマ氏は選挙戦で、マケイン氏とブッシュ大統領の政策が酷似していると繰り返し主張しているが、マケイン氏はこれについて「オバマ上院議員、私はブッシュ大統領ではない。それほどブッシュ大統領と対決したいのであれば、４年前の大統領選に立候補すべきだった」と指摘。
オバマ氏は「私が時折マケイン氏の政策とブッシュ大統領の政策を間違うのは、税制、エネルギー政策、歳出の優先順位といった国民にとって重要な経済問題で、マケイン氏がブッシュ大統領を強く支持しているためだ」と反論した。
テレビ討論終了後にＣＢＳニュースとＣＮＮが実施した緊急世論調査によると、オバマ氏に軍配を上げる有権者が多かった。第１回、第２回のテレビ討論後に行われた世論調査でもオバマ氏に軍配が上がっていた。
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