離島や山間部などの交通の便が悪い地域では無く、東京のど真ん中で起こった事件だけに全国の妊婦や医療機関に与える影響や不安は大きいものと思われる。
最初に妊婦の受け入れを断り、最終的には心停止状態で受け入れたと言われる東京都墨田区にある東京都立墨東病院では、この事故以前から「総合周産期母子医療センターの看板を下ろしたい」などとする声があがっていたと言う。
産婦人科医は、この10年ほどで1割程度減少していると言う。
厚生労働省と東京とは責任の押し付け合いと言う無様な姿を国民や都民の前にさらけ出した。舛添VS石原論争のように興味本位で取り上げられているが、ことの本質にも関わる問題であり、冷静な原因究明と再発防止処置（短期・長期いずれも）を行って頂きたいものだ。
「周産期センター返上を」 墨東病院内部から声(共同通信) - goo ニュース
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妊婦緊急搬送検索システム 自治体の７３％「機能せず」(産経新聞) - goo ニュース
妊婦緊急搬送検索システム 自治体の７３％「機能せず」
産経新聞 2008年10月25日（土）15:55
緊急処置の必要な妊婦や赤ちゃんの搬送先をインターネットで検索する全国のシステムのうち、７３％について現場の医師が「十分機能していない」と感じていることが、各地の総合周産期母子医療センターなどでつくる「全国周産期医療連絡協議会」の実態調査で２５日、分かった。
東京都内の妊婦が８カ所の病院に受け入れを断られ、脳内出血で死亡した問題でもこのシステムが最新情報を反映せず、役立たなかった。医師が診療のかたわら受け入れ先を探す負担を訴える声も多く、同協議会は「都道府県が搬送先をあっせんする制度を整えるべきだ」と提言している。
システムは都道府県単位で整備、運用。調査は昨年９月、協議会に参加する周産期医療施設にメールで依頼し、都道府県ごとに１施設以上から回答を得て、それぞれの地元の現状を分析した。
調査結果によると、空きベッド情報を検索するインターネットシステムがあるのは３７自治体。うち２７（７３％）に関する評価は「十分機能していない」だった。
理由は「情報更新がうまくいかない」（１１）が最多。「電話の方が確実」（８）、「ほとんど満床なので意味がない」（３）などが続いた。「必要性が感じられない」（２）もあった。「こうしたシステムは存在しない」は６。ほかに電話やファクスで対応する地域もあった。
受け入れが決まらない場合、半数以上の地域で周産期センターなどの基幹病院がほかの搬送先を探していた。
自由記述では「いつも『収容先が決まらないのでは』という不安と戦いながら、電話をかけまくっている」（茨城）、「空きベッド情報を医師が１日何回も更新するのは困難」（福井）、「業務をしながら受け入れ病院探しは大きな負担」（大阪）、「当直医が受け入れ先探しで１～２時間拘束される」（福岡）などの意見が目立った。
◇
【用語解説】東京の妊婦死亡問題
体調不良を訴えた東京都内の妊婦（３６）が４日、都立墨東病院など８病院に受け入れを拒否され、最終的に搬送された墨東病院で出産後、脳内出血の手術を受け、３日後に死亡した。赤ちゃんは無事。墨東病院は都指定の「総合周産期母子医療センター」だが、４日の当直は研修医１人だけだった。この当直医は都の検索システムで「受け入れ可能」だった３病院を妊婦のかかりつけ医に紹介したが、３病院はいずれも満床などを理由に断った。
妊婦を取り巻く東京の医療環境、検証 「最後のとりで」問題どう改善？(産経新聞) - goo ニュース
妊婦受け入れ拒否 都心でも産科崩壊寸前 毎日.jp 2008年10月23日（木）13:00
都立墨東病院、搬送先探す役割果たさず 妊婦死亡事故(朝日新聞) - goo ニュース