共産党や社民党は、インド洋での給油を継続する特措法の徹底審議と廃案を主張していたが、民主党は解散含みで（採決では反対するとはいえ）採決を促進してきた。
この態度は、マスメディアからも批判されてきたし、今回の戦術転換も批判にさらされている。
解散があるかないかという“政局”がらみで、多数の国民が反対している法案をあっさり通したり、ゴネテ長引かせたりするというやり方は、国民の生命や暮らしをまじめに考えていないと言わざるを得ない。
本当に国民のことを考えるならば、共産党のように、審議拒否はせず、徹底して審議して、国民に法案の本質を明らかにするという態度で臨むべきである。
共産党に比べてはるかに多数の議席をもっている民主党には与えられた審議時間も圧倒的に多いのであるから、まじめに取り組めば多くのことを国民の前に明らかにできるはずである。
共産党は残念ながら議席が少ないので、取り組み態度は「立派」ではあるが、如何せん質問時間が極めて短く、マスコミへの露出も当然少なくなる訳で、なかなか国民には浸透できないでいる。
そういう困難な条件でも、民主党よりはよほど目立った成果を上げていることは注目したいが・・・
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解散当面見送りで民主が対決姿勢強める
日刊スポーツ 2008年10月28日19時46分
麻生太郎首相が衆院解散を当面見送る方針を固めたことを受け、民主党は２８日、新テロ対策特別措置法、金融機能強化法両改正案の月内採決を拒否し対決姿勢を強めた。ただ、早期解散へ向けた従来の審議促進戦術を“徹底抗戦”に急転換することは、景気回復への対応を強く望む世論の批判を浴びかねず、限界を指摘する声もある。
「月内の採決なんてとてもできない」。２８日の参院国対委員長会談で、自民党は対テロ新法改正案の３０日の委員会採決を求めたが、民主党は拒絶。同党参院幹部は「放っておいてもいいんだ」とまでうそぶいた。
だが採決を引き延ばしても与党側は、現行法が失効する来年１月１５日までに衆院再可決で改正案を成立させることが可能だ。このため平田健二参院幹事長は「期限切れで海自艦船を撤収させることができた昨年と状況が違う」と指摘。衆院段階で審議を促進した手前もあり「いたずらに引き延ばさない」（山岡賢次国対委員長）という線からは踏み出していない。
金融機能強化法改正案については、農林中央金庫や新銀行東京を公的資金投入の対象から外すことや、経営責任の追及などを盛り込んだ民主党の対応策を近くまとめる方針。政府案修正を図るか、独自の対案を提出するかは「与党の出方次第」（大塚耕平参院議員）だ。
参院予算委では、創価学会相手に損害賠償請求訴訟を起こした矢野絢也元公明党委員長の参考人招致検討のほか、汚職事件の贈賄企業から首相の政治団体への献金問題も取り上げる予定だ。
小沢一郎代表は２８日午前、愛知県内の公認候補者の事務所回りをし「解散が延びると言われているが、そうとも限らない。引き締めて頑張れ」と“常在戦場”の構えを続けるよう指示した。（共同）
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