今日は給料日であるが、株式市場と為替市場はとんでもないことになっているらしい。
【日経平均株価の終値は前日終値より１４９円７５銭（１．６６％）安い８８４５円３９銭となり、３日連続で今年最安値を更新した。】（asahi.com）と言うから、相当なものらしい。
日経平均、３日連続で最安値更新 終値１４９円７５銭安(朝日新聞) - goo ニュース
これも、菅民主党政権の無策と、これに失望した（勝機を見つけた）トレーダーがドル売り円買いに動いた結果らしい。
詳しいメカニズムは知る由もないが・・・
一方、円高水準は８４円台に入ったと言う。
円高傾向続き株は最安値更新、長期金利は０．８％台に(朝日新聞) - goo ニュース
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きょうの河北新報では、昨日の９０００円割れを受けて社説で
株価９０００円割れ／危機感共有し早急に対策を と書いている。
一部を引用すると、
マーケットの展開が市場参加者の心理に多分に左右されるものなら、きのうの相場は失望感がもたらしたものではないか。
東京外国為替市場は対ドルで一時、１ドル＝８４円台前半まで急伸、対ユーロでも円高が進んだ。連動する形で、東京株式市場も下落し、平均株価の終値は今年の最安値を更新、約１年４カ月ぶりに９０００円の大台を割った。
政府・日銀に対する市場の失望感。一層の円高と株安が進んだのは、それが大きい。菅直人首相と白川方明日銀総裁によるおとといの電話会談である。
「緊密な連携」を確認しただけで、急激な円高を抑制する具体策を打ち出せなかった。円高に景気減速懸念が重なり、何らかの対策を見込んでいた市場は肩透かしを食らい、その無策ぶりにがっかりさせられた形だ。
（中略）
だが、日本経済の体力を奪い続けるデフレを克服する上で重要なのは、需要と雇用を創出することだ。新成長戦略を前倒しして環境・エネルギーや医療・健康分野での新事業展開を後押しする施策が必要だ。
想定される財源は本年度予算の予備費を含め１．７兆円の規模。限られた財源の中で施策の優先順位を明確にし、賢い予算の使い方に知恵を絞るべきだ。
対策にスピード感を欠く背景には、間近に控えた民主党代表選がある。党内抗争による「政治空白」が経済無策につながり景気を悪化させる。そんな事態だけは避けなければならない。
河北新報 社説 2010年08月25日水曜日
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【為替相場チャート】
2010年６月－８月
JPY VS USD
JPY VS EUR
2009年４月－2010年８月
JPY VS USD
JPY VS EUR
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日経平均4日続落、連日の新安値で8900円割れ(トムソンロイター) - goo ニュース
2010年8月25日（水）16:04
東証８９００円割れ ３日連続で年初来安値(共同通信) - goo ニュース
2010年8月25日（水）16:30
日経平均、３日連続で最安値更新 終値１４９円７５銭安(朝日新聞) - goo ニュース
2010年8月25日（水）15:12
東証下げ幅拡大 首相・日銀総裁の電話協議「期待外れ」(朝日新聞) - goo ニュース
2010年8月23日（月）13:23
株価９０００円割れ／危機感共有し早急に対策を
河北新報 社説 2010年08月25日水曜日
マーケットの展開が市場参加者の心理に多分に左右されるものなら、きのうの相場は失望感がもたらしたものではないか。
東京外国為替市場は対ドルで一時、１ドル＝８４円台前半まで急伸、対ユーロでも円高が進んだ。連動する形で、東京株式市場も下落し、平均株価の終値は今年の最安値を更新、約１年４カ月ぶりに９０００円の大台を割った。
政府・日銀に対する市場の失望感。一層の円高と株安が進んだのは、それが大きい。菅直人首相と白川方明日銀総裁によるおとといの電話会談である。
「緊密な連携」を確認しただけで、急激な円高を抑制する具体策を打ち出せなかった。円高に景気減速懸念が重なり、何らかの対策を見込んでいた市場は肩透かしを食らい、その無策ぶりにがっかりさせられた形だ。
円高・株安を放置すれば、輸出関連産業の打撃が深刻化し、雇用・賃金環境の悪化によるデフレのさらなる進行を招き、実体経済をむしばみかねない。
景気の回復基調が続くのか、失速し後退局面入りもある得るのか、その瀬戸際に立たされているといえる。９０００円割れはその警報と受け止められる。
政府・日銀は強い危機感を共有し、為替政策とともに、効果的な財政・金融政策を早急に打ち出すべきだ。
一刻も早く必要なのは円高阻止の強い姿勢を内外に示すことだ。自国通貨安を容認する欧米との協調が難しいなら、単独でも為替市場に対する円買い介入に踏み切る。有力な選択肢だ。
日銀には、欧米が通貨供給量を増やす政策を断行しているのに対し同様の量的緩和に踏み出さないことで結果的に円高が助長されているとの批判もある。
緩和には景気を浮揚させるとともに、円安を促す効果も期待できる。一段の量的金融緩和が待たれるところだ。
政府・日銀は為替・金融政策を固め、できるだけ早く両トップがひざを交えて意見を交わしてほしい。政策面での協調を確認し内外にアピールすることこそ、円高阻止に不可欠だ。
４～６月の国内総生産（ＧＤＰ）が実質で年率換算０．４％の増と、伸びが大きく鈍化したことなどから、政府は追加経済対策の検討を進めている。
新卒者の就職支援策に加え家電や住宅のエコポイント制度の延長も対策の候補に挙がる。雇用対策や消費喚起策は景気の下支えに一定の効果はあろう。
だが、日本経済の体力を奪い続けるデフレを克服する上で重要なのは、需要と雇用を創出することだ。新成長戦略を前倒しして環境・エネルギーや医療・健康分野での新事業展開を後押しする施策が必要だ。
想定される財源は本年度予算の予備費を含め１．７兆円の規模。限られた財源の中で施策の優先順位を明確にし、賢い予算の使い方に知恵を絞るべきだ。
対策にスピード感を欠く背景には、間近に控えた民主党代表選がある。党内抗争による「政治空白」が経済無策につながり景気を悪化させる。そんな事態だけは避けなければならない。
2010年08月25日水曜日