オスプレイのあれこれの問題点が日に日に明らかになるに連れて
マスメディアも問題を無視することができなくなってきている。
昨日、このブログで紹介した 【NHK】 のスタンスは変化した。
その後、又 『元の木阿弥』 になるかも知れないが・・・
そういう中で、今日の河北新報が掲載した社説は下記の通り！
オスプレイ配備／国は責任を担い切れるのか
河北新報 － 2012年10月03日（水）
米軍岩国基地（山口県岩国市）に駐機していた新型輸送機オスプレイが、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備された。
日本国内で機体の安全性が問題視される以前と変わらぬ「１０月運用開始」というスケジュールに拘泥する形で、沖縄に飛来した。
県民が求めていた具体的な安全確保策や、沖縄に集中する米軍基地の負担軽減策は今回も前進していない。
地元に残ったのは「安全軽視」というメッセージだけだったのではないか。政府が沖縄県民に対して誠意ある対応をしたとはとても思えない。
中国の海洋進出や米国防戦略のアジアシフトに伴って、オスプレイの配備が日米安保体制に必要不可欠だというのが日本政府の立場だ。だが、通り一遍の手順を踏んだだけでは沖縄、国民の理解は得られない。
オスプレイに装備を更新する意義、さらには日米同盟が想定する国土防衛の在り方を、繰り返し何度でも説明する努力が、政府には決定的に欠けていた。
宜野湾市の佐喜真淳市長は「配備ありきで進んだことに憤りを感じる」と怒りをあらわにした。仲井真弘多知事も「県民の不安が払拭（ふっしょく）されない中で強行するのは、理解を超えた話だ」と政府の対応を糾弾した。
先月の県民集会には、主催者発表で１０万人が集結している。「差別」という言葉が多用されるほど、沖縄の怒りは頂点に達している。
沖縄県民は、本土復帰から４０年にわたって基地負担を余儀なくされ、現在も普天間移設問題で裏切られたとの思いを募らせている。
今回の稚拙な説得は、こじれた関係を正常化するのではなく、政府と沖縄県民の溝を広げる方向に働いたと言わざるを得ない。
日米当局は、装備変更としては異例の熱心さをもってオスプレイの安全性をアピールした。
墜落事故の原因が速やかに日本側でも発表された。森本敏防衛相は米国を訪れ、オスプレイに試乗。「政府として安全を確認した」とお墨付きを与えた。
政府にすれば、必要な手順は踏んだとの認識なのだろう。だが、なぜ沖縄の負担を増やすのか、なぜ市街地の普天間かという疑問は解消しないまま残る。
安全軽視の末に事故が起きれば、日米同盟自体が修復し難いダメージを被る可能性を否定できない。日程に追われた見切り発車にメリットは何一つない。
本格運用が始まれば、超低空飛行なども予定される訓練空域は、東北上空を含む全国各地に広がる。
「沖縄のみの負担で国土全体の安全保障が図られることは本意ではない」（森本防衛相）。言うまでもなく、沖縄の基地負担の軽減は、安全保障分野での負担を日本全体に分散させることに直結する。
沖縄の痛みはもう限界だ。基地機能の分散という難題に取り組む体力が、民主党政権に残っているのか。沖縄県民は言葉ではなく、実行を求めている。
2012年10月03日水曜日
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