きのうの当ブログで、関西電力の料金値上げ を取り上げたが、
そこで、『予告』したように九州電力もこれを追って値上げを発表した。
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九電、値上げ方針を表明
火力燃料費急増で経営圧迫
(朝日新聞) - 2012年10月30日（火）16:21
電気料金値上げ、電力各社に波及 九電きょう表明九州電力は３０日、管内の電気料金を値上げする方針を表明した。同日の２０１２年９月中間決算発表の記者会見で瓜生（うりう）道明社長が「値上げの時期や幅について具体的な検討を始めた」と述べた。具体的な時期などには言及していないが、来年４月からの値上げを軸に検討するもようだ。
九電が値上げを検討するのは、１２年９月中間決算の純損失が過去最悪の１４９５億円となったためだ。九電は東日本大震災の前に、発電に占める原発の割合が４割近くあったが、原発の代わりに動かしている火力発電の燃料費が前年の同じ時期に比べて約１２００億円増え、経営を圧迫。毎日、１０億円近い営業損失を出しているという。
九電は玄海（佐賀県）と川内（鹿児島県）に計６基の原発を持つが、東京電力福島第一原発の事故を受け、２０１１年１２月以来、すべてが止まったままだ。
(産経新聞) - 2012年10月30日（火）07:57
電気料金値上げの動きは、関西電力以外にも広がっている。九州電力は３０日に値上げを表明する見通し。全国に５０基ある原発は、大飯原発（福井県）３、４号機以外の再稼働にめどが立たず、火力発電用の燃料費負担が増したためで、値上げ圧力が高まっている。
政府の試算では、原発の再稼働がなければ電力９社の平成２５年３月期の最終赤字は計１兆７６９７億円に膨らむ見通し。コスト削減努力だけでは原発停止の影響を吸収できず、北海道、東北、四国の電力各社も料金引き上げの検討に入っている。
一方、９月から家庭向け電気料金を平均８・４６％引き上げた東京電力は値上げの根拠となる発電、送電のための費用について今後３年間を想定しており、「追加の値上げ申請は難しい」（政府幹部）状況だ。しかし、原子力規制委員会が新たな安全基準を策定し、地元自治体の合意を得て再稼働できるのは来夏以降の見通し。
東電が見込む２５年度からの柏崎刈羽原発（新潟県）再稼働が遅れれば、それだけ経営が圧迫される。新潟県の泉田裕彦知事は「福島第１原発事故の原因究明が先」と再稼働に慎重で、再稼働状況に東電の値上げ議論は左右される。
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