原子力規制委員会が制定した新しい規制基準（安全基準では無い）に
適合していない点が幾つも残っていることを原子力規制委員会は認識していて、
あの「大問題」となった活断層の危険性についても共通認識になっていないのに
今日・2013年7月3日、原子力規制委員会は、関西電力大飯原発3・4号機の
運転継続を承認したと云う。
大飯運転継続を容認＝９月の定期検査まで
―関電姿勢に批判も・規制委
(時事通信) - 2013年7月3日（水）12:28
「稼働継続 先にありき」 だった。
今日の産経新聞には、次のように書いている。
【原子力規制庁自身が「時間に追われて検証が不十分だった」と認めており
（中略）
十分に検証できなかった理由は時間的な制約だ。
当初、田中委員長は「大飯を例外扱いすることはない」としながらも、
新基準施行が現実的な段階に入ると、柔軟運用に方針を切り替えた。
本番の審査は少なくとも半年かかるとされるが、大飯の調査期間は
約２カ月余りしかなかった。
複数の方法でチェックする余裕もなく、関西電力側の説明を追認する
場面も目立った。】
【規制委は３月、新基準を策定する際に、運転中の大飯を停止させることは
「影響が大きい」として、７月の施行時で新基準を厳格に適用しないことを
決めた。代わりに、現時点で新基準にどの程度適合しているかを確認。
「安全上重大な問題がある箇所」に限り調査していた。】
大飯原発、運転継続も「検証不十分」
断層評価に大きな課題
(産経新聞) - 2013年7月3日（水）12:37
大飯原発、新規制基準施行も運転継続
規制委が正式決定
(産経新聞) - 2013年7月3日（水）11:55
「時間に追われて」と云う表現が、まさに「稼働継続 先にありき」を
証明しているようなものだ！
安全確保を充分に行うには正確・精密で厳しい検査が重要である。
可動継続決定（7月1日予定）まで、時間がないから可能な範囲で検査して
合格を与えるなど、本末転倒の最たるものではないか！？！
元々、殆どの職員が旧・原子力ムラからの横滑り人事だったから期待は
していなかったが、こうも見事に裏切られると開いた口が塞がらない。
発足当初、田中委員長の素性について、あまたの批判が沸騰したこともあり、
田中委員長は、原子力ムラからの『独立性』を演出していたが、ここに来て
「実行段階では業界の利益に」 の元々の体質を露呈してしまった。
誤魔化しが効かなくなって来た訳であるから、今後は原子力規制委員会を
正面から積極的に批判してゆかなければならないと思う。
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【未解決の重大な問題】 （順不同）
① 活断層の存在を認めるかどうか結論先送り
② 2015年まで免震事務棟が無い。1・2号機の会議室を流用
⇒ 1・2号機で事故が発生したら機能しない！
③ 地下の立体構造の把握は未実施
⇒ 大飯原発敷地内での地震観測記録が不足
④ 防火壁や自動消火設備の設置は未実施
⑤ 建屋内部の水漏れ対策も今後確認が必要
⑥ 想定すべき津波について不確かさが大きい
【一方で報告書では関電に対し、
「対策を小出しにし、新規制基準を満たす最低線を探ろうとする姿勢」
があったと批判している】（毎日新聞 2013/7/3） とのこと。
大飯原発：運転継続を了承
…９月まで 原子力規制委
(毎日新聞) － 2013年7月3日（水）11:53
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大飯運転継続を容認＝９月の定期検査まで
―関電姿勢に批判も・規制委
(時事通信) - 2013年7月3日（水）12:28
国内で唯一運転中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）について、原子力規制委員会（田中俊一委員長）は３日、「直ちに安全上重大な問題は生じない」とする評価書を決定し、９月の定期検査入りまでの運転継続を事実上容認した。敷地内の活断層の有無については調査を続行する。
田中委員長は定例会合で「定期検査後に対策をしたり、詳細な評価をしたりすることもある。さらなる安全向上に努めてもらいたい」と述べた。議論の中では委員から、関電の安全に対する姿勢について「基準を守りさえすればいいという印象がある」との意見も出た。
規制委は今年３月、新規制基準の策定に際し、運転中の大飯原発については７月の施行時点で新基準を適用せず、次の定期検査を終えて再稼働する時に審査する方針を決定。一方で、現時点で新基準にどの程度適合しているかを確認し、安全上重大な問題があれば運転停止を要請するとしていた。
これを受け関電は４月、大飯３、４号機について「新基準に適合している」とした報告書を提出。規制委は評価会合や現地調査を通じ、適合状況の確認作業を続けてきた。
大飯原発、運転継続も「検証不十分」
断層評価に大きな課題
(産経新聞) - 2013年7月3日（水）12:37
大飯原発の現状評価は、８日に施行が迫った原発の新規制基準における審査の「先例」として注目された。基準を厳格に適用したものではなかったため、大方の予想通りの結果となった。ただ原子力規制庁自身が「時間に追われて検証が不十分だった」と認めており、今後、敷地内断層が活断層かどうか結論を出さなければならないという大きな課題が残されている。
規制委の田中俊一委員長は「単なる現状評価ではなく、一歩踏み出したものだ」と自賛したが、報告書では「地下構造を詳細に把握できているとは言い難い」「想定すべき津波について不確かさが大きい」と数々の難点が列挙された。
十分に検証できなかった理由は時間的な制約だ。当初、田中委員長は「大飯を例外扱いすることはない」としながらも、新基準施行が現実的な段階に入ると、柔軟運用に方針を切り替えたことにある。
本番の審査は少なくとも半年かかるとされるが、大飯の調査期間は約２カ月余りしかなかった。複数の方法でチェックする余裕もなく、関西電力側の説明を追認する場面も目立った。
規制委は残された宿題である断層の評価を「安全審査の前提」と位置づけているが、有識者の間で断層の見解が分かれ定期検査後の再稼働は見通せない。規制委の方針にぶれが生まれれば、批判が高まる可能性もありそうだ。（原子力取材班）
大飯原発：運転継続を了承
…９月まで 原子力規制委
(毎日新聞) － 2013年7月3日（水）11:53
全国で唯一稼働中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県）について、原子力規制委員会は３日の定例会で、定期検査に入る９月までの運転継続を了承した。原発の新しい規制基準（８日施行）に照らして「直ちに安全上重大な問題が生じるものではない」と判断した。一方で「安全のレベルに上限はなく、安全に対する意識は合格点に達していない」と関電にくぎを刺した。
◇「活断層」結論先送り
規制委は今年４月、更田豊志（ふけた・とよし）委員を筆頭とする検討チームを発足。最大規模の地震、津波、竜巻、火山噴火に対する施設の安全性など、新規制基準の項目ごとに現状を評価した。
焦点になったのは、事故時に前線基地となる「緊急時対策所（免震事務棟）」。関電は免震事務棟が完成する２０１５年まで、３、４号機の会議室を仮設として使う計画を示していた。だが、検討チームは「３、４号機で事故が起きたときに機能しなくなる恐れがある」と問題視。そこで関電は、１、２号機の停止を前提に両号機内の会議室を使う計画に変更し、規制委も了承した。
起こりうる地震の規模や施設の揺れを把握するための地下の立体構造の把握や、自動消火設備の設置は未実施だが、規制委は「いずれも直ちに安全上、重大な問題が生じるものではない」とし、新基準施行後に完了すればよいと許容した。
さらに、敷地内を通る断層「Ｆ－６破砕帯」については、活断層かどうかについては決着していないとして結論を先送りした。
関電は今回の了承を踏まえ、３、４号機は新規制基準に適合していると受け止めている。また、Ｆ－６破砕帯も活断層ではないと主張。３カ月程度とされる定期検査を終えた１２月に運転させたい考えで、近く再稼働を申請する方針。だが、規制委はＦ－６破砕帯の調査結果がまとまることを前提としており、その後の再稼働は不透明だ。【岡田英】
◇解説…電力需要増にらみ現実路線
原子力規制委員会は関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の稼働延長を認めたが、敷地内に活断層があるかどうかの結論を先送りした。「安全上、重大な問題がない」という今回の判断は暫定評価に過ぎず、夏の電力需給をにらんだ現実路線を選択した格好だ。
両号機の基準への適否を調べる規制委の検証作業は、新規制基準の施行前とあって法律に基づく手続きではない。昨夏の暫定ルールで審査された大飯原発が稼働し続けることに対する国民の不安に応える目的で実施された。
規制委が結論を先送りした敷地内での活断層の有無は、原発の安全性を考える上で極めて重要な要素だ。８日に施行される新規制基準では、活断層の真上に重要施設を設置することを禁止している。大飯原発では３、４号機に冷却用海水を送る重要施設「非常用取水路」の真下を横切る断層「Ｆ－６破砕帯」が、活断層かどうかが問われている。
だが、活断層か否かは専門家の意見が分かれ、結論にいたっていない。検証作業は新規制基準が施行される前までに終えようと、できる範囲で「安全上重大な問題があるか」を確認することを重視。網羅的な審査は、新規制基準の施行後に行うという考えで進められた。
その意味で、論点を絞った作業になったのはやむを得ないが、活断層問題が決着しない段階で「安全上重大な問題はない」と言っても説得力に欠ける。【岡田英】
大飯原発、新規制基準施行も運転継続
規制委が正式決定
(産経新聞) - 2013年7月3日（水）11:55
原子力規制委員会は３日の定例会合で、国内で唯一稼働中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県）が新規制基準施行（８日）後も運転継続を可能とすることを正式に決めた。同原発の現状を「安全上重大な問題が生じるものではない」と判断した報告書を了承。９月の定期検査まで運転が認められる。
この日の会合で、関電に追加対策として求めていた火災報知器の設置などを確認。規制委の田中俊一委員長は「安全のレベルに上限はない。事業者は新基準の要求を満たすよう、さらなる安全向上につとめていただきたい」と話した。
規制委は３月、新基準を策定する際に、運転中の大飯を停止させることは「影響が大きい」として、７月の施行時で新基準を厳格に適用しないことを決めた。代わりに、現時点で新基準にどの程度適合しているかを確認。「安全上重大な問題がある箇所」に限り調査していた。
報告書では、大型の地震や津波、竜巻、火山噴火など想定される自然災害について、いずれも安全を保てると判断。平成２７年に完成予定の緊急時対策所の整備についても１、２号機の会議室を併用することで「要件を満たす」と明記した。
ただ、規制委は同原発直下の断層についての判断を先送りした。８日に有識者による評価会合が開かれ、再び現地調査を経た上で、結論をまとめる。
断層の真上には重要施設があり、田中委員長は、活断層と評価されれば、一転して３、４号機の運転停止を要請する方針を示している。
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