原発再稼働申請を翌日にひかえた昨日・七夕の日に
脱原発を訴える市民らが、「１００万人の母たち 七夕プロジェクト」
と題した集会を東京・永田町の首相官邸前で開いた。
脱原発の願いを込めた短冊や横断幕を用意し、
首相官邸前で集会を開いた市民ら
時事通信＝７日午後、東京・永田町
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七夕に脱原発の願い＝子連れ母ら官邸前で－東京
時事.com － 2013/07/07-18:33
脱原発を訴える市民らが７日、「１００万人の母たち 七夕プロジェクト」と題した集会を東京・永田町の首相官邸前で開いた。参加者は「子どもたちを被ばくから守れ」と書かれた横断幕や短冊を結び付けたササを用意し、原発の再稼働や輸出の中止を求めた。
炎天下、主催者発表で約８００人が参加。日傘を差したり、浴衣を着たりした人もいた。
脱原発に関する写真集を出版しているカメラマン亀山ののこさん（３６）はマイクを握り、「福島第１原発の状況が全く収束していない中で再稼働がうたわれることに黙っていられない」と訴えた。
４歳と２歳の娘を連れて参加した東京都町田市の会社員大森智恵子さん（３４）は「子どもたちの健康を脅かす原発は必要ない。じっとしていられず参加した」と語った。（2013/07/07-18:33）
５原発１０基を申請
＝再稼働に向け電力４社―新基準施行・規制委
(時事通信) - 2013年7月8日（月）11:57
東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえ、過酷事故対策などを強化した原発の新しい規制基準が８日、施行された。早期の再稼働を目指す北海道、関西、四国、九州の電力４社は同日午前、計５原発１０基について、再稼働の前提となる新基準の適合性審査（安全審査）を原子力規制委員会に申請した。審査には少なくとも半年程度かかるとみられる。
北海道電は泊原発１～３号機（北海道泊村）、関電は高浜原発３、４号機（福井県高浜町）と大飯原発３、４号機（同県おおい町）、四電は伊方原発３号機（愛媛県伊方町）、九電は川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）について申請した。いずれも原子炉は加圧水型で、沸騰水型の福島第１原発とは異なる。
北海道電は最新型の泊３号機の審査を１、２号機より優先するよう要望。想定する津波の高さ（基準津波）は計測の結果、最大で海抜９．８メートルから７．３メートルに下がった。
関電は大飯３、４号機の現状を規制委が確認した際、指示を受けて敷地周辺の三つの活断層の連動を想定した。しかし、申請では３連動を想定せず、想定する地震の揺れ（基準地震動）は従来通りとした。
四電は地滑りの影響を考慮し、基準津波を従来の海抜３．６メートルから同４．１メートルに引き上げたが、敷地の高さ（同１０メートル）以下のため、新たな防潮堤などは不要とした。
九電は、事故時の対策拠点となる免震重要棟が２０１５年度に完成すると説明。代替の対策所を発電所構内の高台に９月中に設置するとした。
規制委は、事務局の規制庁と原子力安全基盤機構の職員約８０人で審査に対応。泊１、２号機や高浜３、４号機など同型原子炉は２基１組で審査を進める方針だが、審査チームが三つしかないため、申請内容をある程度調べた上で、優先的に審査する原子炉を決める。
毎日新聞 再稼働申請を原子力規制委員会に
届け出た原発＝２０１３年７月８日
原発：４社の５原発１０基、再稼働申請…新規制基準施行
（毎日新聞） － 2013年7月8日（月）11:33
東京電力福島第１原発事故を踏まえ、原発の安全対策を強化した新しい規制基準が８日、施行された。北海道、関西、四国、九州の４電力会社が、原子力規制委員会に再稼働に向けた安全審査を申請した。柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働を目指す東電は同日の申請を見送る方針。運転期間を原則４０年とする改正原子炉等規制法も同時に施行された。新規制基準の運用で、失われた原子力行政の信頼回復につながるか問われる。
◇新基準施行、安全審査へ
申請したのは、北海道電力泊１～３号機（北海道）▽関西電力高浜３、４号機、大飯３、４号機（ともに福井県）▽四国電力伊方３号機（愛媛県）▽九州電力川内１、２号機（鹿児島県）－－の４社５原発１０基。九電は１２日にも玄海３、４号機（佐賀県）を申請する予定。大飯原発３、４号機は、国内５０基ある原発の中で、唯一稼働中だが、９月の定期検査で停止するため、関電はその後の再稼働に向けて申請した。
東京・六本木の原子力規制委員会には、電力会社社員が１基当たり数千ページに及ぶ申請書を相次いで運び込むなど、「申請ラッシュ」の様相を呈した。北電の酒井修副社長は「（電力供給が逼迫＜ひっぱく＞する）今年冬には再稼働したい」と語った。関電の森中郁雄執行役員は「できれば４基同時に審査してほしい」、四電の谷川進常務は「無駄のない審査をお願いしたい」と要望。九電の吉迫徹副社長は「原子力の安全に万全を期したい」と述べた。
規制委は８日から、３チーム８０人態勢で審査を始める。過酷事故対策や地震・津波対策が基準に適合しているか、複数の原子炉を同時並行でチェックする予定。申請書類の整備状況に応じて審査の順番は変わる見込みだ。審査期間については、旧経済産業省原子力安全・保安院では、１基当たり半年から約１年かかっていたが、規制委の田中俊一委員長は半年未満に短縮する方針を示し、最速で年内にも最初の原子炉の審査が終わる可能性もある。地元自治体の同意を得たうえで、政府が再稼働の可否を判断する。
規制委は８日申請分から「第１陣」の審査に入るが、その締め切り時期を示していない。このため、電力各社は「第２陣」へ後回しにされれば、審査開始がさらに半年先になり、その分再稼働が遅れることを懸念している。
一方、福島第１原発事故の賠償費用などで赤字が続く東電は、柏崎刈羽原発の再稼働を収益改善の要と位置づけている。だが、新潟県の反発で地元了解を得ることが困難な状況で、今後も県と協議を続け、理解を得てから申請する方針。【鳥井真平、大久保渉】
◇原発の新規制基準◇
原発の立地や運転の要件を定めた国の基準で、適合しないと稼働できない。東京電力福島第１原発事故のような過酷事故時に対処する「緊急時対策所」の設置などを初めて義務付けた。地震・津波に見舞われても原子炉建屋などが損傷しないよう、耐震性の確保も盛り込まれた。可燃性ケーブルの交換といった火災対策を新たに求めた。重要施設を活断層の真上に設置することを禁じた。
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