犯罪被害者にも国選弁護士

犯罪被害者にも国選弁護士、改正法が成立(読売新聞) - goo ニュース
　　　　　　　　　　　　読売新聞　　2008年4月16日（水）13:29

　犯罪被害者や遺族が法廷で被告人質問や証人尋問を行う「被害者参加制度」で、被害者に国選弁護士を付ける制度を創設する改正総合法律支援法などが１６日、参院本会議で可決され成立した。

　弁護士を望むが資力のない犯罪被害者は、日本司法支援センターを通じて裁判所に弁護士の選任を要請し、弁護費用は国が負担する。

　同法は今年中に施行される。

　
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保険料「天引き」スタート

「後期高齢者医療保険制度」
保険金の年金からの天引きが今日から始まった。

　地方自治体の中には、地方財政から保険料を負担し、お年寄りの負担を少しでも減らそうと苦しい中頑張っている所もあるようだ。

　この問題では、産経新聞でさえ、「天引き」による混乱を結構詳しく伝えている。
　
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高齢者医療　保険料の天引きスタート　お年寄り　不安、不満(西日本新聞) - goo ニュース
　　　　　　　　　　　2008年4月15日（火）17:30

保険料「天引き」スタート　「ひ孫におやつも買えぬ」(産経新聞) - goo ニュース
　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞　2008年4月15日（火）16:15

■役所窓口　高齢者怒り、不安の「４・１５」
　後期高齢者医療制度の年金からの天引きが１５日始まった。「４・１５ショック」とも呼ばれる中、窓口となる各地の役所には「なぜ天引きなのか」「しっかり説明してほしい」などの苦情や問い合わせが相次ぎ、担当者らが対応に追われた。新保険証が届かなかったり、対象外の人を徴収リストに加えるなどトラブルも多く、天引き額を確認するため金融機関を訪れたお年寄りからは「ひ孫におやつも買ってやれない…」との声も漏れた。

　大阪市大正区役所ではこの日午前、４つの窓口で対応したが、常時約１０人が順番待ち。３月末からこの状態が続いているという。高齢者からは「天引き額が高いのでは」「年金が少ないのに、これほど引かれるのか」などの訴えがあったという。担当者は「４・１５ショックとまではいかないが、かなりの相談、苦情が寄せられている。年金から直接引かれることがショックを与えているようだ」。

　大阪府後期高齢者医療広域連合事務局にも、問い合わせ電話が殺到。「年金問題が解決していないのにどういうことだ」という怒りの声や「物価が上がっているのにこれ以上年金が減ると生活が困る」という切実な声などさまざまで、事務局の松本考史次長は「新制度により、今までの医療が受けられなくなるのではと心配して電話をかけてくる人も多い」。

　天引き額の確認に同事務局を訪れた大阪市中央区の無職、古田隆三さん（７７）は「区役所に行ったら分かるのかと思ったが、分からなかった。対応は丁寧だが、制度自体はまったく不案内」と話した。

　金融機関などで天引き額を確認する人も多く、大阪府東大阪市の布施郵便局を訪れた無職女性（７９）は「介護保険料の天引きもあるし、制度が難しくてどうなっているのか分からへん」。名古屋市西区の郵便局を訪れた同区の女性（７７）は「長生きして良かったのか悪かったのか分からない。年寄りにはこたえる」。同市内の別の郵便局に立ち寄った女性（７８）は「ひ孫に買ってあげるおやつの回数を減らして節約しなければならないかも」と話した。

　一方、こうした声を受けて、京都府では公費補助を実施。平成２０年度は約７８６５万円を投入し、平均的な加入者で１人あたり年間約２３０円の負担軽減となる。府医療保険課は「額はわずかだが、可能な限りのセーフティーネットを張った」。奈良県でも、７５歳以上の制度対象者に対し、広域連合が任意で行う健康診断の費用助成として１０００万円の支出を決めた。

編集部のチェック

後期高齢者医療制度（こうきこうれいしゃいりょうせいど）とは、75歳以上の高齢者等を対象とする、他の健康保険とは独立した日本の医療保険制度。制度施行は2008年4月1日。国の医療制度改革の一環として「健康保険法等の一部を改正する法律」（平成18年6月21日公布）により従来の老人保健法の題名を「高齢者の医療の確保に関する法律」とし、その内容を全面改正する中で後期高齢者医療制度を規定している。

東京外為市場・正午＝ドル101円前半 【ロイター】

　今日もロイター通信の配信記事の御紹介です。

　【G7】効果は極一時的なものだったようで、一層のドル安が進行中！
私のシロウト判断は完全に間違っていました。
もっとも、私は一切この手のマネーゲームはやりませんので、実害はありません。

　一方で、会社が海外のメーカーに支払う商品代もドル建てなので、少しは安く済みそうです。
　明日、電子送金するそうです。　グッド・タイミング！


　
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東京外為市場・正午＝ドル101円前半、対円・英ポンドはＧ７前の水準へ反落(ロイター) - goo ニュース
　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年4月14日（月）13:54

　　　　　　　　　　ドル／円　　　　　　ユーロ／ドル　　　　　ユーロ／円
　
正午現在　　　１０１．０８／１３　　１．５７１５／２０　　１５８．８４／９４

午前９時現在　１０１．１０／１５　　１．５７１０／１５　　１５８．８４／９１

前週末ＮＹ17時１００．９５／００　　１．５８０５／０９　　１５９．７０／８３

　［東京　１４日　ロイター］
　午前のドル／円は、前週末ニューヨーク市場の午後５時時点とほぼ変わらず、１０１円前半で取引されている。週末にワシントンで開催された７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で為替相場の急激な変動に懸念が示されたことを受け、週明け朝方の取引ではドルの買い戻しが先行したものの、Ｇ７が協調してドル安を阻止するのは難しいとの見方が広がり、正午にかけてドルは軟化。円や英ポンドに対してＧ７前の水準に反落した。

　＜Ｇ７当局の協調行動見込めず、ＦＳＦの提言も時間要するとの見方でドル反落＞

　ドルは前週末ＮＹ市場午後５時時点の１０１．００円付近から、シドニー市場で売買が本格化した日本時間午前４時過ぎには１０１．９７円まで１円程度一気に上昇した。ユーロ／ドルは同１．５８０５ドル付近から１．５６５８ドルまで１５０ポイント近く急落するなど、朝方はドル買いが先行した。Ｇ７が為替の急激な変動に懸念を表明したことで、大きく売り込まれていたドルの買い戻しが強まった。「いずれにせよドルは売りと決め込んでいた投機筋も、さすがにドルを買い戻した」（外銀）という。

　しかし東京市場の売買が本格化すると、ドルはじりじりと下落。正午過ぎにドル／円は一時１００．９５円と前週末ＮＹ市場の水準を下回り、Ｇ７前の水準に反落した。英ポンド／ドルも朝方に一時１．９６ドル半ばまでドルの買い戻しが進んだが、正午過ぎには１．９７ドル前半に上昇。対円と同様、Ｇ７前の水準に値を戻した。

　Ｇ７声明で急速な値動きへの懸念が表明されたにもかかわらず、ドルが東京市場午前の取引で早くも反落したのは、「各国・地域の金融政策の方向性が一致しない状況下、当局の協調行動は難しい」（三井住友銀行・市場営業部直物為替グループ長の高木晴久氏）との見方が強まったためだ。前週末に発表された米経済指標も弱含みとなるなど、市場ではファンダメンタルズでも金利面でもドルは売りとの見方が依然として大勢。ある外銀関係者も「Ｇ７が懸念を表明しても、協調介入など具体的な行動がとられる訳ではない。状況は特に変わっていない」と指摘している。

　金融機関の情報開示など、金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）の提言を基にＧ７声明に掲げられた行動目標についても、市場では「実現の可能性をしばらく時間をかけて見極める必要がある」（都銀）と受け止められた。このため、最近の為替市場で円買い手掛かりとされる金融機関の業績と株価動向は、Ｇ７を終えても「依然として懸念材料」（邦銀）となっている。

　正午過ぎのユーロ／ドルは１．５７ドル前半と、前週末ＮＹ市場終盤の１．５８ドル前半からまだ１００ポイント程度ドル高水準にとどまり、対ユーロでのドル買い戻しは限られた。ユーロ／ドルの戻りが鈍いのは「為替の急激な変動を懸念、と言われたとき、市場関係者の頭に浮かぶのは対ユーロでのドル売りで、（特にユーロ／ドルで）ドルの買い戻しは強まりやすかった。アジア時間はユーロ／ドルの取引量が少ないことも一因だろう。ただ、（市場では非公式となったきょう午前２時過ぎにつけた）１．５６００ドルから見れば、対ユーロでも１００ポイント以上ドルは売られている。ドルの重さはかなり明確」（後出の外銀）との声が出ている。

　主要市場の売買が本格化する前のきょう午前２時過ぎ、薄商いの中でドルは対円で一時１０２．１０円まで上昇。対ユーロでも一時１．５６００ドルをつけた。しかしこの水準での「出合いはほとんど実態がない」（都銀）といい、非公式の扱いとなっている。

　＜オセアニア通貨が下落、指標が予想下回る＞
　オセアニア市場では、ニュージーランドドル／円が７９円半ばに下落した。ＮＺ統計局が発表した２月小売売上高が前月比マイナス０．７％と事前予想のプラス０．３％を大きく下回ったことで売りが強まった。ＮＺドルは対米ドルでも０．７８米ドル後半から半ばに売られた。

　豪ドルも対米ドルで０．９２ドル前半へと下落した。豪統計局が発表した２月の住宅ローンがマイナス５．９％と事前予想の０．０％を大きく下回ったことが背景。豪ドル／円も９３円前半と１週間ぶり円高水準に下落して取引されている。

　（ロイター日本語ニュース　基太村　真司）

来週の外為市場はドルの売り場探し 【ロイター通信】

　国際経済には全くのシロウトである私は、週末のG7（財務相・中央銀行総裁会議）で、ドル安相場は持ち直すのではないかと考えていたが（G7首脳も当然そうしたいと思っていたはずだから）、下記ロイター通信の観測では、投機筋はドルの売り場を捜しており、G7が終わったこともあって、売りまくる可能性があるという。

　すなわち、一層のドル安（対円だけではなく、対ユーロも）になる可能性が出てきた。

　投機筋は、自らの金儲けのためには、世界経済の混乱も何とも思っていないようである。最終的には自らの首を絞めることになることに気が付いていないのであろうか？

　とにかく、刹那的に儲けようとすることはやめて頂きたいものだ。
日本でもDay Trader が、職にあぶれた若者の中にも急増中と言う。それでブログを書いて迷惑トラックバックを送ってくるサイトが多いこともお気付きであろう。
このブログにも、しばしばそういうTBが入っているので、読者のみなさんは、お気を付けくださいよ。
　
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来週の外為市場はドルの売り場探し、投機筋がレンジ下抜け狙う(ロイター) - goo ニュース
　　　　　　　　　　　　　　ロイター　2008年4月13日（日）13:00

　［東京　１１日　ロイター］　来週の外為市場でも、ドルは上値の重い展開となりそうだ。多くの参加者がドル安地合いの継続を見込む中、相次ぐ米系金融機関の決算や米経済指標の発表が、売りのきっかけとなる可能性が指摘されている。

　対円では国内投資家の「期初の買い」を見込む声もあるが、７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で当面の主要イベントが終了するため、投機筋があらためて売り姿勢を強めてくるとの見方も多い。ドルが最近の取引レンジ下限である１００円を下回れば、売りが加速する可能性もある。

　予想レンジはドル／円が９８．００―１０３．００円、ユーロ／ドルは１．５７００―１．６０００ドル

　＜投機筋がドル売り強める公算、指標と決算の発表相次ぐ＞

　市場では、投機筋がドル売り姿勢を強めてくるのではないかとの見方が出ている。４月の新年度入り後は、米雇用統計やＧ７などの主要イベントが相次いだため「多くの投機筋がいったんドル売りを手控えた」（外銀）が、Ｇ７が手掛かり難に終われば、ドル安地合いは変わらないとして「売り仕掛けようと待ちかねている」（都銀）投機筋が動き出す可能性があるという。新年度入りから２週間が経過し、国内大手投資家の海外投資に伴う円売りが本格化するとの見方もあるが、ドルが再び全面安となれば、最近の取引レンジ下限である１００円を再び割り込む展開もありそうだ。「１０１円台でしっかり上値が押さえられるようになれば、再び下値試し」（先の外銀）という。

　主な決算発表予定は１５日が資産運用大手ステート・ストリート、米銀６位のＵＳバンコープ、増資を検討中の大手貯蓄金融機関ワシントン・ミューチュアル。１６日がＪＰモルガン・チェース、１７日がメリルリンチとバンク・オブ・ニューヨーク・メロン、前月に銀行の信用供与枠から資金を調達した金融サービスのＣＩＴグループ。１８日にシティグループ、銀行大手のワコビア。

　米指標の発表予定も、連日目白押しだ。主要指標だけでも１４日が３月米小売売上高と２月米企業在庫、１５日が４月ＮＹ州製造業業況指数と３月米卸売物価指数、２月対米証券投資、４月米住宅建設業者指数、１６日が３月米住宅着工件数、３月米消費者物価指数、３月米実質所得、３月米鉱工業生産、米地区連銀経済報告、１７日が３月米景気先行指数と４月米フィラデルフィア地区連銀業況指数。今週は落ち着きを取り戻した米新規失業保険申請件数にも注目が集まっている。

　＜英仏ＣＰＩやＥＣＢ月報など＞

　英国では１４日に３月英生産者物価指数、１５日に３月英消費者物価指数、１６日に３月英失業率が発表される。イングランド銀行（英中央銀行）は１０日、市場予想通り政策金利を０．２５％引き下げ５．０％としたが、その後にロイターが実施した聞き取り調査では、エコノミスト５６人中３６人が６月の金融政策委員会までに、政策金利が４．７５％に引き下げられると予想。８人が５月中に利下げと回答するなど、市場では追加利下げ観測が根強い。指標が予想を下回れば英ポンドの下落につながりそうだ。

　欧州では１５日に３月仏消費者物価指数と４月独景気期待指数、１７日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）月報、１８日に３月独生産者物価指数が発表される。１０日にＥＣＢのトリシェ総裁が、最近の為替市場のボラティリティは行き過ぎで遺憾に思うと述べたことをきっかけにユーロ売りが進んだが、同日に理事会を開催したＥＣＢが発表した声明文は「ＥＣＢがインフレ警戒に傾いていることが明らかになった」（外銀）ことが利下げ期待の後退につながり、ユーロの下値を支えてている。１５日にはオーストラリア準備銀行（中央銀行）が理事会の議事録を公表する。

　（ロイター日本語ニュース　基太村　真司記者）

ドル安の行き過ぎに「懸念」

　Ｇ７（主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議）が、この週末に開催され１１日に採択した共同声明では、円やユーロに対するドル安の行き過ぎに「懸念」を表明したという。

　円高・ドル安の局面に変化が現れるという事態になるかどうか注目する必要がある。
　私の勤める会社でも、海外製品を輸入しているので、円・ドルレートは他人事ではない。　　
　
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Ｇ７声明　処方箋が見えぬ金融危機(読売新聞) - goo ニュース

ドル安の行き過ぎに「懸念」　Ｇ７共同声明(朝日新聞) - goo ニュース

Ｇ７共同声明　「金融市場混乱長引く」監督体制を強化(産経新聞) - goo ニュース

白川総裁、無難に国際デビュー「温かい歓迎うれしい」(朝日新聞) - goo ニュース

Ｇ７　経済「なお困難な状況」　新興国への波及懸念(西日本新聞) - goo ニュース　　＝2008/04/12付 西日本新聞夕刊＝

市場の混乱、長期化懸念＝金融不安で世界経済悪化－ドル急落に危機感・Ｇ７(時事通信) - goo ニュース

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Ｇ７が金融システム安定に迅速対応求める、為替変動を「懸念」(ロイター) - goo ニュース
　　　　　　　　　　　　　　ロイター　2008年4月12日（土）15:36

　［ワシントン　１２日　ロイター］　ワシントンで開催された７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は１１日、短期的な世界経済の悪化や国際金融市場混乱の長期化について認識を共有し、金融システム安定に向けた監督体制や金融機関のリスク管理・情報開示の強化などで迅速な対応を求める共同声明を採択して閉幕した。

　焦点となっていた金融機関への公的資金投入に対する言及は見送られた。また、最近の為替相場の急激な変動に対して「懸念」を表明、声明で為替の動向に懸念を示したのは２０００年９月のプラハＧ７以来。

　＜世界経済は短期的に「悪化」、米経済に直接的な言及なし＞

　Ｇ７は世界経済について「困難な時期に直面している」と位置づけ、「短期的な世界経済見通しは悪化した」と危機感を表明した。Ｇ７終了後に会見した白川方明日銀総裁によると、「（Ｇ７では）世界経済の不透明感が高まっているとの認識を共有した」という。

　ただ、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題の震源地で減速が鮮明になっている米経済に関して声明で直接的な言及はなく、ポールソン米財務長官は会見で「かなり短期的な下振れリスクを考慮し、われわれは措置を講じている」とし、「米国の長期的な経済見通しには自信がある」との見解を示した。パドアスキオッパ伊経済財務相によると、会合でもリセッションに対する言及はなかったという。

　声明では、相対的に好調さを持続する新興市場国経済を「明るい点」に挙げたが、「これらの国々も同様に世界的な圧力からの影響は免れ得ない」としてデカップリングを否定した。

　＜金融機関の資本増強を歓迎、公的資金投入に踏み込まず＞

　米サブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱は「いまだチャレンジング」とし、「われわれが想定したよりも長引いている」と依然として不安定な状態にあると指摘。その上で、金融市場はリスク再評価やレバレッジの解消、バランスシート調整、流動性・機能の改善などさまざまな問題に直面していると危機感を示した。

　Ｇ７は、金融機関における証券化商品関連などのリスク開示や資本増強を歓迎。ただ、損失の拡大が著しい欧米を中心に、問題の早期解決に不可欠との指摘もある金融機関に対する公的資金の投入についての言及は見送られた。

　白川日銀総裁は公的資金投入の是非について「各国が自国の置かれた金融システムの状況、セーフティーネットのあり方などを踏まえて決めるもの」と認識を示した。

　また、経済成長持続のため各国・地域の政府や中央銀行によるマクロ経済政策を支持し、「必要に応じて、個別あるいは共同して、ぞれぞれの国内事情と整合的な措置を講じることに引き続きコミットしている」ことを強調。

　議長を務めたポールソン米財務長官は、Ｇ７を振り返り、「国際的な協力と協調は見事だった。世界的な課題に対して強固な措置を講じるため、われわれは緊密に取り組み、今後も取り組み続ける」と総括した。

　＜世界の主要行を共同監視へ、時価会計見直しは否定的＞

　金融市場と金融システムの安定に向け、Ｇ７では金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）が提示した最終報告に基づいて詳細な議論が行われ、「報告を強く支持し、勧告を実施することにコミット」した。

　その中で、優先順位の高い勧告について１００日以内の実行を求める。具体的には、金融機関に対し、証券化商品など複雑で流動性のない商品に関する情報開示の充実、ストレステストを含めたリスク管理の強化や自己資本の強化などを要請。また、会計基準の設定機関に対して「市場が緊張下にある場合の金融商品の評価について、時価評価会計のガイダンスを向上させるため、迅速に行動を開始すべき」と指摘、市場の流動性が極度に低下した場合でも公正な評価が可能な仕組みづくりを求めた。

　さらに、２００８年末までに、各国の金融監督当局の連携強化のため世界の大手主要行を共同監視する会合を設置するなど監督体制を強化するほか、バーゼル委員会による複雑な仕組み商品やオフバランス関連会社に関する自己資本の引き上げの要求、格付け会社に対する格付け手法改善などを求めている。

　Ｇ７終了後に日米欧の銀行や証券会社などの首脳が参加して行われたアウトリーチ（拡大）会合では、一部で指摘されている金融商品の時価会計の見直しに関する話題が民間側から出たが、日本の財務省幹部によると反対意見が多かったとし「実現するとは到底思えない」と述べている。

　＜為替の急激な変動を警戒、米は「強いドル」支持＞

　また、声明では、為替市場の動向について「前回（２月）会合以降、主要通貨において時として急激な変動がある」とし、「これらが経済および金融の安定へ与え得る影響について懸念している」と前回声明よりも市場に対するけん制トーンを強めた。為替動向に「懸念」を表明するのは２０００年９月のプラハＧ７以来。

　為替については、Ｇ７を控えて欧州勢を中心に、最近のドル安やユーロ高の進行を懸念する声が相次いでいた。ポールソン米財務長官はＧ７後の会見で「われわれの強いドルへのコミットメントを、強い調子で再度述べる」と「強いドル」の支持をあらためて強調。

　トリシェＥＣＢ総裁は、ＥＣＢが利下げするという暗黙の合意が為替の言及につながったのかとの記者団からの質問に対して「そうしたことはまったくない」と否定した。

反戦ビラ配布 市民団体３人の有罪

　日本国憲法第9条（平和条項）で、「戦争の放棄」を掲げた日本で、イラク戦争に反対するビラを住居に配布したことを罪に問われ、地裁では無罪となったが、高裁で逆転有罪となった「立川ビラ配布弾圧事件」

　今日の最高裁での判決では、市民の上告が門前払いし、『有罪』が確定した。

　裁判員制度は、殺人や傷害事件のような、冤罪の場合には無実の被告の生命を奪いかねないような事件に導入するのではなく、今回のビラ配布事件のような、市民的・政治的自由と言う、市民感覚が重要な事件にこそ、最初に導入されるべきだ。
　そうであれば、国家権力が思想弾圧をやりたい放題という状況を多少なりとも牽制でき、万が一有罪となった場合でも、市民の常識的判断ということであれば、致し方ないということにもなるだろう。
　
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市民団体３人の有罪確定へ＝反戦ビラ配布で上告棄却－最高裁(時事通信) - goo ニュース
　　　　　　　　　　　　　　　時事通信　2008年4月11日（金）16:31
　自衛隊のイラク派遣に反対するビラを配るため、東京都立川市の旧防衛庁官舎に立ち入ったとして、住居侵入罪に問われた市民団体メンバー大洞俊之被告（５０）ら３人の上告審判決で、最高裁第２小法廷（今井功裁判長）は１１日、「表現の自由は無制限ではなく、他人の権利を侵害する手段は許されない」として、被告側上告を棄却した。罰金２０万－１０万円とした二審の逆転有罪判決が確定する。
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反戦ビラ配布、処罰は合憲 最高裁が上告棄却(共同通信) - goo ニュース

立川ビラ配りの３人、有罪確定へ　最高裁が上告棄却(朝日新聞) - goo ニュース　

　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　　2008年04月11日15時21分

　東京都立川市の自衛隊官舎で自衛隊のイラク派遣に反対するビラを配った３人が住居侵入罪に問われた事件で、最高裁第二小法廷（今井功裁判長）は１１日、無罪を主張していた３被告の上告を棄却する判決を言い渡した。有罪とした二審・東京高裁判決が確定する。

　第二小法廷は「官舎の管理者の意思に反して立ち入れば、住民の私生活の平穏を侵害する」と指摘。集合住宅でのビラ配りを住居侵入罪に問うことは、憲法が保障する「表現の自由」に反しないとする初判断を示した。

　有罪が確定するのは、市民団体「立川自衛隊監視テント村」のメンバー大洞俊之被告（５０）＝罰金２０万円▽高田幸美被告（３４）＝同▽大西章寛被告（３４）＝罰金１０万円。自衛隊のイラク派遣の是非が問題となっていた時期の０４年１月と２月の２回にわたり、「自衛隊のイラク派兵反対！」などとしたビラを官舎各室の新聞受けに入れようと敷地に入った。

　第二小法廷は、塀などで囲われた官舎の敷地や各戸の玄関前までは、自衛隊側が管理していると指摘。関係者以外の立ち入りを禁じる表示があったことや、３人が立ち入ってビラを配るたびに被害届が出ていたことなどから、無断で立ち入ることは管理権者の意思に反し、被害の程度も軽くないと述べた。

　「表現の自由」については、「無制限に保障されるものではなく、公共の福祉のために必要かつ合理的な制限を受ける」とした過去の最高裁判例を踏襲。「表現そのもの」でなく表現の手段を処罰する今回のケースは、憲法に反しないと結論づけた。

　３人は０４年２月に逮捕され、５月まで勾留（こうりゅう）が続いた。一審・東京地裁八王子支部は０４年１２月、政治ビラの配布について「民主主義の根幹を成し、商業ビラより優越的な地位が認められる」と指摘、刑事罰を科すほどの違法性はないとして無罪とした。二審・東京高裁は０５年１２月に「管理者の意思に反して立ち入ってはならない」として逆転有罪にした。

「洋服の青山」 過去２年分１２億円の残業代支払いへ

店長らにも残業代　青山商事、過去２年分１２億円(朝日新聞) - goo ニュース
　　　　　　　　　　朝日新聞　2008年4月8日（火）23:17

　紳士服の全国チェーン「洋服の青山」を展開する青山商事は８日、管理職としている店長やマネジャー、本社勤務の課長に対し、２１日から残業代を支払うと発表した。該当者には過去２年間にさかのぼって払う。東京地裁が１月、日本マクドナルドに対し店長の残業代支払いを命じたことなどを踏まえた判断という。

　青山商事の直営店に勤務する約７５０人と本社勤務の約６０人が対象。これまでの役職手当を減額する一方で、残業代を全額支払う。管理職としての位置づけや権限は変えない。過去にさかのぼる場合の該当者は、退職者や昇格者も合わせ９３６人。社会保険料を含む支払総額は１２億円程度という。今年３月末日までの支払い対象分は、０８年３月期決算に計上する。
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青山商事が残業代支給へ 店長らに計１２億円(共同通信) - goo ニュース　　　04月08日 20:14

青山商事が残業代支払い決定(中国新聞) - goo ニュース
　　　04月08日 11:00

＜名ばかり管理職＞紳士服の「青山」、店長らに残業代　９３６人対象
　　2008年4月9日（水）13:00

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すき家で賃金不払いと告訴 「名ばかり管理職」訴えも(共同通信) - goo ニュース

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取り調べの一部で録音・録画を実施 秋田地検

秋田小１児童殺害事件－９５
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　藤里町の児童連続殺害事件（畠山鈴香被告）で、初動の遅れと、これを“補う”ための畠山鈴香さんに対する強引な取調べ（連続16時間自白を強要！）があったことは、既に何度も書いてきたが、その後も数々発覚した冤罪事件を受けて、「取調べの可視化」が取り沙汰されてきた。
　　
　「取調べの可視化」の必要性と現状の検討状況の問題点を当ブログも指摘してきたが、今回藤里町の事件を統括した秋田地検が取り入れようとしている「録音・録画を実施」は、問題点を指摘してきた方のやり方である。

　このニュースを引用すれば

　【容疑者取り調べの一部で、初めて録音・録画を実施したことを明らかにした。】
【公判当初から証拠として提出せず、公判中に自白の任意性が争われた場合に提出する考え。】　

　
　すなわち検察側の都合で如何様にもコントロール（編集・偽装）できる方法である。
　何度も言うように、映像の“説得力”は、恣意的な使い方をすれば、「裁判員」の判断を誤らせる（誘導できる）危険性が高い。

　全部録画、全部公開しかありえない。
志布志事件の被害者も「全部録画・公開」しかあのような恣意的事件を防ぎようがないと強く訴えている。
　
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初めて録音・録画を実施
　　秋田地検　取り調べの一部で
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さきがけOnTheWeb　2008/04/08 08:46 　
　秋田地検は７日、来年５月までに始まる裁判員制度に向けて、県内で発生した重大事件の容疑者取り調べの一部で、初めて録音・録画を実施したことを明らかにした。

　同地検は、実施時期や事件内容は公表していないが、録画したＤＶＤを公判当初から証拠として提出せず、公判中に自白の任意性が争われた場合に提出する考え。ただ、公判前整理手続きが行われた場合、証拠開示の対象になる可能性はあり、「公判で出てこなくても、弁護側の目に触れることはあり得る」とし、今後も同制度の対象事件の取り調べで実施していく方針。

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秋田小１児童殺害事件－９５

【連載第１回目から読む】 「“任意”で１６時間の取調べで“自供”？」
　
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風力発電のプロペラ破断

　昨日の春の嵐に晒されて、風力発電用風車の羽根が切断したという。
まだ、商用運転を開始する前の試運転ステージだったと言う。

　強度計算上の風速は、55m／sec　だったそうだが、最大瞬間風速48.5m／sec　を観測していたという（風車には風力計が付いており、年中風況（ふうきょう）を観測している）。

　日本企業で風力発電用風車を製造しているのは三菱重工だけだと思う。
輸入物としては、デンマーク、オランダ、ドイツ、スウェーデンなどの物が入っているようだ。


　
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風車折れ曲がる、秋の本格稼働を前に…静岡・東伊豆(読売新聞) - goo ニュース

春の嵐、風力発電の羽根折れる　静岡(朝日新聞) - goo ニュース
　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　2008年4月8日（火）22:13

　発達中の低気圧が通過した影響で、関東の太平洋沿岸や伊豆諸島は８日、風速２０メートルを超える風が吹き、海上は波の高さが６メートルを超える大しけとなった。９日朝も関東の太平洋沿岸で最大２０～２５メートルの強風が予想されるため、気象庁が注意を呼びかけている。

　８日、神奈川県では横須賀、川崎両市で宅地造成地などでがけ崩れが発生。横須賀市で４世帯１５人に避難勧告が出たほか、川崎市の２世帯６人が自主避難した。静岡県では、東伊豆町にある風力発電施設２基の羽根（長さ３７メートル、重さ６．５トン）がそれぞれ１本ずつ折れ、高さ約６０メートルの柱からそれぞれ落下した。

首相、「後期高齢者医療制度」 よく知らない？！

　今日の参議院予算委員会では、医療・福祉問題を集中審議したようだ。
ラジオのニュースで福田首相の応対を聞いていると、このお方「後期高齢者医療制度」の具体的制度設計をご存じないらしい。

　それ故、「良さを実感してもらうにはまだ説明が足りない」としか応えられない訳だ。
「良さ」など皆無なのに！
　さらに、「７５歳以上の医療を国民みんなで支える仕組みだ」と制度の内容を知っているとは思えないトンチンカンな答弁をしてお茶を濁している。

　また、年金記録を「最後の一人まで、最後の１円まで」と参議院選挙で公約し、日本全国で捲くし立てていた件については、まるで他人事のような答弁だった。
　公約違反を問われ国民への謝罪を民主党議員から求められたのに対して
「昨年夏の段階では、３月までに全面的に解決すると誤解を与えるような説明や表現があった。過分な期待を持たせたという意味で、おわび申し上げねばならない」と述べるに留まった。

　そういう無責任な応答をしている中で、JNNの調査では前回比７％減で、福田内閣支持率は３割を切って27.8％まで下がったそうだ。
　ちなみに不支持率は71.4％。
福田内閣支持率、初の３０％割れ
　　　　　　　　　　　毎日ニュース（JNN）　2008年4月7日17:13
民主・鳩山氏「国民が内閣に見切り」
　　　　　　　　　　　日刊スポーツ　2008年4月7日12時30分

【ごまめのブログ】より引用させて頂きました。
　
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首相、後期医療制度は説明不足 周知徹底を強調(共同通信) - goo ニュース
　　　　　　　　　　　　　共同通信　2008年4月7日（月）19:37

　福田首相は７日の参院予算委員会で、４月からスタートした後期高齢者医療制度について「良さを実感してもらうにはまだ説明が足りない」と述べ、政府の長寿医療制度実施本部などを通じ周知徹底を図る考えを示した。同時に「７５歳以上の医療を国民みんなで支える仕組みだ」と制度の意義を強調した。暫定税率失効に伴う地方自治体の歳入不足には、地方活性化のため税率を元に戻す必要性を訴えた。

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「過分な期待持たせた」年金名寄せ問題で首相が改めて陳謝(読売新聞) - goo ニュース

映画「靖国 YASUKUNI 」、２１館で上映へ

　右翼の実力行使も伴う妨害を受けて「近隣の御迷惑」など自主性のない言い訳で上映を中止する映画館が続出する中で、大阪市の「第七藝術劇場」が最初に勇気ある声　を上げたのを励みとして、【広島市中区の「サロンシネマ」は、5月末か6月初めから約4週間上映する予定にしている】（中国新聞）　という報道があるなど、5月以降に２１館が勇気ある行動を起し、上映する見込みになったという。



　この『騒ぎ』で、「民放連」　や　「日本ペンクラブ」、「新聞協会」などが声明を出すなど、「上映反対派＝妨害派」の行動は、その意図とは逆効果になり、ますますこの作品に対する社会的注目を浴びることになり、妨害派の活動を上回る運動が広がっている。
　上映反対運動などしなければ、もしかして細々と一部の良心的映画館が上映するだけに終わったかも知れないのに、少なくとも妨害運動が明らかになる前と比べれば圧倒的に多くの国民が、この映画を見てみたいと思い始めているだろう。
　ここに、市井の民主勢力の力強さと民主主義意識がまだまだ健在であったことを見て、嬉しく思いもする。

　また、上映を応援する各ブログが注意喚起に果たした役割も大きなものだったと思う。

　とはいえ、この先も妨害勢力はさまざまな行動を起してくる可能性があり、伊丹十三監督への直接暴行事件の経験もある訳で行動“右翼”（暴力団）の活動を注意深く監視する必要はある。

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＜「靖国」上映中止＞２１館で公開
　「混乱避け」館名非公表－－配給会社方針
2008年4月5日（土）13:00

　ドキュメンタリー映画「靖国　ＹＡＳＵＫＵＮＩ」の上映を中止する映画館が相次いだ問題で、映画の配給協力・宣伝会社「アルゴ・ピクチャーズ」（東京都港区）は４日、５月初旬から東京、大阪など全国２１カ所の映画館で順次公開する方針を明らかにした。混乱を避けるため、現時点では上映予定の映画館名は公表しないという。

　同社によると、１２日に公開予定だった東京４館、大阪１館の計５館が上映中止を表明したため、新しい上映編成を進めていたが、５月初旬から２１館での上映が決まったという。当面、映画館名を公表しない理由は「映画館に電話や問い合わせが殺到するなど混乱が生じる恐れがある」としており、公表は４月下旬になる見通し。

　同社は、日本新聞協会や日本映画監督協会など１０団体から激励文や支援声明を受けていることも明らかにし「映画が無事に公開され、ご覧いただけるよう一層の努力をしていく」とコメントした。

　◇松本ではＮＰＯが

　一方、長野県松本市で自主上映活動をするＮＰＯ法人「コミュニティシネマ松本ＣＩＮＥＭＡセレクト」（宮崎善文理事長）は４日、８月に市内で上映すると明らかにした。宮崎理事長は「昨年１２月に上映を決めた。（妨害などの）大事件が起こらない限り中止しない」と話している。【伊藤一郎、高橋龍介】

　◇日弁連が談話

　ドキュメンタリー映画「靖国　ＹＡＳＵＫＵＮＩ」の上映中止問題で、日本弁護士連合会の宮崎誠会長は４日、「映画関係者に対し、表現の自由への不当な圧力に萎縮（いしゅく）せず、毅然（きぜん）とした態度で臨むよう要請する」との談話を発表した。また「国会議員による試写会が上映中止の一つの契機だったことは否めず、議員としては慎重な配慮に欠けた」とも指摘し、関係機関に表現の自由を最大限尊重するよう求めている。


映画「靖国」、２１館で上映へ(時事通信) - goo ニュース
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映画「靖国」、来月から２１館で順次上映へ(読売新聞) - goo ニュース

　　　　　　　　　　読売新聞　2008年4月4日（金）21:36

　靖国神社をテーマにした日中合作ドキュメンタリー映画「靖国　ＹＡＳＵＫＵＮＩ」の上映中止が相次いだ問題で、配給・宣伝を担当するアルゴ・ピクチャーズは４日、５月初めから全国２１館で順次公開すると発表した。

　東京都内の１館を含む全国８館が、同日までに新たに上映することを決めた。

　劇場名についてアルゴでは、「一部報道された劇場への妨害行動」もあったとして明らかにしていない。

　この映画は当初、全国１８館で公開予定だったが、東京４館、大阪１館の計５館が、抗議行動などによるトラブルを警戒、先月末までに相次いで上映中止を決定していた。　

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「靖国」上映中止、民放連「強い懸念」とコメント(読売新聞) - goo ニュース

日本ペンクラブ「憂慮」の緊急声明…映画「靖国」上映中止(読売新聞) - goo ニュース

「靖国」サロンシネマが上映(中国新聞) - goo ニュース

映画「靖国」の上映中止、新聞協会が「看過できない」と談話(読売新聞) - goo ニュース

　　　　　　読売新聞　2008年4月3日（木）19:34

　映画「靖国　ＹＡＳＵＫＵＮＩ」の上映中止問題で、日本新聞協会は３日、「表現・言論の自由を擁護する立場から看過できない」とする斎藤勉・編集委員会代表幹事（産経新聞社取締役編集・写真報道担当東京本社編集局長）名の談話を発表した。

　この問題では、当初上映を予定していた全国１８映画館のうち、東京の４館と大阪の１館が、上映中止を決定している。

　談話の全文は次の通り。

　　　　　　　　　　◇

　公開が決まっていたドキュメンタリー映画「靖国　ＹＡＳＵＫＵＮＩ」の上映中止という事態が生じたことは残念でならない。映画の内容をどう評価するかは個々人の問題であるが、その評価、判断の機会が奪われてしまうことは、表現・言論の自由を擁護する立場から看過できない。表現活動が委縮する社会にしてはならないと考える。　

取調べ過程の 「全面可視化が必要」 (西日本新聞)

　当ブログでも何回か書いたが、
　取り調べの可視化
　「裁判員制度」　の　重大な欠陥！
鹿児島・志布志冤罪事件に見られるように、強引な言わば“暴力的・脅迫的”取調べによる冤罪が後を絶たないことに対して、「取調べの可視化」が求められているが、中途半端な『可視化』は、却って裁判員に有罪の心象を与えるものであり、逆効果である。

　昨日、日本弁護士連合会（日弁連）が志布志事件に関するシンポジウム「志布志事件～国家賠償判決を受けて、捜査の適正化を考える～」を鹿児島市で開催した。（主催は鹿児島県弁護士会）

　この中で、「取調べの全面可視化」が強く訴えられた。

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鹿児島・志布志事件でシンポ
　“取り調べで権利侵害”
　　　全面可視化求める
　　　　　　　　　　　　　2008年4月6日(日)「しんぶん赤旗」
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　日本弁護士連合会第十回国選弁護プレシンポジウム「志布志事件～国賠判決を受けて、捜査の適正化を考える～」が五日、鹿児島市内で開かれました。二〇〇三年の鹿児島県議選をめぐる公選法無罪事件（志布志事件）を通じて、取り調べの全過程の「可視化」など捜査の適正化を求め開かれたもの。主催は鹿児島県弁護士会。

　ジャーナリストの鳥越俊太郎氏が基調講演しました。北海道警の裏金問題などを引き合いに、「警察の腐った部分が典型的にでてきたのが志布志事件だ」と指摘。おどしやすかし、ない事実をあるものにするという「冤罪（えんざい）の手本」「集大成だ」と厳しく批判しました。

　シンポジウムでは事件に関し、被疑者と弁護人が立会人なしに接見できる権利・秘密交通権が「どのように侵害されたか」をテーマにパネルディスカッションが行われました。捜査の適正化をめぐって鳥越氏や弁護士、学者ら五人が活発な議論を交わしました。

　シンポジウムに先立って志布志事件の被害者ら十一人が記者会見を開きました。自白段階での録画を導入するなど捜査機関が一部「可視化」を掲げたことについて、「無意味だ」と強く非難しました。

　藤山忠・国賠原告団長は「警察の都合のよいところだけ録音・録画するのであれば、裁判員がえん罪の片棒をかつぐ可能性がある」と語りました。「踏み字」事件被害者の川畑幸夫さんは一部「可視化」が、かえって無実の人を犯人に仕立て上げるおそれがあると警鐘を鳴らしました。
　　　　　　　　　　　　　（以上、しんぶん「赤旗」4月6日付け）　

　西日本新聞でも、冤罪被害者の記者会見の模様を記事に取上げ、
「密室で取調官にガンガンやられて調書を取られてからの可視化では、逆に冤罪がつくられてしまう」
「部分的な可視化なら、１００パーセント有罪になる。導入しない方がまし」と訴えた。

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鹿児島冤罪　被害者ら会見　「全面可視化が必要」(西日本新聞) - goo ニュース
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カラヤン生誕100年 キング牧師暗殺から４０年

　今日、4月5日は、1908年に指揮者のヘルベルト・フォン・カラヤンがザルツブルグで生まれて丁度100年目にあたるのだそうだが、


一方では、一日前の4月4日は黒人公民権運動の指導者マーチン・ルーサー・キング牧師が1968年に暗殺されてちょうど40年となった日だったそうだ。

　アメリカ大統領選挙の候補者達は、それぞれの立場から演説したという。

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キング牧師暗殺から４０年、民主・共和３候補が演説競演(読売新聞) - goo ニュース
　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞　2008年4月5日（土）11:48

　【ワシントン＝貞広貴志】米国の黒人解放運動家マーチン・ルーサー・キング牧師が１９６８年に暗殺されてちょうど４０年となる４日、全米各地で記念行事が行われた。

　初の黒人、女性大統領の誕生をかけた歴史的な大統領選の真っ最中だけに、民主・共和両党の３候補は、自身の政見を交えながら、キング師の業績を評価する演説を行った。

　キング師が凶弾に倒れたテネシー州メンフィスに足を運んだ民主党のヒラリー・クリントン上院議員（６０）は、死を知った大学生の時の衝撃を、「すべてが崩れ去り、もはやひとつに戻すことはできないと思った」と述懐。その上で、キング師の業績ゆえに「２１９年の年月と、４３人の白人大統領の末に、女性やアフリカ系米国人が大統領になっても当然と思えるようになった」と、時代の変化を自らに重ね合わせて描写した。当選した場合、キング師が目指した貧困撲滅に専門で取り組む閣僚ポストを新設する方針も明らかにした。

　一方、初の黒人大統領を目指す同党のバラク・オバマ上院議員（４６）は現地入りせず、来月予備選を行うインディアナ州での遊説でキング師について言及。「私には夢がある」と述べたキング師の「夢」が、「多くの米国人には、まだ手の届かないところにある」と厳しい現状認識を示した上で、「任務を完了することがわれわれの務めだ」と社会保障や教育改革に取り組む姿勢を強調した。

　メンフィスで演説した共和党候補のジョン・マケイン上院議員（７１）は、１９８３年にキング師の命日を全米で祝日とする法案に反対したことを「間違いだった」と謝罪、「キング師の存在は（４０年を経て）さらに大きくなった」と故人をたたえた。　　

ムダ29億円、道路ミュージカルも

　国交省が行った無駄のリストが公開されたようだが、
ミュージカルによる広報活動も含まれており、道路広報に使われた費用のうち
29億円が無駄だということが解った。

　道路特定財源という潤沢な予算があることで、多少の不正も大目に見てきた結果がこれである。

　この29億円は、途方も無い大金のように見えるが、10年間に59兆円も使おうとしている現状の国交省の道路整備予算からすれば、ホンの一部（２万分の１）であり、あまりにも小額である。

　もっと隠れた無駄遣いがあるはずであり、解明して欲しい。

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“効果なし”道路広報、ムダは２９億円…国交省認める(読売新聞) - goo ニュース

道路広報費、年２９億円「ムダ」　国交省改革本部(朝日新聞) - goo ニュース

福岡でも 119円 で給油できた

　本日の西日本新聞には、九州圏内のガソリンの値下げ幅は、全国平均の半分に留まっていると書いてあった。
　北海道の値下げ幅が最も大きかったと言う事だが、地域間の差は極めて大きいようだ。

　個人経営の中小ＳＳにとって、先取りして値下げするのは厳しいことには違いないが、目先の損益だけではなく長い目で考えて価格戦略を行わないと、常連客を失うことになりかねない。
　早い話が、高いままでは常連客も他のＳＳに“浮気”して売上量が激減する。となると、高い税金が掛かったままのガソリンがいつまでもタンクに残り、税金が安くなったガソリンの入荷が結局遅れることになる。
　そうすると、安いガソリンを売り始める時期がますます遅くなる。そうなると、一時“浮気”していた常連客が、他の安いお店の“常連客”として移っていってしまう。

　ここは、一時的損失があったとしても安くして売り切ってしまった方が良いのではないだろうか？

　私も3月末から、２回に亘って10Ｌ給油で繋いできたが、今日は10Ｌにしようかどうかと迷っていた。
　常連として行っているＳＳに入ったところ130円（レギュラー）だったが、なかなか給油してくれず、あまりにも対応が遅かったので、給油せずに出た。

　ところが、いつも横目に見て通り過ぎるセルフ給油所の値段表示が125円（レギュラー）となっていたので、入ってみた。　“浮気”してみた訳である。
　で、クレジットカードでいれてみたら、125円よりもさらに安い119円で給油できた。
常連で行っている店の減税前の値段より30円以上安い計算だ。
　50Ｌいれれば、1500円も安い訳である。
逆に言えば、それだけ不当な暫定税金を“知らぬ間に”取られていた訳である。

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九州・沖縄　ガソリン４.９円下落　１日の小売価格　全国平均は１０.７円(西日本新聞) - goo ニュース
　　　　　　　　　　　　　2008年4月3日（木）10:30

　石油情報センターは２日、揮発油税などの暫定税率が失効した１日時点の石油製品価格調査結果を発表した。レギュラーガソリンは３月３１日に比べ全国平均で１リットル当たり１０円７０銭値下がりし、１４２円２０銭。九州・沖縄は全国８地域で下げ幅が最も小さく、４円９０銭安の１４９円にとどまった。

　レギュラーガソリンの下げ幅は、北海道の１９円６０銭が最大。中国、中部、東北でも１０円以上下がった。九州・沖縄の下げ幅が小さかったのは、価格競争が起きにくい離島やへき地が多いことや、製油所が１カ所しかなく暫定税率（１リットル当たり２５円１０銭）失効後に出荷した製品の流通に時間がかかることなどが影響したとみられる。

　小売り段階で課税する暫定税率（同１７円１０銭）がなくなった軽油は、全国平均で１０円５０銭安の１２１円８０銭。値下げ幅は北海道、中部、中国などが大きく、九州・沖縄は８円６０銭の値下がり。全国で最も安い東北、中部に比べると九州・沖縄は４円７０銭高い１２４円２０銭だが、価格差はガソリンより小幅にとどまった。

　全国約４万５０００の給油所のうち約９００カ所を対象にした臨時調査で約２０００カ所対象の通常調査よりサンプル数が少ない。

＝2008/04/03付 西日本新聞朝刊＝