非正規失業者の雇用対策まで食い物にする天下りキャリア官僚たち

2009年10月1日（木）

今日のNHK「ニュースウォッチ９」は、中々意欲的な取材と報道でした。

そのポイントは、
「民主党が前政権が行っている非正規失業者の雇用対策まで見直しの対象にしている」
ということでした。

しかし、その視点は前・自公政権が造った枠組みの検証という性格のもので、積極的な内容でした。

私的に見れば、自公前政権が付け焼刃に造った制度（枠組み）が官僚に食い物にされていることを叙実に見せてくれた番組だったと思います。

録画していた訳では無いので、必ずしも正確とは言えないかも知れないですが、全体の流れを箇条書き的に紹介します。

① 民主党は、非正規失業者などの雇用対策まで見直しの対象にしている。
② 何を問題としているのかNHKが独自取材した。
③ 今回の枠組みでは、7000億円の税金が投入される。
④ これらの税金は失業者や職業訓練をする教育機関には直接支払われない。
⑤ 資金は、文部科学省のキャリア官僚が大量に天下りしている団体に7000億円一括して支払われる。
⑥ しかし、その天下り団体は自ら全く仕事をせず、もう一つ別の天下り団体に丸投げ。
⑦ 丸投げされた天下り団体は事務手続きのみを行い、教育訓練などには一切関与せず、民間にアウトソーシング（下請け丸投げ）

NHKは、この二つの天下り団体で、元・キャリア官僚に支払われている給料や退職金が幾らになるかまでは突っ込まなかったのですが、視聴者に「莫大な税金が注ぎ込まれて無駄遣いが行われている」ことを考えさせるには充分ではあったと思います。

ここまで、聞いただけでも元キャリア官僚の天下り団体の私物化と資産（税金）を食い物にしていることが明瞭ですが・・・

⑧ この枠組みは10万人に教育訓練を受けさせることを目標としているが、これまでこの制度を利用した失業者は2300人に過ぎない。1／43　という惨憺たる状態である。
⑨ 利用者の話：ハローワークでは、このような制度の紹介も説明も一切無かった。私は貼り紙をみて自分で確認して応募した。ハローワークは積極的に取り組んでいないように見えた。
⑩ 民間教育訓練業者の話：応募が予想より遥かに少なくこの人数では講座を維持できない。
自ら派遣会社などを訪問して制度紹介をしていると言う。
⑪ 民主党が見直すと言っているのは、このような制度の見直しのようである。


と割合に民主党に理解を示し、前自公政権の作った枠組みの問題を指摘する内容でした。

すなわち、キャリア官僚は『転んでもタダでは起きず』、自ら招いた失政の穴埋めを行う制度でさえ、自らの“就職活動”に資する枠組みに造ってしまうのです。

特に、この制度は、総選挙目当てに当時の自公政権が付け焼刃に官僚に丸投げして作らせたものであるだろうから、キャリア官僚は、充分に　美味しいところを作りこんでも、与党が充分に検討もせず丸呑みにすることをあらかじめ想定 していたのでしょう。

これらの歪は民主党の政策や失策によるものではありません。

上に書いたように、「年越し派遣村」などの活動で、非正規労働者の怨嗟の声に驚いた自公政権が、総選挙目当てに官僚に丸投げして制度を作らせたことに端を発するものです。

民主党が、これらの歪を糾して、『キャリア官僚の雇用保障』ではなく、本来の意味での非正規労働者の雇用対策と経済対策に切り替えて頂くよう期待したいものです。

上の、NHK番組の冒頭では、「要求大臣ではなくて査定大臣」として見直しに取り組んで欲しいという鳩山首相や仙石大臣の発言を紹介していました。


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以下は、民主党政府による追加的対策のようです。
　　雇用対策で補正予算検討＝失業率踏まえ判断－厚労省(時事通信) - goo ニュース

　　概算要求「白紙」、１５日までに再提出(読売新聞) - goo ニュース

日本航空 【JAL】 “破産”

2009年10月1日（木）

早くも今年度後半に入りました。

さて、「日の丸Air・日本航空」　の経営困難の話。
欧州滞在中のCNNニュースでは明確に「JALの破産（Bankrupt）」というHeadlineで報道されていました。（私の英語力に“お墨付き”はありません！）

一般的に言って経営状態は「破産状態」と国際的な認定を受けているのでしょう。

昨日のニュースでは幾つかの海外の金融機関等では、JALのクレジット販売は利用不能にするという話が出ていました。

私が欧州滞在中は「JALカード」でクレジット払いをしていましたが、別に断られた処はありませんでした。

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「日航、万が一なら政府が支援」
　 不安払拭へ国交相会見

　　　　　　　　朝日新聞　2009年9月30日（水）21:42
　前原誠司国土交通相は３０日、日本航空の再建問題について緊急の記者会見を開き、「自主再建は十二分に可能だ」と強調したうえで、「万が一の場合は政府としてしっかり支援する」と表明した。日航が資金繰りなどに行き詰まった場合でも、公的資金を活用するなどして経営破綻（はたん）を回避させる考えだ。

　前原氏は「法的整理でも私的整理でもなく（日航が）自分で立て直すという理解でいいのか」という問いに対し、「はい」と応じた。政府が民間企業の破綻回避を表明するのは異例だ。

　前原氏は会見に先立ち鳩山由紀夫首相と会談。日航を支援する方針を確認した。鳩山首相も同日夕、記者団に対し「運航問題などで支障が絶対に生じないように政府がしっかりと見ていかなければいけない。自主再建できると信じている」と述べた。

　前原氏は緊急会見を開いた理由について、「過度に日航に対する心配が広まっている。政府として払拭（ふっしょく）しなくてはいけない」と説明した。

　前原氏や日航によると、オーストラリアの保険会社１社が最近、日航の航空券を発行する旅行会社に「旅行保険の適用をしない」と通告。英金融機関１社は、日航の航空券のクレジット販売について、決済を止めると通告してきたという。東京株式市場でも、日航株は２８日の取引時間中に今年の最安値をつけた。

　前原氏は、日航の経営不安が、航空券の売れ行きなど日常の業務に悪影響を及ぼし、想定を超える早さで資金繰りに行き詰まることを懸念し、異例の声明に踏み切ったとみられる。会見では、自主再建が可能と判断した理由として、日航再建策づくりを委ねた５人の専門家集団「ＪＡＬ再生タスクフォース」の説明を挙げた。

　ただ、タスクフォースメンバーは２５日に任命され、再建策の検討を始めたばかり。前原氏のこの日の発言で、多くの米航空会社が事業再生のために活用した「再建型の法的整理」（日本の民事再生法に相当）なども早期に選択肢から除かれ、経営再建の手法が限定されることになった。