沖縄に対する民主党政権の公約違反・裏切り行為は際限無い状態。
外交の理念と展望と戦略、そして外交力の欠如が現在の混迷を招いている。
世界の中での日本のあり方に対するビジョンやミッションの欠落です。
NHKでおとといと昨日（再放送）放送された、中国侵略から第二次大戦に至る
軍部の状態（幹部の意見が対立しバラバラで、派閥的に勝手に行動していた）と
良く似ているではないか！？
日本外交は、第二次大戦前の昔から弱腰で無能だったらしい。
米軍普天間飛行場移設をめぐって、前原外相と北沢防衛相が鋭く対立していた
ということがニュースになっている。
朝日新聞によれば、いつか聞いたような話が又ぶり返してきたような・・・
辺野古、Ｖ字案で調整 Ｉ字案断念へ 沖合移動も検討(朝日新聞)
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前原外相・北沢防衛相、鋭く対立…普天間移設
(読売新聞) 2011年1月18日（火）14:41
沖縄の米軍普天間飛行場移設問題をめぐる１７日夜の関係閣僚会議で、前原外相と北沢防衛相が移設の進め方をめぐって鋭く対立していたことが関係者の証言で１８日、わかった。
移設問題では、鳩山前政権時代も閣僚の足並みの乱れが表面化していた。
首相官邸での会議には、菅首相や沖縄相を兼務する枝野官房長官らも出席。対立したのは、沖縄県名護市辺野古に建設する普天間代替施設の滑走路の設計。
関係者によると、外相は「（滑走路が１本の）Ｉ字案にこだわっていた鳩山前首相は代わった」などと指摘。春の日米首脳会談を前に普天間問題を進展させるには、「（同２本の）Ｖ字案」とするよう主張したという。防衛相は「沖縄の頭越しはだめだ。無用な刺激を与えてはいけない」などと反論した。
最終的には外相が、日米による外相会談が６日に行われ、防衛相会談が１３日だったことを挙げ、「防衛相の方が後だから、北沢さんの主張に正当性がある」と、この場は矛を収めたという。
辺野古、Ｖ字案で調整 Ｉ字案断念へ 沖合移動も検討
(朝日新聞) 2011年1月18日（火）04:03
日米両政府は、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設先に予定する名護市辺野古の代替施設について、滑走路２本の「Ｖ字案」で調整する検討に入った。滑走路１本の「Ｉ字案」は断念する見通しだ。安全性や騒音への配慮から、Ｖ字滑走路を従来の日米合意よりも沖合に移動させることも検討している。ただ沖縄側は「県外移設」を求めており、理解を得られる見通しは立っていない。
昨年８月の日米専門家協議の報告書では両案を併記して結論を先送りした。だが、菅政権は、日中、日ロ関係を巡る失態を踏まえ、日本外交の基軸である日米関係を立て直す姿勢を鮮明にしている。
このため日本側は、米側が「最善」としているＶ字案を優先し、昨年春以降に自ら提案したＩ字案の断念もやむを得ないとの判断を強めている。今春の菅直人首相の訪米を成功させるためにも、その前に開かれる予定の日米外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）をめどにＶ字案での合意を目指す構えだ。
米側は日本側の出方を見守る考え。キャンベル米国務次官補は移設問題について、沖縄の理解を含む「最終決着」が困難な情勢を踏まえ、期限を設けない考えを示している。ただ、普天間移設と連動する在沖縄海兵隊のグアム移転費の新たな予算案を今春にまとめる予定で、議会対策を考えると「（２プラス２では）何らかの進展は必要」との考えが米側には強い。
一方、地元沖縄は、「県外移設」を唱えながら辺野古に回帰した鳩山前政権の迷走もあり、県内移設自体への反対が強い。昨年１月の名護市長選では同市への移設に反対する市長が誕生。同１１月の県知事選で仲井真弘多知事も県外移設を公約して再選された。菅政権は、普天間移設の進展が沖縄の負担軽減につながることを説明し、県民世論の動向も踏まえて、正式な意思決定をする方針だ。
Ｖ字案は２００６年に日米で合意した行程表（ロードマップ）と同じ内容。昨夏の報告書では、Ｖ字案は飛行経路が集落を可能な限り回避しており、危険性や騒音を減らすことができるとしている。埋め立て面積は増えるが、緊急時に使える２本目の滑走路があるため、米側はＶ字案を目指す立場を崩していない。
一方、Ｉ字案は日本側にとって「民主党政権が自民党時代との違いを出す」（防衛省幹部）意味合いもあった。
Ｉ字案の方が埋め立て面積が少ないといった利点も挙げられたが、飛行経路は内陸部の上空に大きくかかるため、墜落事故の危険性や騒音被害が増す懸念が指摘されていた。
日米の外務・防衛当局は近く、昨秋の沖縄知事選で普天間問題が争点化するのを避けるために一時止めていた移設交渉を正式に再開する見通し。日本側の外務・防衛当局者によると、日本側はすでにＶ字滑走路の沖合移動を米側に非公式に打診し、米側は移設が進展するなら、と容認姿勢を示しているという。
埋め立て面積は現在のＶ字案より増えるが、危険性や騒音の影響は小さくなる。自民党政権時代には沖縄側からＶ字案を前提に沖合移動の要望が出ていたが、民主党政権の迷走で沖縄側の態度は硬化しているのが実情だ。
滑走路を移動させる幅については、防衛省は０９年４月の環境影響評価（アセスメント）の準備書で、南や西へ５０～１００メートル移動させる案であれば「現計画に比べて自然環境に及ぼす影響が小さい」などと修正の余地を残していた。日本側は、アセスの大幅やり直しが不要な５０メートル程度の移動を想定している。
（朝日新聞 ：鶴岡正寛、ワシントン＝伊藤宏）
