『操縦ミス』程度で何度も墜落する機体は「根本的な設計ミス」と云う！

2012年8月18日（土）

　ＭＶ２２オスプレイ墜落事故の米軍の報告書は、

【パイロットがマニュアルに違反して回転翼を前方に傾け過ぎたり、
　追い風を計算に入れなかったりしたと断定。
　これらの要因が「絡み合ったことで事故が起きた」と結論付けた。】
　　　（時事通信社　2012年8月18日（土）09:46）

　　と云う。　結局死亡した兵士を含む操縦士に責任を擦り付けた！

　　米軍兵士や　その家族もいたたまれないであろう。

　
操縦士のマニュアル違反断定＝オスプレイ墜落事故―米軍報告書
　(時事通信) - 2012年8月17日（金）18:21

　　初めから「機体の欠陥ではない」との結論ありきの報告書だ！


　　オスプレイ機体に問題なし 米海兵隊、墜落事故で断定

　　　　米軍の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ
　　　　(共同通信) 2012年8月18日（土）07:52


　航空機は、そのようなマニュアル違反の操作に対しては警告を発し、

安全側に誘導する乃至は危険操作を抑制するように設計されているはずだ。

　そういう安全思想が抜け落ちていたからマニュアル違反を許してしまったなら

それそのものが設計ミスであり、機体の欠陥と言わなければならない。

　政府はこの報告書を受けて、原発の『安全対策が整った』からと再稼働を認めた

大飯原発と同じように、オスプレイの日本での『再稼働』を認めるだろう！

　国民の安全より、米国に平身低頭するのが政府の義務とでも思っているから。

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　沖縄県知事は、この報告書に対して不快感を隠さなかった。　

【『機体に欠陥がなく操縦士のミスだった』との原因分析で何がクリアされるのか。
　「要するに落っこちたという事実がある。操作上、運転上も事故が起こりにくいとの結論にならなければおかしい」と、人為ミスを防ぐ具体策を求める姿勢を示した。】
　　　　(朝日新聞) - 2012年8月16日（木）19:19

　　　当然の指摘だ！

沖縄知事「納得いかない」　オスプレイ墜落報告書を批判
　(朝日新聞) - 2012年8月16日（木）19:19

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　米軍が新たに取った安全対策と言えば、機体の設計や構造を見直すのではなく、

マニュアルの（すなわち「取り扱い説明」のための）教育・訓練徹底　と

飛行マニュアル（すなわち「取り扱い説明書」）改訂だけ。



マニュアル違反重ね墜落＝教育・訓練徹底―オスプレイ事故報告・米海兵隊
　(時事通信) - 2012年8月18日（土）09:46

オスプレイ飛行マニュアル改訂を勧告　米海兵隊報告書
　(朝日新聞) - 2012年8月18日（土）07:44

　マニュアルを解り易くすることや重要なポイントを強調すること又、

その教育・訓練することは当然徹底してやっておくべきことだ。



　しかし、今更何を言っているのか！　との想いが先行するのもやむを得まい。

　そのような複雑な操縦系を持つモンスターを稼働して、これまで多くの米兵が

死傷してきた『実績』がある。　Widow Maker (未亡人製造機)と言われる由縁である。

　そんな化け物を日本上空で稼働させてもらっては困る。



　前にも書いたが、こと沖縄や山口だけの話ではない。

　全国を飛び回るつもりで待機しているのである。



　オスプレイ配備絶対反対！

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沖縄知事「納得いかない」　オスプレイ墜落報告書を批判
　(朝日新聞) - 2012年8月16日（木）19:19　

　米軍の新型輸送機オスプレイが４月にモロッコで墜落した事故の米側の調査報告について、オスプレイ配備先の沖縄県の仲井真弘多（ひろかず）知事は１６日、「『機体に欠陥がなく操縦士のミスだった』との原因分析で何がクリアされるのか。（米軍普天間飛行場という）人口密集地帯に配備するにあたって地域住民はおそらく納得いかないし、私もすとんと胸に落ちない」と述べ、県側が求めた「安全性の担保」を欠く報告内容に不満をあらわにした。さらに「要するに落っこちたという事実がある。操作上、運転上も事故が起こりにくいとの結論にならなければおかしい」と、人為ミスを防ぐ具体策を求める姿勢を示した。

　オスプレイが一時駐機している山口県の二井（にい）関成知事も１６日、「フロリダの事故の原因究明の結果もある。国で判断して具体的な説明があると思うので、説明を聞いてどう対応するかだ」と述べた。「安全性を国が確認しても、県民のみなさんの安心に結びつけるまでは時間がかかる問題だ」とも話し、岩国基地（山口県岩国市）での飛行にも慎重な態度を示した。

　一方、森本敏防衛相は１６日、調査結果について「８月末までに内容を分析し、沖縄と山口県に説明にまいりたい」と述べた。視察先の海上自衛隊の横須賀基地（神奈川県）で記者団に語った。　

マニュアル違反重ね墜落＝教育・訓練徹底―オスプレイ事故報告・米海兵隊
　(時事通信) - 2012年8月18日（土）09:46　

　【ワシントン時事】
　米海兵隊の航空部門を統括するシュミドル副司令官は１７日、国防総省で記者会見し、４月にモロッコで起きた垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ墜落事故の最終報告書（要約版）を発表した。報告書は、パイロットがマニュアルに違反して回転翼を前方に傾け過ぎたり、追い風を計算に入れなかったりしたと断定。これらの要因が「絡み合ったことで事故が起きた」と結論付けた。

　シュミドル副司令官は「今回の事故を深刻に受け止めている」と強調。再発防止策として、早急にマニュアルを修正して内容の明確化を図り、パイロットに対する教育・訓練を徹底していく方針を明らかにした。

　副司令官はまた、「調査の結果、オスプレイには機械的な欠陥はなく、安全性に問題はない」と述べ、予定通り１０月から沖縄県の米軍普天間飛行場で本格運用に入りたいとの意向を示した。　 　

オスプレイ飛行マニュアル改訂を勧告　米海兵隊報告書
　(朝日新聞) - 2012年8月18日（土）07:44

　米海兵隊の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが今年４月にモロッコで墜落した事故について、同隊のまとめた調査報告書が飛行マニュアルの改訂を勧告していることが１６日（日本時間１７日）、明らかになった。事故は機体の欠陥によるものではなく、パイロットの操縦ミスという認識に基づくものだ。

　米政府関係者が明らかにした。それによると事故は、副操縦士の操縦でいったん着陸した後、再び上昇した際に起きた。機体前方にあるテント群の真上を飛ぶのを避けようとして、機首を１８０度転回したところ追い風を受けて墜落したという。関係者は「追い風、機首を下げた機体の体勢、さらに翼端のエンジン部分を前に倒したことの複合作用で墜落に至った」と説明した。

　１６日、この事故調査を直接担当した第２海兵遠征軍が発表した文書でも「事故調査の結果、機体には機械的および材質的な欠陥はなく、機体の安全には問題のないことが明らかになった」として、事故原因はあくまで人為的なミスであったことを示唆した。

操縦士のマニュアル違反断定＝オスプレイ墜落事故―米軍報告書
　(時事通信) - 2012年8月17日（金）18:21

　【ワシントン時事】米軍事専門誌「ＡＯＬディフェンス」（電子版）は１６日、今年４月にモロッコで起きた米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ墜落事故の最終報告書を入手、マニュアルに違反した操縦などが重なったことが事故原因と米軍が断定したと報じた。海兵隊は１７日に報告書を公表する予定。

　同誌によると、事故当時操縦していたのは副操縦士。オスプレイでの飛行時間は１６０時間を超え、経験十分とみなされていたという。事故発生時は日中で、天候は良好。機体の整備は完了していた。

　モロッコの大西洋岸の基地で訓練に参加していた事故機は海兵隊員１２人を輸送後、６メートルの高さに上昇し、空中静止しながら右回りに１８０度旋回。この結果、秒速７・７～１３．９メートルの追い風を受けた。

　事故機はさらに地上１３．８メートルへ上昇したが、水平状態を保つよう命じるマニュアルに反して機首が５度から１０度下方に傾斜。副操縦士が追い風を計算に入れず、その状態で回転翼を３秒間でほぼ垂直から７１度の角度まで急速に前方へ傾けたところ、機体が前のめりになり、１５秒かけ地上に落ちた。

　マニュアルは、回転翼について、時速７４キロ未満で飛行する際は７５度より前方に倒すことや急速に傾けることも禁止。報告書はこうした違反などの積み重なりが「事故の重大な要因になった」と結論付けた。　　

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領土と民族主義／意地の張り合いは無意味だ 河北新報 【社説】 8/17

2012年08月17日（金）

　いつも注目している河北新報が、領土・領有権などに関する

このところの各国の動きに対して冷静な対応を求める社説を出した。

　社説の最後に米国のアーミテージ米元国務副長官らによる政策提言を

取り上げ、一定の評価をしている点については、全面的に「賛成」と

言うわけには行かないが、全体として冷静な論調なので、引用して

紹介する。

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　今回の韓国大統領の言動は、太平洋戦争時に日本が植民地支配により

過酷な運命を韓国や中国の人々に強いたという「歴史的事実」と「領土問題」

を敢えて混同して韓国国民のナショナリズムを喚起することに問題の発端が

あったように見えるし、韓国国内ではその思惑は一定の成功を納めたようだ。

　尖閣諸島の魚釣島への上陸は、これとは別の問題ではあるが、やはり

8月15日の「解放記念日」を契機に行われたことを見ても、日本による

植民地支配の影響が大きいように見える。

　日本政府は、彼らを逮捕するという積極的な対応を行なったが、結局

「強制送還」という名称ではあるが帰国させてしまうようだ。

尖閣不法上陸の活動家ら７人、民間機で香港へ
　(読売新聞) - 2012年8月17日（金）18:55

　本国に帰ったかれらが『英雄』扱いされ、マスコミにもてはやされるのは

目に見えている。　云わば、売名行為の最たるものであろう。

　逮捕した以上、もっと長期に取り調べを行い背景を調べるべきであった。

　何をさせても中途半端な民主党政権の対応ではある。

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以下が、2012年08月17日付け、河北新報　【社説】　である。

　
　　領土と民族主義／意地の張り合いは無意味だ
　河北新報　【社説】　2012年08月17日金曜日

　現職大統領として初めての竹島上陸、天皇陛下に対する謝罪要求。「日本の影響力はかつてほどではない」とも言い放った。日本を刺激する李明博韓国大統領の言動が止まらない。
　また、沖縄県石垣市の尖閣諸島には、香港の活動家らが中国の領有権を訴え強行上陸。入管難民法違反の疑いで１４人が逮捕された。

　二つの島の帰属をめぐり、日本近海は息苦しい夏となった。

　領土や歴史をキーワードとした争いは、ナショナリズムを背景にエスカレートする性格を持つ。意地の張り合いや挑発合戦が、万が一にも武力行使を伴う衝突に発展しないよう、各国には自制が求められる。

　ナショナリズムを政権浮揚の道具とするかのような李大統領の一連の発言は、その意味からも非難に値する。指導者がナショナリズムをもてあそぶことは許されない。
　日韓は米国とともに東アジアの安定に向けて共通の価値観を持ち、経済的にも安全保障の上でも共通の利害を有するパートナーであることを忘れてはならない。
　李明博氏が政権を離れた後も、日米韓が東アジア安保の基軸をなすことは変わらない。後継大統領にマイナスから始まる日韓関係を引き継ぐことは、双方のために得策であるまい。

　韓国では、１９８０年代の光州事件で学生運動に参加し、民主化実現の主役となった世代を中心として、軍事独裁政治体制の歴史を徹底的に見直す動きが続いている。
　従軍慰安婦問題があらためて顕在化し、米国議会まで巻き込んでいるのは、そうした動きの影響だ。歴史見直しが米韓、日韓の外交基軸にまで及んでいることは見過ごせない。

　一方で、尖閣諸島に上陸した香港の活動家らは、強制送還の方向で調整が進む。中国側は外務省に抗議を伝達してきたが、おととしの中国漁船衝突事件とは異なり、反応は冷静だ。
　活動家らは、共産党支配に反対の立場を取る急進民主派とされる。従来、抗議行動を制止していた香港政府が黙認したことには、尖閣国有化論や超党派議員による上陸計画など、最近の日本側の動きに対するけん制の意味が含まれているのだろう。

　１５日、アーミテージ米元国務副長官ら超党派グループによる日米関係に関する第３次の政策提言が公表された。
　提言は日本に対し、韓国との歴史問題に「しっかり向き合うこと」を求める。知日派外交官が「日韓基本条約で解決済み」とは見ていないことに政府は留意すべきだ。
　提言は「民族主義的感情を内政目的に利用するのをやめるべきだ」と日韓双方に促す。李大統領が言動を自制するばかりでなく、日本側も事態の過熱化回避を図っていくべきだろう。

　米国にも中国の海洋進出の意図、真意はつかみきれていない。日韓の不和により安保の基軸が損なわれることは、東アジア全体の不利益なのだ。

　　河北新報　【社説】　2012年08月17日金曜日

尖閣不法上陸の活動家ら７人、民間機で香港へ
　(読売新聞) - 2012年8月17日（金）18:55　

　沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島への不法上陸事件で、入管難民法違反（不法上陸・入国）容疑で現行犯逮捕され、強制送還が決まった香港の民間反日団体の活動家ら１４人のうち、７人を乗せた民間機が１７日午後６時４０分過ぎ、那覇空港（那覇市）を離陸し、香港に向かった。

　残る７人は石垣市に移送した後、石垣港に係留中の抗議船「啓豊２号」で強制送還する。

大飯４号機営業運転再開 このままズルズルと動かすつもりか！？

2012年8月16日（木）


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大飯４号機営業運転再開、「特別な監視体制」で
　(読売新聞) - 2012年8月16日（木）20:36　

　関西電力は１６日、調整運転中だった大飯原子力発電所４号機（福井県おおい町、出力１１８万キロ・ワット）の営業運転を再開した、と発表した。

　経済産業省が同日、原子炉やタービンが安定稼働しているかなどを調べる最終検査（総合負荷性能検査）を終えたためで、約１年ぶりの再開となった。

　大飯原発３、４号機は政府が６月１６日に再稼働を決定。３号機は７月１日に起動し、９日にフル稼働、８月３日に営業運転に入っている。４号機は７月１８日に起動し、２５日からフル稼働していた。３、４号機は今後も原子力規制委員会ができるまで、「特別な監視体制」で経産省原子力安全・保安院や福井県の担当者らが監視を続ける。。

大飯４号機、営業運転に移行　「特別監視体制」続く
　(朝日新聞) - 2012年8月16日（木）17:33

　関西電力大飯原発４号機（福井県おおい町）が１６日、営業運転に移行した。経済産業省原子力安全・保安院が、定期検査の終了証を関電に交付した。

　この日は、保安院の検査官らが冷却水の温度や圧力、タービンの振動などを点検し、いずれも正常値を示した。関電の八木誠社長は「今後も緊張感を持って、細心の注意で運転・保全に万全を期す」とのコメントを出した。

　４号機は７月１８日に起動し、同２１日から発電を開始。関電は８月３日に営業運転を始めた３号機とともに、次の定期検査が始まる来年９月まで運転を続ける。国は原子力規制委員会が発足するまで、大飯オフサイトセンターでの「特別な監視体制」を続ける。

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電気事業者らに事前配布問題で原子力委員長らへの告発状受理

2012年8月15日（水）

　告発を受理したからと言って、犯罪として立件できるかどうかは難しいかも。

　今どき、検察も信用されていないからなぁ・・・

　しかし、やりたい放題やっていた原子力村を牽制する役目は果たせるかも。

一歩前進というところか？　二歩後退しないことを望む！

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原子力委員長らへの告発状受理＝「勉強会」問題で―東京地検
　(時事通信) - 2012年8月15日（水）19:18　

　内閣府原子力委員会が核燃料サイクルに関する報告書原案を推進派だけが集まる「勉強会」で事前配布していた問題で、東京地検は１５日、国家公務員法（守秘義務）違反容疑などで最高検に提出されていた近藤駿介委員長ら２７人に対する告発状を受理した。告発した弁護士グループが発表した。

　告発されたのは、近藤委員長ら委員５人と、内閣府、文部科学省、経済産業省、独立行政法人「日本原子力研究開発機構」の各職員。昨年１２月～今年４月、１８回にわたり「勉強会」を開催し、原子力小委に提出予定の未公開資料など計２４点を電気事業者らに事前配布、反対派委員の発言への対応者も取り決めていたとされる。　

原子力委員長らを告発 守秘義務違反容疑

　最高検に国の原子力委委員長らの告発状を提出し、会見する
　望月賢司弁護士（左）ら＝東京・霞が関の司法記者クラブ
　　　　　　　(共同通信) 2012年7月18日（水）20:17

非公式会議問題、原子力委が８月中にも改善策
　(朝日新聞) - 2012年8月8日（水）21:21

　核燃料サイクル政策の検討を巡り原子力委員会が原発推進側の関係者だけを集めて非公式に会議を開いていた問題で、原子力委員会は８日、内閣府のチームによる検証結果を受け、月内にも委員会の見解や改善案を文書にまとめる方針を明らかにした。

　この日の臨時会議で、近藤駿介委員長は「私の責任は、事務局職員に対する監督の不行き届きに尽きる。あらためて国民に信頼される原子力委員会になるべく努力しないといけない」と述べた。

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玄海１号機の耐性評価提出 ＝ 九電の自己評価では“安全”

2012年8月14日（火）

　九州電力は、玄海原発１号機の耐性評価（ストレス・テスト）の

１次評価結果を、経済産業省原子力安全・保安院に提出した、と云う。

玄海１号機の耐性評価提出＝九電
　(時事通信) - 2012年8月13日（月）16:59

　　

　これまでの九州電力のやってきたことを考えても信用できる内容では無い！

　尤も、報道された　この評価結果を見ても安全どころか不安だらけである。

　まず一つ取り上げると「耐震性評価数値」である。

玄海原発１号機の耐性検査、１次評価を提出
　(読売新聞) - 2012年8月13日（月）20:45

　安全性は 約 【1.61倍】 だと云う。

　何に対して 【1.61倍】 なのかというと、「設計時に想定した揺れ」に対して。

　それでは、その「設計時に想定した揺れ」は如何程かと云うと

　【540 Gal】 （重力加速度は、980 Gal） だと云う。

　すなわち、540 Gal × 1.61倍 ＝ 870 Gal

　870 Gal とは、【重力加速度】にも満たない極めて低い耐震性である。

　阪神淡路大震災や、東日本大震災では、多くの地点で【重力加速度】を超え、

2000 Gal 前後の数値も至るところで出現した。

　以前にも書いたが、原発と比べればはるかに危険性が小さい

私どもが設計する機械の場合でも、通常許容応力度の２倍程度の安全性は

確保している。　協力関係にあるカナダのメーカーでは３倍。

　鉄鋼で言えば、許容応力度の２倍（1/2）は、破壊強度の５倍（1/5）だ。

参考：鉄鋼（SS400）の場合
　許容応力度:1600kg/cm2 （長期），2400kg/cm2 （短期）
　破断応力度:4100 kg/cm2
　に対して、通常　800kg/cm2　以下で使用するよう設計する。
　　（会社によって安全率設定は異なります）　

　そういう『常識』から比べても、原発の耐震安全率は、極めて低いと

言わなければならない。

　新聞社各社にも、この程度の機械安全に関する初歩的知識を持った記者は

居るはずなのにも関わらず、どの新聞も原発の耐震性　（この例では870 Gal）

について、この面から問題点を指摘するつもりはないようだ。

九電、全原発の耐性評価終了　玄海１号機「安全」報告
　(朝日新聞) - 2012年8月13日（月）18:41

　　　（朝日新聞までが見出しに「安全」と表示する有り様）

　この「決定的強度不足」は、何も玄海原発１号機だけの問題では無い。

日本中の全ての原発が、この程度のお粗末な耐震性しかないのである。

　その上、玄海原発は脆性遷移温度が老朽化を示していたにも関わらず、

そのインディケーターや計算方式に問題があったようにすり替えて

危険性を覆い隠して【老朽化問題ない】（西日本 － 8/13）としている。

九電、玄海１号安全評価を提出　老朽化問題ない
　西日本新聞　－　2012年8月13日（月） 19:27

　既に福島原発があのような惨状を示しているにも関わらず、危険性を

まともに評価せず、「安全」と自己主張する気が知れない。

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　話は変わるが、

【経済産業省原子力安全・保安院は１０日、専門家の意見聴取会を開き、
　九州電力川内原発（鹿児島県）など５原発を「敷地内に活断層がない」
　と、結論付けた。】(読売新聞 - 8/10） と云う。

　１年も経たない前に、玄海原発付近に活断層の疑いを指摘されたばかり

なのに、新たに調査しないで、過去の掘削データだけで、活断層が無い

と決めつけたらしい。　

保安院も学者も原子力村住民だからある意味では、当然の結論であろう。

（というか、そういう結論を出してくれる有識者を集めたんだろう。）

　しかし、「敷地内に活断層がない」　なら

安全なのか？　と云う問いには全く答えになっていない。

　福島原発の事故は、必ずしも敷地内の断層のズレによって起こった訳では

無く、東北沖はるか数百kmで起こった断層のズレによる大地震で第一撃に

さらされて高圧電線の鉄塔が倒れたことが主要な原因と言われている。

その後の津波によって予備電源も喪失してあの事態に至った。

　「敷地内に活断層がない」　ことなど何の担保にも成らない。

川内など５原発、「敷地内に活断層ない」と結論
　(読売新聞) - 2012年8月10日（金）21:32


　　（上の画像は、西日本新聞 － 2011年6月1日 00:17付け ）


玄海原発に関する活断層などの【関連記事】

全国の原発 地下の亀裂再点検　
　NHK　－　2012年8月11日 14時52分

活断層再点検：「もんじゅ、美浜は現地調査を」　保安院
　毎日新聞　－　2012年08月11日 02時13分

川内など５原発、「敷地内に活断層ない」と結論　
読売新聞　－　2012年8月10日21時32分


「福島震撼、検証玄海」崩壊　安全神話（２） 　
　佐賀新聞　－　2011年03月27日
　　　
　　　　　（上記　佐賀新聞記事より）

活断層連動「影響なし」　九電　玄海原発など保安院に報告　佐賀　
　産経新聞Web　（佐賀発）　－　2012.3.1 02:37

地震動に関する知見を踏まえた活断層の連動に関する報告概要
　九州電力　－　2012年2月29日


こちらは、九州電力の報告書
玄海原子力発電所及び川内原子力発電所 敷地内の断層評価について　
　九州電力株式会社　－　2012年7月3日
　しかし、タイトルを見ていただいたら解るように、単に
　「敷地内に活断層が無かった」と言っているだけで、この報告書に
　おいてさえ玄海原発周辺に活断層が多くあることは認めている。



＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

玄海原発の危険性などの【関連記事】

九電が非公開扱いしていた　玄海原発の　M8.1 に 『想定 “上げた” 試算』　公表
　JUNSKY blog 2011 - 2011年6月1日（水）

九電・玄海原発の耐震設計に“人為”ミス？　（入力数値を１／１０に過小評価）
　JUNSKY blog 2011 - 2011年7月23日（土）


福島第二原発２号機の耐震安全性の解析データに誤り　九電玄海に続き・・・
　JUNSKY blog 2011 - 2011年8月11日（木）

関西電力・高浜原発も！　【耐震性評価のデータ入力　“ミス”？】
　JUNSKY blog 2011 - 2011年8月23日（火）

九州電力の身勝手と安全軽視！（脆性遷移温度関連記事）
　JUNSKY blog 2011 - 2011年11月26日（金）

大元の想定が極めて低く、強度安全率も２倍未満の危険な原発は即時停止を！
　JUNSKY blog 2011 - 2011年12月15日（木）

九電　原発ストレステスト結果　「安全性に十分余裕」（朝日）　と無批判な見出し！
　JUNSKY blog 2011 - 2011年12月16日(金)

玄海・川内原発事故シミュレーション　（西日本新聞　5/11）
　JUNSKY blog 2012 - 2012年5月11日（金）

佐賀・玄海原発１号機原子炉「５８年間健全」：保安院　　嘘ばっかり！
　JUNSKY blog 2012 - 2012年8月1日（水）

　これだけの問題が解決されていないのに、「安全」とはよく言えたものだ！


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玄海１号機の耐性評価提出＝九電
　(時事通信) - 2012年8月13日（月）16:59　

　九州電力は１３日、定期検査で停止中の玄海原発１号機（佐賀県玄海町）に対するストレステスト（耐性評価）の１次評価結果を、経済産業省原子力安全・保安院に提出した。地震は設計時に想定した揺れ（５４０ガル）の約１．６１倍までの安全性を確認。防水対策を強化し、津波は想定（２．１メートル）の約６倍の１３メートル（対策前は６．６メートル）まで安全とした。

　また、電源車の配備などにより、全電源を喪失した場合も約６５日間は原子炉の冷却が可能と評価。原子炉に亀裂や腐食はなく、耐震安全性に影響はないという。　

九電、玄海１号安全評価を提出　老朽化問題ない
　西日本新聞　－　2012年8月13日（月） 19:27　

　九州電力は１３日、玄海原発１号機（佐賀県玄海町）の安全評価（ストレステスト）で「十分に安全」とする１次評価結果を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。想定以上に老朽化しているとの指摘で遅れていたが問題ないと判断。これで九電管内全６基の評価結果が出そろった。

　評価結果によると、原子炉にある核燃料は、高圧発電機車の配置などの緊急安全対策で、基準地震動（５４０ガル）の約１・６１倍の揺れや、１３メートルの津波に耐えられるとした。ただ　地震に対する１・６１倍という値は、九電の６基中で１番低い。

九電、全原発の耐性評価終了　玄海１号機「安全」報告
　(朝日新聞) - 2012年8月13日（月）18:41　

　九州電力は１３日、玄海原発（佐賀県玄海町）１号機のストレステスト（耐性評価）の１次評価結果を国に報告した。設計時の想定を上回る地震や津波にあっても「安全性に余裕がある」とした。九電はこれで、保有する玄海、川内（鹿児島県薩摩川内市）両原発の全６基の評価を終えた。

　１９７５年に運転を始めた玄海１号機は九電の原発では最も古い。昨年５月には、原子炉圧力容器の劣化を示す数値が想定以上に高いことが分かり、老朽化の影響が指摘されている。再稼働の危険性を指摘する意見も専門家から出ているが、九電は「圧力容器の強度は保たれている」という前提で評価を実施した。

玄海原発１号機の耐性検査、１次評価を提出
　(読売新聞) - 2012年8月13日（月）20:45　

　九州電力は１３日、定期検査で停止中の玄海原子力発電所１号機（佐賀県）について、ストレステスト（耐性検査）の１次評価をまとめ、経済産業省原子力安全・保安院に提出した。

　東日本大震災後の安全策強化で、従来の想定の６倍超となる高さ１３メートルの津波でも、東京電力福島第一原発事故のような炉心溶融は起きないとした。地震の揺れも、想定の約１・６倍の８６９ガル（ガルは加速度の単位）まで問題ないとした。

　再稼働の前提となる１次評価提出は２６基目。しかし、保安院などによる検討を経て、再稼働にこぎ着けたのは、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）だけ。残った２４基の耐性検査をどう判断するかは、９月発足の原子力規制委員会に委ねられる。九州電力は「社内の評価作業を終えたので提出した」と説明している。

川内など５原発、「敷地内に活断層ない」と結論
　(読売新聞) - 2012年8月10日（金）21:32　

　全国の原子力発電所の敷地直下に活断層があるかどうかを調べている経済産業省原子力安全・保安院は１０日、専門家の意見聴取会を開き、九州電力川内原発（鹿児島県）など５原発を「敷地内に活断層がない」と、結論付けた。

　川内以外の４原発は九電玄海原発（佐賀県）、四国電力伊方原発（愛媛県）、日本原子力発電東海第二原発（茨城県）、東北電力女川原発（宮城県）。

　聴取会の専門家４人が、各原発の敷地内の断層について
〈１〉原子炉直下で地震を起こす
〈２〉敷地近くの活断層に引きずられて動き、地盤をずらす
〈３〉遠くの地震が影響して地盤をずらす
　――のいずれかに該当するかどうかを検討。
　過去の掘削調査の結果などから、５原発はどれにも当てはまらないと判断した。

　一方、福井県の関西電力美浜原発と日本原子力研究開発機構「もんじゅ」は〈２〉に、関電高浜原発は〈３〉に、それぞれ該当する可能性があるとして、結論を出すための追加調査を求めた。中部電力浜岡原発（静岡県）と中国電力島根原発（松江市）も〈３〉に該当する。

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【大儲けのＪＡＬが「法人税ゼロ」税金で救済された企業の社会的責任は】 DOL 山田厚史

2012年8月14日（火）

　今日は、ひとつ前の記事でリンクを張ったダイヤモンド・オンラインに

掲載された山田厚史の記事を紹介します。

　インターネットでは５分割になっているものを一挙に掲載します。

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大儲けのＪＡＬが「法人税ゼロ」
　税金で救済された企業の社会的責任は
　　山田厚史：ダイヤモンド・オンライン　－　2012年7月19日（木）08:40　

　Ｖ字型回復した日本航空（ＪＡＬ）の「納税問題」が波紋を広げている。今年3月期の純利益は1866億円。世界の航空会社が集まる国際航空輸送協会（ＩＡＴＡ）全体の約30％の利益をたった1社で稼ぎだした計算になる。しかも本来なら764億円の法人税を納めなければならない。それが納税はゼロ。儲けは過去の赤字で相殺された、というのだ。


繰越欠損金の効用

　高収益をバネにＪＡＬは今秋にも東京証券取引所に上場する。「日の丸航空復活」を思わせる快挙とも見えるが、税金で救済された企業が元気になっても税金は払わずに済む、これってどこかおかしくないか。払わずに済むのは昨年度分だけでない。今年も来年も、またその先も、9年間ＪＡＬは納税を免れる。

　昨年の税制改正で、欠損金の繰り越しは9年間に延長された（それまでは7年間）。その恩恵を受け9年間でＪＡＬは推定4000億円の納税額を自らのキャッシュフローに取り込むことができる。新鋭機Ｂ787を30機くらい買える金額が手元に残るというわけだ。
ライバル会社のＡＮＡは真っ青だ。

「企業努力で正常な経営を保ってきた会社より、つぶれて身軽になった会社が儲かり、税金まで免除されるのでは、対等な競争にならない」（ＡＮＡ企画部）。

　国会は消費税の是非を巡り政局がらみの動きになっている。ところがＪＡＬは雲の上で視界良好の免税飛行を満喫しているのだ。

　植木社長は「繰越欠損金はルールとして制定されており、ＪＡＬ特有の支援ではない。業績だけ見て不公平とする議論は受け入れられない」と税金を払わないことは当然のこと、という姿勢だ。

「欠損金の繰り越し」は諸外国でも制度化されている。植木社長の言うとおりＪＡＬだけに与えられた救済措置でもない。だが制度として存在する「欠損の繰り越し」は、自らの経営努力によって黒字になった企業に認められるご褒美のようなものだ。

　ＪＡＬのように国策で救済され、税金と企業再生機構という特段の措置によって再建された企業を想定した制度ではない。


運輸官僚たちの責任

　一昨年から始まった救済劇を振り返ってみよう。会社更生法の申請が2010年1月。その後の資産査定などを経て、ＪＡＬの債務超過は1兆円を超えた。

　不採算路線、世間相場より高い人件費、それに加えて年金の積み立て不足、航空機評価額の過大計上など放漫経営が次々に明らかになった。競争相手のＡＮＡに比べ、格段に悪い経営内容だった。

　国境を越えた統廃合が進む世界の航空業界は、倒産したエアラインに甘くはない。たちまちにしてライバル企業に吸収されるのが普通だ。国土交通省は「ＪＡＬ・ＡＮＡ2社体制存続」という方針を掲げ救済に乗り出す。当時の前原誠司国土交通相は「法的措置を取らない」と自力再生を強調。しかし経営内容が明らかになるにつれ「倒産やむなし」へと傾いた。それでも身売りやＡＮＡとの合併という荒療治は避け、会社更生法で再建する道を選んだ。

　その結果、経営内容を全く知らされていなかった株主まで「株主責任」をとらされ株券は無価値になった。金融機関は総額5215億円の債権放棄に応じ預金者のカネがどぶに捨てられた。従業員は1万6000人が解雇され、今も裁判で争っている人もいる。地方空港が頼りにしていた路線の4分の1が廃止された。

　倒産の責任者は歴代の経営者だが、実際に経営してきたのは運輸官僚である。運輸省（現国土交通省）航空局の時代から、航空官僚がＪＡＬの実質的経営者だった。

　銀行業行政が護送船団方式といわれた時代、大蔵省銀行局は銀行の経営に対して絶大な影響力を持っていた。預金金利、貸し出しの基準金利、貸付額、店舗などすべて官僚が仕切り、銀行は業務を執行する事業体に過ぎなかった。同じ関係が運輸省と航空会社にも当てはまる。路線、運賃、機種、安全管理すべて官僚が決め、航空会社は飛行機を飛ばす事業体に過ぎない。歴代社長は運輸省との連絡役である企画畑か、従業員を管理する労務畑から出た。

　ＪＡＬの倒産も、責任は国土交通省航空局にある。その「戦犯」が前原大臣を押し立てＪＡＬ救済の絵を描いたのが今回の姿である。

「ＪＡＬ・ＡＮＡ2社体制」は運輸省時代からの遺物である。航空自由化が進み、欧州でも一国一社が崩れ始めている世界で、官僚統制の重荷を引きずる日本の航空産業において、果たして2社生き残れるか、大きな疑問となっている。

　ＪＡＬが企業再生支援機構によって一時国有化されたら、破綻処理の出口は、「買い手を捜すこと」が当然の手順だった。となれば真っ先に手を挙げるのはＡＮＡだったろう。その手順を取らず再上場させた背後に、「2社体制」の方が航空会社を互いに牽制させながら主導権を握れるという国土交通省の隠れた意図が読み取れる。また、ＪＡＬの消滅は航空官僚の失敗を認めることになるからでもある。

　本来なら行政をしくじった航空官僚こそリストラされるべきなのに、「2社体制温存」で焼け太りしたのが実態だ。

　責任を押しつけられたのは個人投資家、預金者、従業員である。

　そのうえさらに税金が免除され、ＪＡＬは強くなる。「免税4000億円のプレゼント」が実現すれば、ＡＮＡと力関係は逆転する。

　ＡＮＡも航空官僚の支配下にあったが、国策として生まれたＪＡＬに比べれば、民間色が濃く独立性も高かった。債務超過にならなかったのはそれなりの経営努力があったからだ。ところが今や逆転。ＪＡＬは国策で5215億円も借金が棒引きされた。経営を圧迫する金利負担が軽くなった。しかも過去の放漫経営が生んだ1兆円を超える赤字が「繰越欠損金」として納税免除の財源になる。国交省は新路線を認可し、ＪＡＬは新鋭のＢ787を45機も発注して攻勢に出る。


かつての闇が今は宝の山

　ＪＡＬの経営を分析している会計専門家・細野祐二氏によると「粉飾会計と紙一重である不明朗な経理処理が、いまや宝の山になっている」と指摘する。それは密かに行ってきた「機材関連報償費」という日本の航空業界にだけある不透明な手口だ。

　航空機には定価がない。ＪＡＬがボーイング社からＢ747を買う時、例えば100億円の取引価格を帳簿には150億円と記載し、割り引かれた50億円を「機材関連報償費」として収入に計上する。その年の収入は膨らみ、見せかけの利益が大きくなる。一方で、その分だけ資産（この場合は航空機）が水増し計上される。

　国土交通省も知っていたことで「好ましい会計処理ではなかったので06年から取りやめさせた」（航空局審議官）という。ＪＡＬが破綻したときこうした水増し計上が表面化して膨大な欠損金が生まれた。こうした不透明な会計が「繰越欠損金」に隠れているが、ＪＡＬは中身の公表を拒んでいる。

　水増し計上は、リース会社を間に入れて社外に損金をプールするなど複雑な会計処理が行われてきた。こうした操作が負の資産となり経営内部に隠蔽され、ついに破綻につながったのである。闇の処理が、いまや税を免れる宝の山になっている、と細野氏は指摘する。

　政府は消費税増税を進めながら法人税を安くしようとしている。そんな時に、その法人税さえ払わないのが、国策で救済されたＪＡＬという構図だ。4000億円もの納税を免れる負の財源は、運輸官僚とかつてのＪＡＬ経営者の間で密かに進められた不透明な処理にある、としたら世間は納得するだろうか。

　増税の旗を振る自民党でも、国土交通部会航空問題プロジェクトチームが動き始めた。早朝の勉強会が何度か開かれ「ＪＡＬの救済は国策として行われたことであって、自分の力で蘇ったと思っては困る。利益が出たら、まず世の中にお返しするのが筋だ」「地方空港を作ろうと汗をかいた関係者への配慮もなく、不採算路線をバッサリ切って、自分たちは大儲けして再上場というのは許しがたい」などという意見が噴出した。

　ＪＡＬは東京証券取引所に再上場への審査を求めているが、自民党の13日の会合では「再上場に反対する決議」がなされた。破綻後のＪＡＬは、企業再生支援機構だけでなく関係する民間企業も新株を持ったが、当事者だけが重要情報を持っていたのは「インサイダー取引」が疑われる、というのだ。

　こうした動きの背景には、「法律に従えば免税は当然」というＪＡＬ経営陣への反発がある。民主党内部にも、問題視する声が広がっている。

　京セラ名誉会長の稲盛和夫氏が乗りだし、経営哲学を一からつくり直したはずのＪＡＬだが、世間の目は厳しい。ＪＡＬの内部にも「こうなったら税金を払うしかない」という声も上がり始めた。

　稲盛氏が説く「利他の精神」と税金免除をどう折り合わすか。大企業に甘い税制を考え直す機会でもある。

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1985年 日航ジャンボ機が墜落した「御巣鷹の尾根」 慰霊祭

2012年8月13日（月）

　日本航空・植木社長

　　「採算を確保しながら安全のための投資をしていきたい」

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　今年も「御巣鷹の尾根」に日航ジャンボ機が墜落した痛恨の祈念日を向かえた。

日航ジャンボ機墜落から２７年で追悼慰霊式
　(読売新聞) - 2012年8月12日（日）21:34



映画化もされた【沈まぬ太陽】に当時の日本航空の儲け主義と放漫経営の様子が

描かれている。　そのような経営を糺そうとした真面目な労働組合員は排除され

御用組合を会社の肝いりで結成させて、労働者の分断を図るようなことまでした。

　その上、その真面目な労働組合員達を、この事故の御遺族係りに配転し、

困難な業務の最前線に立たせたのである。

　自らの経営が招いた事故の責任を上層部が取らずに、その経営を糺そうとした

人たちにいわば責任転嫁したわけである。

　そういう放漫経営が続く中で結局日本航空は経営破綻。

多くの労働者の犠牲（リストラ）の上に、多額の税金を投入して救済を図り、

過去最高益を得て、株式再上場に至った。

日本航空、再上場へ…2年7カ月ぶり
　 (レスポンス) 8月6日(月)10時30分

　その上、今後も長期に渡って税金の納付を免除されるという。

日航、税金免除は３１１０億円　国交省が試算
　(朝日新聞) - 2012年8月9日（木）21:08

　その経営者が、慰霊祭に参加し、記者団に語った。

【植木社長は「採算を確保しながら安全のための投資をしていきたい」

　と決意を述べた　（時事通信　2012年8月12日（日）16:48）】　と云う。

　なんともはや、採算が先にありきで、「採算の許す範囲でしか安全のための

投資を行わない」と受け取れるような決意を述べたのである。


「二度と事故を起こさないよう安全堅持に全力を尽くしたい」
　と神妙な面持ちで語った。　(時事通信) - 2012年8月12日（日）16:48

　と言ってみても虚しいばかりである。

「二度と事故起こさず」＝日航社長、御巣鷹の墜落現場で
　(時事通信) - 2012年8月12日（日）16:48

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　　遺族ら慰霊登山＝日航機墜落２７年

　１９８５年８月の日航ジャンボ機墜落事故から１２日で２７年を迎えた。
　遺族らは、墜落現場となった群馬県上野村の「御巣鷹の尾根」を目指し、
　慰霊登山をした。
　写真は「昇魂之碑」の前でシャボン玉を吹く子どもたち。
　　　 2012年8月12日（日）20:56【時事通信社】

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　　御巣鷹で慰霊と安全の誓い 日航機墜落事故から２７年

　日航ジャンボ機墜落事故から２７年、ろうそくがともされた「慰霊の園」
　で犠牲者の名前が刻まれた石板に手を合わせる男性＝１２日夕、群馬県上野村
　　 (共同通信) 2012年8月12日（日）21:04

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　　御巣鷹に遺族が慰霊登山 日航機墜落事故２７年
　
　「御巣鷹の尾根」にある「昇魂之碑」に手を合わせる女性
　　＝１２日朝、群馬県上野村
　　　(共同通信) 2012年8月12日（日）12:13


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日航ジャンボ機墜落から２７年で追悼慰霊式
　(読売新聞) - 2012年8月12日（日）21:34　

　乗客乗員５２０人が犠牲になった日本航空ジャンボ機墜落事故から２７年を迎えた１２日夕、墜落現場の「御巣鷹の尾根」（群馬県上野村）の麓にある「慰霊の園」で追悼慰霊式が営まれ、遺族ら２１２人が参列した。

　遺族らは、慰霊塔に白菊を献花。その後、塔を囲むように立てられた、犠牲者と同じ数の５２０本のロウソクに、遺族が１本ずつ火をともし、墜落時刻の午後６時５６分になると、全員で黙とうをささげた。

　式の前に行われた慰霊登山には、７４家族２９６人の遺族が参加。日航の植木義晴社長は就任後初めて訪れ、「社長として二度とこのようなことを起こさず、安全の堅持に全力を尽くしたい」と話した。

　事故で亡くなった坂本九さんの次女で、歌手の舞坂ゆき子さん（３５）も墓標の前で手を合わせ、「年々、高齢化で登れなくなる人も増えている。遺族だけでなく、多くの方が登って、事故を知ってほしい」と語った。

「二度と事故起こさず」＝日航社長、御巣鷹の墜落現場で
　(時事通信) - 2012年8月12日（日）16:48

　日本航空の植木義晴社長は１２日午後、１９８５年に日航ジャンボ機が墜落した「御巣鷹の尾根」（群馬県上野村）に慰霊登山をした。植木社長は墜落現場近くに立つ「昇魂之碑」に献花し、手を合わせ祈りをささげた。その後、記者団に「二度と事故を起こさないよう安全堅持に全力を尽くしたい」と神妙な面持ちで語った。

　同社は２０１０年に経営破綻。その後、公的支援下で経営再建が進み９月１９日に再上場を果たす見通しだ。植木社長は「二度と破綻することのない会社に育てるのが使命だ」と強調。その上で「安全運航を確立する。採算を確保しながら安全のための投資をしていきたい」と決意を述べた。

日本航空、再上場へ…2年7カ月ぶり
　 (レスポンス) 8月6日(月)10時30分　

　東京証券取引所は、日本航空（JAL）の再上場を承認すると発表した。上場廃止から2年7カ月で復帰する。

これを受けてJALの大株主の企業再生支援機構は、保有する全株式1億7500株を売り出す。売り出し価格は9月10日に決定する予定。

JALは2010年1月19日に会社更生法の適用を申請し、その後、機構が3500億円出資して経営再建を進めてきた。

不採算路線からの撤退で事業規模を6割に削減、人員削減や人件費の削減、企業年金削減、グループ会社の統廃合などで、業績は改善、2012年3月期には営業利益2049億円を計上するなど、業績が回復してきた。

機構の3500億円は税金なため、これを国庫に返納するため、再上場する。

日航、税金免除は３１１０億円　国交省が試算
　(朝日新聞) - 2012年8月9日（木）21:08　

　国土交通省は９日、９月に再上場を予定する日本航空が、２０１８年度までの９年間に支払わずにすむ税金の額は、法人税を中心に計３１１０億円になるとの試算を明らかにした。

　公的支援をうけた日航が税金免除で浮いたお金をもとに、運賃を値下げしたり新しい路線に参入したりすれば、航空業界の競争環境をゆがめる恐れがあるとして、国交省は新たな指針づくりを検討する。

　この日開かれた自民党の国土交通部会で国交省が明らかにした。法人税が免除されるのは、会計上の赤字の「繰り越し欠損金」と利益が相殺されるため。国交省は、航空業界の競争環境がゆがまないように新たな指針づくりを有識者による会議で検討する。日航が上場後に実施する新規投資や路線開設の報告を求め、チェックを強化する方針だ。　

大儲けのＪＡＬが「法人税ゼロ」
　税金で救済された企業の社会的責任は
　ダイヤモンド・オンライン　－　2012年7月19日（木）08:40

再上場目前のＪＡＬ、ＡＮＡ・自民党が反発
　東洋経済オンライン - 2012年7月30日（月）10:00


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経団連による意図的な世論誘導（悪質な脅迫） 「原発ゼロなら雇用減る」

2012年8月12日（日）

　あのボンクラ会長が率いる経団連が

　原発【ゼロシナリオになった場合、雇用が減ると答えた団体は９６％を占め、
　国際競争力が低下するとの答えも９０％に達した。】
　　　(読売新聞) - 2012年8月12日（日）10:29

　　と発表したらしい。

　何という「意図的な世論誘導」　と云うより「悪質な脅迫」である。

　この発表をそのまま受け入れる訳には行かないのは当然だ。

　一つ重要なのは、これが日本の企業一般の傾向を示している訳では無いこと。

　なぜなら、これは企業を無差別に抽出した統計的に意味のある集計では無いし、

その上、企業33社と云う訳でも無く、主要な業界団体など33団体が対象。

それぞれの業界団体のTOPを占めているのは日本を代表するような特大企業である。

　すなわち、この結果は日本経済を支配している特大企業の「意思」を示す

ものに過ぎない。

　これを、下記の見出しで記事とした読売新聞のスタンスを疑う。

嘘の見出しという訳では無いが・・・日本の業界全体の96％と思ってしまう！
　　
原発ゼロなら…業界団体の９６％「雇用減る」
　(読売新聞) - 2012年8月12日（日）10:29

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原発ゼロなら…業界団体の９６％「雇用減る」
　(読売新聞) - 2012年8月12日（日）10:29　

　経団連は、政府が策定する２０３０年時点の電力に占める原子力発電比率の目標について、主要な業界団体など３３団体（うち製造業２０団体）に緊急調査を行った。

　ゼロシナリオになった場合、雇用が減ると答えた団体は９６％を占め、国際競争力が低下するとの答えも９０％に達した。電気料金の値上がりによる産業空洞化などの懸念が浮き彫りになった。

　政府は、３０年時点の原発比率について「０％」「１５％」「２０～２５％」の三つの選択肢を示しており、それぞれのシナリオが企業活動に与える影響などを聞いた。

　雇用に与える影響（回答数２３団体）は、ゼロシナリオでは「大きく減少」が５７％、「減少」が３９％で、ほとんどの企業が雇用減は避けられないとみている。２０～２５％シナリオでも、減るとの答えが７割を占めた。

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なでしこ帰国便、ビジネスに昇格 行きは男子陣より格下だった！ 時代遅れの「男尊女卑」まかり通る・・・！

2012年8月11日（土）

　今朝の西日本新聞紙面を見て驚いた！

　銀メダルを獲得した【なでしこJAPAN】の帰国にあたって、航空機の座席を

日本から欧州に乗り込んだ際の往路に使用した「プレミアムエコノミー」

から格上げして「ビジネスクラス」に変更したと云う話。

　そのことは、大いに結構な話なのだが、その続きを読んで驚いた訳だ！

【日本から男子代表と同じ飛行機で欧州入りした際、男子がビジネスクラスだったのに、
　プレミアムエコノミーという格下のクラスだった。
　当初は帰国便も同じクラスで移動予定だった。 】

　何と、その時点でも男子より好成績を上げていた（実際、男子サッカーが

ここまで勝ち進むとは、釜本氏を含め大方の人々が予想していなかった。）

女子を性差別としか思えない扱いで格下の座席で送り込んだのだ！

　何という時代錯誤・男尊女卑！

　成績に関わらず同じクラスにするべきだし、行きと帰りはクラスを入れ替える

と云うなら解らないでもないが、メダルを取れなければ帰りも「男女差別」のまま

済ませるつもりだったらしい。

　サッカー協会の幹部の頭は、それほど時代遅れなのだ！

　そういう幹部を擁している中で、よくぞ頑張って銀メダルを獲得した

「なでしこジャパン」の選手をはじめ関係者の人たちにエールを送りたい！



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なでしこ帰国便、ビジネスに昇格 五輪初メダル獲得で
　(共同通信) - 2012年8月10日（金）22:01　

【ロンドン共同】
　日本サッカー協会の大仁邦弥会長は１０日、ロンドン五輪のサッカー女子で銀メダルを獲得した「なでしこジャパン」の、日本への帰国便の座席をビジネスクラスに格上げしたことを明らかにした。「メダルを取ってくれたし、ビジネスで帰ってもらう」と述べた。なでしこは７月、日本から男子代表と同じ飛行機で欧州入りした際、男子がビジネスクラスだったのに、プレミアムエコノミーという格下のクラスだった。

女子サッカー「反則取られず、運も味方」と米紙
　(読売新聞) - 2012年8月11日（土）08:40

【ワシントン＝山口香子】
　オバマ米大統領は９日、ロンドン五輪女子サッカーの米代表優勝について、「３大会連続の金メダル獲得おめでとう。誇りに思う」と、簡易投稿サイト「ツイッター」に書き込んだ。

　大統領は試合時、コロラド州で大統領選の遊説中だった。試合後に同州のオリンピック練習施設を訪問し、パラリンピックの代表選手を激励したが、その際、「（昨年の）Ｗ杯（決勝）の敗戦の雪辱を果たした女子サッカーチームには、特に声をかけてあげたい」と終始、上機嫌だった。米国の女子サッカー競技人口は約３００万人と多く、五輪でも人気種目の一つだ。

　一方、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、「昨年の（Ｗ杯決勝の）悔しい敗戦にお返しをした」と報じた。試合については、後半の日本の猛反撃をしのいだ「（米選手に） 安堵 ( あんど ) 感が漂った」と指摘。日本側のシュート２本がクロスバーにはじかれたことや、「前半、（米側の）反則を取られなかった」ことなどに言及し、「（勝利には）多少の運も味方した」と評した。　

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「消費増税関連８法が成立」 マニフェストは「ご破算に願って！」か！

2012年8月10日（金）

　連日、朝から30℃を超す毎日が続いていたが、

7時前に新聞を取りに外に出ると涼しく感じた。

今朝８時に家を出る時の愛車インサイトの外気温度計は、24℃だった。

涼しいはずだ。　職場に到着する9時前でも、25℃ほどで快適！

　　　　　


さて、

　「マニフェストは、国民との契約だ、これまでの言い放題の公約とは違う」

　　　と胸を張って主張したのは何党だったのだろうか？！

　その上、マニフェストは行程表を伴うお約束だとも言ったではないか！

　そのマニフェストと正反対のことをやるのに、国民の信を問わず、

野党の頭目？自民党や『庶民』の党？公明党と一緒になって談合して

多数を嵩に着てやりたい放題。

　結局、低所得者ほど負担感や生計に対する実際の負担比率が高くなる

消費税増税を最も『民主』的な　多数決で押し通してしまった。

　前回の総選挙に於ける「国民との契約」であったマニフェストを

カナグリ捨てても多数を持っていれば『民主』的にやって行けると大きな

勘違いをしている『民主』党である。

　こういう捻じれ国会を形成したのも国民の投票行動であってみれば、

国民は自らの墓穴を掘る選択をしてしまったとも言えなくも無い。
　
　そして、騙されたと知った国民は、今度は本性を隠した人気取り政党

すなわちファシズム政党が国会を占領するのを容認してしまうのだろうか？

　しかし、「消費増税関連８法が成立」と朝日は書いているのに、その

「８法」の内訳が何かを書いているWebニュースが無いのが大問題！

　誰か詳しい方は教えて！

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消費増税関連８法が成立　参院本会議で可決
　(朝日新聞) - 2012年8月10日（金）17:46

　消費増税関連８法案が１０日、参院本会議で民主、自民、公明３党などの賛成で可決され、成立した。

　消費税率の引き上げは、１９９７年に３％から５％になって以来のこと。２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％になる。

　年金を受け取るのに必要な加入期間は２５年から１０年に短縮。パートなど非正社員は厚生年金や企業の健康保険に加入しやすくなる。幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」も拡充される。　

消費増税法が成立＝１４年４月８％、１５年１０月１０％―衆院解散時期が焦点に
　(時事通信) - 2012年8月10日（金）17:50

　消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連８法は１０日午後の参院本会議で採決が行われ、与党と自民、公明両党などの賛成多数で可決・成立した。野田佳彦首相が「政治生命を懸ける」としてきた同法の成立で、政局の焦点は首相が自公両党党首と「近いうちに国民の信を問う」と合意した衆院解散の時期に移る。

　９月８日までの今国会中の解散を迫る自民党に対し、民主党内は早期解散に反対する声が強く、与野党の攻防が激化するのは確実。解散時期は９月の民主党代表選や自民党総裁選の行方にも影響を与えそうだ。

　関連法は民主、自民、公明３党が修正合意したもので、現在５％の消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に２段階で引き上げることが柱。０９年の民主党マニフェスト（政権公約）の主要政策である最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度の廃止、国民年金を含む年金一元化の扱いは事実上棚上げし、新設される「社会保障制度改革国民会議」の議論に委ねる。　　

一体改革関連法成立、１４年度から消費税８％に
　(読売新聞) - 2012年8月10日（金）17:45

　消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法は１０日の参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。

　現在５％の消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げる。

　関連法のうち、改正消費税法は記名投票で採決され、投票結果は賛成１８８票、反対４９票（投票総数２３７）。

　同法の採決では、民主党から数人が反対票を投じたとみられる。

　これに先立ち、新党「国民の生活が第一」などが提出した平田参院議長の不信任決議案は民主、自民、公明３党などの反対多数で否決された。　

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「健康被害ない」と広報を 爆発直後、福島県が東電に要請 【河北新報】

2012年08月09日木曜日

　恐ろしい「つぶやき」が目に止まった。

フォローしている東北のメディア【河北新報】のTwitter　配信である。

その Twitter 配信は見出しのみのものであったが、驚愕した。

【「健康被害ない」と広報を　爆発直後、福島県が東電に要請か
　http://bit.ly/NjXtcR 】

　早速、一部を引用してツィートし、上記のTwitterをリツィートした。

私がツィートした内容は、当該記事の一部を140字までに省略した引用で

【JUNSKY ‏@junsky2010
　河北新報　「健康被害ない」と広報を　爆発直後、福島県が東電に要請か http://www.kahoku.co.jp/news/2012/08/20120809t61003.htm …
昨年３月１４日「３号機の爆発に関する報道発表文に、福島県知事から『健康に被害が出る心配はない』という文言を入れてほしいという話があった」と東電本店非常災害対策室に連絡した】

　当該Web記事の全文は、下記の通り。

「健康被害ない」と広報を　爆発直後、福島県が東電に要請か
　河北新報　－　2012年08月09日木曜日

　このアキレタ事実が明らかになったのが、東京電力が隠し通していたが、

マスコミや『政府の強い要請』もあって切り刻んで『公開した』テレビ電話

の中に記者が発見した、と云うから皮肉な話である。


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「健康被害ない」と広報を　爆発直後、福島県が東電に要請か
　河北新報　－　2012年08月09日木曜日　

　福島第１原発３号機で昨年３月１４日に起きた水素爆発の直後、福島県が東京電力に「健康被害の心配はない」とする文言を報道発表資料に記載するよう要請していたことが８日、東電が報道関係者に公開している社内テレビ会議の録画映像で分かった。

　映像によると、昨年３月１４日午後１時２０分ごろ、東電広報班が同社福島事務所からの依頼として「３号機の爆発に関するプレス（報道発表）文に、福島県知事から『いま北西の風が吹いており、観測された放射線量から健康に被害が出る心配はない』という文言を入れたい、入れてほしいという話があった」と東電本店非常災害対策室に連絡した。

　対策室は健康被害に言及することに難色を示し、「（放射性物質が風に）揺られて戻ってくることもある。拡散作用で薄くなっているとは思うが（健康被害の心配はないと）言い切るのはリスキー（危険）だ」と指摘。「（首相）官邸に県知事からこういう意見が出てますと言ってほしい」と回答して結局、報道発表資料に記載されなかった。

　３号機の水素爆発は１４日午前１１時ごろ発生。文部科学省所管の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の拡散予測データでは、１４日は午前中から太平洋方向への西風が吹いていたが、同日深夜に風向きが南に変わり、翌１５日昼すぎには西や北西など内陸方向に吹いていた。

　県原子力安全対策課は「当時の状況や経緯は分からないが、根拠にした線量は東電の測定データだと推測される。一般的に東電の報道発表の表現について助言したり、感想を述べたりすることはある」と話している。　

東電テレビ会議／隠さず全面公開すべきだ
　河北新報・社説　－　2012年08月09日木曜日　

　東京電力が全面的な公開を渋るのは、何か見聞きされて都合の悪い事実でもあるからだろうか。そう勘繰られないためにも、福島第１原発事故の事故対応を追ったテレビ会議の記録は無条件で公表すべきだ。
　東電は６日、事故から約１年５カ月もたってようやく公開したが、映像をぼかしたり音声を消したりした「不完全版」だった。話し声をわざと聞き取れなくしたのは、１６００カ所以上もあった。
　「社員のプライバシー保護」「社内資料」などと言い訳しているが、全く理解できない。事故対応をめぐる現場と本店との緊迫したやりとりのどこに、守るべきプライバシーが含まれる余地があるのか。
　何よりも東電が考えなければならないのは、空前の原子力災害を引き起こした社会的責任の重さだ。膨大な量の放射性物質をまき散らして、どれほど多くの人を被災させたのか。その反省に立つなら、全面公開を拒むことなどできないはずだ。
　二度とあのような事故を起こさないためには、徹底的な検証によって教訓を引き出さなければならない。テレビ会議記録の公開は不可欠であり、極めて公益性が高い資料だ。
　原発事故の際、現場と本店がテレビ会議で対応を協議していたことは以前から知られていた。ただ録画が存在することは、ことし３月になって初めて明らかになった。
　テレビ会議の記録を点検してみると、東電の隠蔽（いんぺい）体質があらためて浮かび上がってくる。
　東日本大震災から３日目の昨年３月１３日、前日の１号機に続いて、３号機も原子炉建屋に水素が充満し爆発の危機が迫っていた。東電は格納容器内の水素を抜く「ベント」を行ったものの、肝心の冷却ができなくなっていた。
　映像記録によると、本店では「３号機爆発の可能性」を公表することが検討されたが、経営陣の判断によって見送られている。３号機は翌１４日に水素爆発を起こし、危惧は現実になった。周辺住民への危険性を承知していてもなお、無視してはばからないあしき体質がまざまざとうかがえる。
　「全面撤退」問題に関しては、「全員のサイト（第１原発構内）からの退避」という発言が記録されている。素直に受け取れば、全員の撤退を想定していた社員もいたのだろう。
　実際には１５日、第１原発に約７０人を残し、ほかの約６５０人が第２原発に移る一時退避を行っている。
　解明すべきは全面撤退が東電社内で議論されたのかどうか、首相官邸に打診したのかどうかだ。少なくとも社内協議の有無については、全面公開によって、より明確になる可能性があるのではないか。
　東電は既に実質的に国有化され、損害賠償のために１兆円の税金がつぎ込まれた。そうした企業が情報公開を渋るのは、容認できない。経営判断によって早く全面公開を決めるべきだ。
　　　　　　河北新報・社説　－　2012年08月09日木曜日　

広島原爆の日／核の本質を直視してこそ
　河北新報・社説　－　2012年08月06日　月曜日　

　広島・平和記念公園の慰霊碑には「過ちは繰り返しません」との決意が刻まれている。
　誰が、どんな過ちを犯したというのだろう。
　政府の対応や経緯を見れば、碑文の主語がこの国の為政者たちとは思えない。米国は原爆投下を「正当な行為」と言って譲らない。
　ならば日本国民の過ちか。碑文は、核をめぐる責任のあいまいさを象徴しているようにも読み取れる。
　広島への原爆投下から６７年がたった。市民３５万人のうち、１４万人が人類最初の核兵器の犠牲となった。被爆者は老い、体験を伝える人たちも減っている。
　犠牲者を悼み、一生を原爆症と闘い続ける人々と苦悩を分かち合う夏にしたい。同時に福島第１原発の事故後、反戦と非核の誓いに、新たな訴えが加わったことを忘れてはならない。
　それが原爆であれ、原発であれ、「ヒバクシャ」である苦境に変わりはない。原水爆禁止日本国民会議（原水禁）は昨年、ことしと、２年続けて「脱原発」をテーマに原水爆禁止世界大会を福島市で開催した。
　核兵器廃絶を願うヒロシマ、ナガサキが抱いた平和利用への期待感は、フクシマで失望感に暗転した。三つの地域が１本の線で結ばれた時、見えてきた「過ち」がある。
　人間が制御できない核技術を、国策として為政者や異論を許さない専門家集団に独占させ続けたこと。核を「あしき核」と「よき核」に分け、「よき核」の存在を認めたこと。日本国民に過ちがあるとするなら、この２点ではないか。
　毎週金曜日に首相官邸を取り囲む脱原発のシュプレヒコールは、仙台を含む全国各地に波及している。それは、核技術をエリートたちの「専権事項」にしてはならないと考え始めた市民の叫びだ。
　「戦争は力の行為である。その力の行使においては、どのような制約もない」。『戦争論』で知られるクラウゼビッツの言葉だ。
　核兵器は、今なお戦争という「制約のない」ステージでは最強の武器であり続ける。戦争をよしとする人、核を前提とした力を頼みとする勢力は、核技術が後戻りすることを許さない。
　米国の「核の傘」は日本の安全保障の大前提であり、そこから脱することは非現実的だ。傘から離れるなら、独自核武装という選択肢もあり得る－。
　中国の台頭を受け、そうした声が年を追うごとに勢いを増している。「平和利用」を名目にした北朝鮮、イランへの核拡散も気掛かりだ。
　核との共生は可能なのか－。
　原爆投下と「３．１１」を経て、私たちは根源的な問いを突き付けられている。それは、爆弾による抑止力と技術革新による安全という「二つの神話」から自由にならずして、解くことができない難問である。
　「過ちを繰り返さない」。その主語を確定させる営みの中に、おそらく答えは見つかる。

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「近い将来信問う」＝解散時期で双方妥協 → 裏取引だろう！

2012年8月8日（水）

　まぁ。今夜当たりに裏取引で手打ちとなるとは予想していたから

それほどの驚きは無いが、結局自民党は振り上げた拳を降ろしたようだ。

　国民向けパフォーマンスの積もりだっただろうが、却って裏目に出た！

国民は消費税増税を根幹とする『一体改革』　→　「一体改悪」を

人質に取った自民党の動きに辟易し、斜に構えて見ていたから、

いずれにせよ国民とは掛け離れた動きであった。


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「近い将来信問う」＝解散時期で自民に妥協案―３党首会談を要請・民主
　(時事通信) - 2012年8月8日（水）13:35

　民主党は８日午前、自民、公明両党と国会内で国対委員長会談を開き、消費増税関連法案の参院採決に応じる条件として、自民党が野田佳彦首相に衆院解散の確約を迫っていることに関し、「増税法案の成立後、近い将来国民の信を問う」との妥協案を提示した。民主党は３党党首会談を同日中にも開催することも提案。これに対し、自民党は解散時期が曖昧として難色を示し、３党間で調整が続いた。

　首相は党首会談が実現した場合を想定、合意文書を作成するよう周辺に指示したが、民主党は口頭ベースの確認にとどめたいとの意向を自公両党に伝えた。

　３党が歩み寄れば、増税法案は１０日にも参院で採決され、成立する。しかし、自民党は首相が解散時期を確約しないと判断すれば、８日午後に内閣不信任決議案と首相問責決議案を提出する方針。その場合は法案の成立は見込めなくなる。

　国対委員長会談で、民主党は増税法案の早期成立を求めるとともに、新党「国民の生活が第一」など野党６党が共同提出した不信任案について「民自公３党で否決してほしい」と要請した。しかし、自民党は解散時期に関し「近い将来でなく、直ちにと言ってくれないと（駄目だ）」と突っぱねた。　
　

首相「近いうちに信を問う」　民自公党首、会談で一致
　(朝日新聞) - 2012年8月8日（水）22:12　

　野田佳彦首相（民主党代表）と自民党の谷垣禎一総裁は８日夜、国会内で党首会談を行い、消費増税関連法案の今国会成立で合意した。自民党が要求した衆院解散の確約について、首相は「近いうちに国民に信を問う」ことを確認。公明党の山口那津男代表も了承した。自民党の強硬路線への転換で混乱した消費増税関連法案は、１０日に参院本会議で可決、成立する見通しだ。ただ、解散時期について解釈が割れるのは確実で、混乱する可能性がある。

　野田首相と谷垣氏の会談は約４０分間。その後、山口氏が加わった。首相は会談後、記者団に「３党合意を踏まえて、法案は早期に成立を期す。成立した暁には近いうちに国民に信を問うと確認した」と説明した。

　また首相は「日本のために真摯（しんし）に意見交換した。決めなければならない時に改めて確認することができた。野党にとって大変重たい判断。心から感謝する」と述べた。解散時期について首相は、公邸前で「密約はない」と強調した。　

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菅氏「音声ないのは不自然」 東電に乗り込んだ際の映像 （朝日）ほか

2012年8月7日（火）

　昨日極一部が公開された、昨年３月の東京電力福島第一原子力発電所の事故の

対応を記録したテレビ会議映像は、

【〈１〉録音・撮影禁止〈２〉役員を除く社員の個人名は報道しない
　――などの条件を付け、
　違反すれば映像視聴、東電の記者会見への参加は禁止するとした。

　しかも、当初は、視聴期間は５日間とし、
　生の映像を視聴できる記者を１社１人に限定した。
　枝野経済産業相が改善を指示して、約１か月にのびた。】
　　　（読売 - 2012年8月7日（火）07:52　）

　　と云う雁字搦めの条件付き『公開』であった。

　その上、大幅な画像処理と音声処理が行われていたようである。

緊迫場面修正だらけ…東電、社長の顔までぼかす
　(読売新聞) - 2012年8月7日（火）07:52

【東電によると、音声１６６５か所、画像２９か所で処理が施されている】

　　と云う。　（同上　読売記事）

　東京電力の不甲斐ない対応に業を煮やした菅総理（当時）が、東京電力本社に

出向いて陣頭指揮を取った場面も、これだけ「政治家の介入の是非」が問題に

なっているのに、肝心の音声が無い（処理された）とのこと。

　朝日記事によると菅総理は、自らの発言を処理して欲しいと言った覚えはなく、

【「（テレビ会議の記録は）飛行機事故が起きたときのボイスレコーダー
　に匹敵する。事故のさらなる解明のため、無条件で全面公開すべきだ」】

　　と言って、自ら激高している場面も含めて全面公開を求めた。

菅氏「音声ないのは不自然」　東電に乗り込んだ際の映像
　(朝日新聞) - 2012年8月6日（月）20:36　

　　

　
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菅氏「音声ないのは不自然」　東電に乗り込んだ際の映像
　(朝日新聞) - 2012年8月6日（月）20:36　

　菅直人前首相は６日、東京電力のテレビ会議の映像が一部非公開となっていることについて「（テレビ会議の記録は）飛行機事故が起きたときのボイスレコーダーに匹敵する。事故のさらなる解明のため、無条件で全面公開すべきだ」と求めた。菅氏が昨年３月１５日早朝に東電本店に乗り込んだ際の映像には音声がないことから、「あまりに不自然で、あるものはすべて出してもらいたい」とも指摘した。視察先の青森県六ケ所村で記者団に語った。　

緊迫場面修正だらけ…東電、社長の顔までぼかす
　(読売新聞) - 2012年8月7日（火）07:52　

　東京電力は６日、福島第一原発事故直後、本店や現場をつないだテレビ会議の録画記録をようやく公開した。

　だが映像や音声は不鮮明で、ぼかしが多く、公開された記録も全体の一部にとどまるなど、同社の後ろ向きな姿勢を感じさせた。

　記録は計１５０時間分で、東電によると、このうち音声１６６５か所、画像２９か所で処理が施されている。同社は「社員個人のプライバシーを守るためで、意図的ではない」としている。

　しかし、清水正孝社長（当時、以下同じ）の顔さえ判別できないぼかしもあり、表情が読み取れない場面もある。音声も随所で「ピー音」が入ったり、途切れたりしている。

　画面は６分割されている。本店や第一原発などをつないでテレビ会議が行われていたためで、画質はもともと粗い。だが、映像会社の技術者は「１号機の海水注入を巡る場面で、第一原発の吉田昌郎所長が両手でバツ印を出す場面があるが、手の部分だけが不鮮明だ」として、必要以上に加工しているのではないかと疑いの目を向ける。

　そもそもテレビ会議の記録の公開は、報道機関が事故直後から求めてきた。東電は「社員のプライバシー」を理由に拒否。今年６月２７日に就任した新経営陣の判断で公開が決まった。しかし、〈１〉録音・撮影禁止〈２〉役員を除く社員の個人名は報道しない――などの条件を付け、違反すれば映像視聴、東電の記者会見への参加は禁止するとした。

　しかも、当初は、視聴期間は５日間とし、生の映像を視聴できる記者を１社１人に限定した。枝野経済産業相が改善を指示して、約１か月にのびた。

　日本新聞協会は東電に対して無修整で全面公開するよう申し入れたが、公開映像は実質５日分にとどまった。情報公開に後ろ向きなこうした姿勢は、公開された記録の中にもあった。

　３号機の水素爆発の可能性が指摘される中、勝俣恒久会長が東電幹部との電話で、「国民を騒がせるのがいいのかどうかの判断だけど。次の記者会見でそれ（水素爆発）を聞かれたら、否定するよ、やっぱりあり得ないと」と語っている。　

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原発事故 東電公開映像 現場の様子克明に（産経） 他

2012年8月7日（火）

　緊迫した事態になると、言葉遣いもヤクザみたいになる典型だ。

公開された映像は見ていないが、産経新聞Web版に掲載された結構詳しい

再現報道によると、東京電力の福島原発の現場と本社の幹部のやりとりは

とても技術者のレベルのものでは無くて何も知らない人々が右往左往している

だけのように見える。

　基本的な反応は「どうしていいかわからない」に尽きる。

この点では、班目原子力安全委員長も同罪である。

　原子力の安全管理のTOPに立つ者が、暴走を始めた原子炉の制御の仕方が

解らない訳である。

　暴走し始めた原発は誰にも制御できないと云うことは、既に国民の大半が知った。

そうであれば、全ての原子炉は廃炉にするべきであるのに、ドイツができた決断が

当事者である日本政府も東京電力もできないとは・・・恐れ入る！

　この映像公開と並行して、経産省が原子力委員会の小委員会での論議の前に

推進派のメンバーを集めて『事前勉強会』を開催し、電力業界などに不利な

情報を報告書から削除させることに「成功していた」らしい、という話も

今朝の新聞に掲載されていた。

【電力事業者が原子力の推進で不利になるシナリオを削除した資料を作成した
　として「審議に対する誘導だったと認められる」とした。】
　　　
電力事業者が審議誘導　原子力委の勉強会、内閣府検証
　(産経新聞) - 2012年8月7日（火）08:05

　ここまで事態が進んでいるのに、まだ原発が有力な基幹エネルギーだと

考えている人々が経産省という政権中枢に蔓延っているとは、これ如何！？

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電力事業者が審議誘導　原子力委の勉強会、内閣府検証
　(産経新聞) - 2012年8月7日（火）08:05　

　核燃料サイクル政策の見直しを行っていた原子力委員会の小委員会が、原子力推進側だけを集めた非公開の「勉強会」を開いていた問題で内閣府の検証チームは６日、勉強会は電力事業者の思惑を反映させることが目的で、審議の誘導があったとする報告書を細野豪志原発事故担当相に提出した。小委最終報告への影響については「認めることはできないが、完全に否定はできない」として明確な結論を出さなかった。細野担当相が今後の対応を検討する。

　検証チームは勉強会に関係した原子力委員や電力会社幹部など延べ４２人への聞き取り調査などを実施。電力事業者が技術的な情報提供だけでなく主張や要望を繰り返していたとして「勉強会の実態は小委の審議に影響を及ぼそうという意図も持つ」と断じた。

　使用済み核燃料の処分方法について、電力事業者が原子力の推進で不利になるシナリオを削除した資料を作成したとして「審議に対する誘導だったと認められる」とした。

　ただ小委が５月にまとめた最終報告への影響は「ほとんどの委員は否定していることから認められない」とする一方、「可能性を完全に否定することまではできない」とした。　

東電、テレビ会議映像公開　福島－東京、緊迫のやりとり
　(河北新報) - 2012年8月7日（火）08:15　

　東京電力は６日、福島第１原発事故直後に録画した社内テレビ会議映像を東京・内幸町の本店と福島市内で報道関係者に公開した。昨年３月１４日午前１１時すぎに３号機が水素爆発し、吉田昌郎所長（当時）が「本店！　本店！　大変です！　３号機、爆発が起こりました」と報告するなど緊迫したやりとりが収められている。

　映像は（１）昨年３月１１日午後６時半ごろから１６日午前０時すぎまでの１０１時間３５分（音声なし）（２）１２日午後１１時から１５日午前０時すぎまでの４９時間７分（音声あり）－の２種類。本店と福島第１、第２、柏崎刈羽の計３原発やオフサイトセンター（福島県大熊町）の様子が分割画面を通じて確認できる。
　１号機が爆発した３月１２日午後３時３６分ごろの映像（音声なし）では、免震重要棟に詰めた作業員が爆発の揺れで一斉に天井を見上げる模様が収録されている。
　３号機の爆発直後、吉田所長は「現場は退避してください。なるべく固まって安否確認して。なるべく早く引き上げて」と作業員に退避を促した。
　１５日早朝は菅直人首相（当時）が東電本店に乗り込み、約１０分間、対策室で指示を出す後ろ姿が映っている。その後、別室で勝俣恒久会長（同）や清水正孝社長（同）と話し込んだ。一連の場面は音声がなく、東電は「記録装置の容量が足りず、記録できなかった」と説明している。
　東電は役員や吉田所長ら責任者以外の社員らについて、顔にぼかしを入れて氏名を伏せる編集を加えた。視聴する記者には録画、録音を認めず、指示に従わない場合は視聴を認めない考えを示唆した。
　東電は社員のプライバシー保護を理由に映像を非公開にしてきたが、「社会的要請と関心が高く、新しい経営陣としての判断」（広報部）として公開に踏み切った。報道関係者には９月７日まで公開される。インターネットのホームページでは約１時間半のダイジェスト版を公開している。　

原発事故　東電映像公開　菅氏激高、爆発で緊迫　問題部分の音声なし
　(産経新聞) - 2012年8月7日（火）08:05　

　水素爆発に右往左往する職員。東京電力本店に乗り込み、職員を怒鳴り散らす菅直人首相（当時）－。東電が６日、公開した社内のテレビ会議映像からは、事故直後の緊迫した状況が浮かび上がった。しかし、全面撤退問題をめぐり菅首相が本店を訪れた様子や海水注入をめぐる経緯など、事故検証で問題視されている部分の映像は音声がなく、真相は謎のままとなった。（原子力取材班）

　昨年３月１４日午前１１時１分。福島第１原発の免震重要棟に置かれた緊急時対策本部の映像が激しく揺れる。席から立ち上がる職員。

　「本店、本店、大変です、大変です。爆発がいま起こりました」

　口早に状況を報告する第１原発の吉田昌郎所長（当時）。本店からは次々と指示が飛ぶ。「現場の人の退避！」「緊急に関係箇所に連絡して！」

　テレビ会議映像には、３号機が水素爆発した際、対応に追われる現場の混乱した状況が残されていた。

　一方、菅首相が東電本店で「撤退などあり得ない」と語った部分や、海水注入問題に関わる部分は音声がなかった。

　菅首相が東電本店を訪れたのは１５日午前５時半ごろ。テレビ会議映像にはマイクを手に、東電幹部を指さしながら話をする菅首相の姿があった。

　音声はないが、東電側によると、このとき菅首相は「逃げてみたって逃げ切れないぞ」「６０になる幹部は死んだっていいんだ」などと発言したとされている。国会事故調の聴取に対し、「叱責というつもりはない。夫婦げんかよりは小さな声でしゃべった」と説明していたが、前のめりで話す様子からは、冷静さを欠いた状況が読み取れる。

　菅首相のこのときの行動が「日本を救った」と美化する向きもあるが、東電本店を訪れてから立ち去るまでの約２０分間、第１原発などでは職員の動きはほとんどなく、復旧作業に支障を来した可能性もある。

　海水注入をめぐっては、菅首相に配慮して中断を指示した本店に背き、吉田所長が独断で海水注入を続けたが、この時、本店を欺くために行った吉田所長の“芝居”も残されていた。

　１２日午後７時２５分。吉田所長は海水注入の中断を指示するが、その直後に席を立ち、注水の担当者に耳打ちをしていた。この時、海水注入を続けるよう、こっそり指示していたとみられる。ただ、この映像も音声はなく、検証には不十分な内容だった。　

原発事故　東電公開映像　現場の様子克明に
　(産経新聞) - 2012年8月7日（火）08:05　

　■（首相は）説明すると、さんざんギャーギャー言うわけです

　■計画停電　やったら殺人罪をお前に対して問う、と言われました

　東京電力が６日公開した福島第１原発事故直後からの社内テレビ会議の録画映像。一部映像には音声も残されており、大声が飛び交う現場の生々しい様子が克明に記録されていた。公開された映像から判明した主なやりとりは以下の通り。（肩書は当時）

　《震災翌日の平成２３年３月１２日午後１１時。音声付きの映像は、官邸中枢からの指示に困惑する東電幹部の様子から始まった。事故直後から官邸に派遣されていた武黒一郎フェローが本店に戻って会議に加わり、こうぼやいた》

　武黒フェロー「大体まあ、首相補佐官とか副長官みたいな人が事前の仕切りをするんですね。ご承知のように、民主党政権は若い人たちがそういう役になってますから。『イラ菅』という言葉があるけれども、あれから比べると吉田さん（吉田昌郎福島第１原発所長）のドツキなんてものは、かわいいものだと思いますけど」

　《官僚らを強圧的に怒鳴り上げる姿から付いた菅直人首相のあだ名「イラ菅」という言葉が飛び出した》

　武黒フェロー「昨日も、退避・避難の区域を決めたときに、最初は菅さん（菅首相）とかに呼ばれて『どうすんだ』『どうすりゃいいんだ』って言うわけですね。私と班目さん（班目春樹原子力安全委員長）が説明すると、『どういう根拠なんだ！』『それで何かあっても大丈夫だといえるのか！』とさんざんギャーギャー言うわけです」

　《すでに、過剰な政治介入をうかがわせる》

　◆「どの道吹っ飛ぶ」

　《１３日午後２時１５分ごろ、原発敷地境界の「モニタリングポスト」で毎時９０５マイクロシーベルトの放射線量を計測。注水作業は難航し、１号機に続き、３号機でも水素爆発の危機が忍び寄る》

　本店社員「高橋さん（高橋明男フェロー）、荒唐無稽だけど、自衛隊に頼んでさ、火器で（原子炉建屋の）パネルに吹っ飛ばしてもらえば？　海側から」

　高橋フェロー「いや、それね、なかなか考えたんだけど、下に大事なものがいっぱいあるんだよ」

　本店社員「だって、どの道吹っ飛ぶぜ」

　◆爺の決死隊

　吉田所長「３号機はかなり（原子炉の）トレンド（傾向）としてやばいということなんですけど、それと２号機もいつこうなるか分からないんで、いろいろ前もって作業したいんですけど、実は水素爆発があるかも分からないということで、作業員を全部引き揚げさせたんですよ」

　《そこで吉田所長がある提案をした。放射線の影響を踏まえ、年配の職員を中心に結成する決死隊だ》

　吉田所長「２号機の海水注入ラインはまだ生きていない。そこを生かしに行くにはかなり勇気がいるんだけど、これはもう『爺の決死隊』でいこかということを今相談したんで」

　◆絶対認めない

　《１４日午前２時ごろには、藤本孝副社長が本店でこんな愚痴をこぼした》

　藤本副社長「輪番停電のことについてちょっと今ですね、（枝野幸男）官房長官から非常に強いことを言われていることについて、情報共有ということでお願いしたいと思います。明日６時２０分から計画停電をやるということについては『絶対認めない』と。それはですね、官房長官と福山（哲郎）官房副長官と蓮舫需給対策大臣かな、その３人からですね、『人工呼吸器、人工心肺、これを家庭で使っている人をお前は殺すことになる』と。『お前がそれを承知して計画停電をやるということは、おれは殺人罪をお前に対して問う。それをやったら』と言われました」

　◆３号機建屋爆発

　《１４日午前１１時ごろ、福島第１原発の免震重要棟２階にある緊急時対策本部を写した映像が揺れた。３号機が水素爆発した瞬間だった。社員らに動揺が走る》

　吉田所長「本店、本店、大変です、大変です。３号機、多分水蒸気だと思う爆発が今起こりました。１１時１分です」

　本店社員「１１時１分了解。緊急連絡します」

　吉田所長「はい、免震重要棟の中では分からないんですけど、地震とは明らかに違う横揺れと縦揺れが来まして、地震のような後揺れがなかったということで、これは多分、１号機と同じ爆発だと思います」

　高橋フェロー「はい、了解」

　本店・小森明生常務「現場の人の退避！」

　清水正孝社長「緊急に関係箇所に連絡して！」

　吉田所長「医療班！　負傷者が必ず出てくるのでその受け入れを見てて、それを確認してください」

　本店社員「今、風は南西方向です。海側に行っているはずです。あとは実際の、２Ｆ（福島第２原発）なんですよ。１Ｆ（第１原発）の風向きが…」

　本店社員「保安院（原子力安全・保安院）からの指示です。『１Ｆの南５キロはサーベイ（放射線測定）でも入るな』という指示が来ました」

　本店・小森常務「えーっと、南５キロ、人の立ち入り禁止！」

　《小森常務が声を張り上げ、続けて、清水社長が報道発表を指示した》

　清水社長「本部長ですけど、早く速やかに東電からのメッセージ、発表者を決めて！」

　◆撤退問題やりとり

　《原子炉へ海水注入する消防車が燃料切れで止まっていることが確認され、現場の緊張はさらに高まる》

　原発所員「炉心溶融の評価ですけれども、ＴＡＦ（核燃料頂部）の（水位）到達時間が１６時１６分ですが、そのあと（燃料が）むき出しになったのが１８時２２分ということで、約２時間で炉心溶融が始まるだろうという、これ、ざっくりした見積もりです。その後、炉心溶融から２時間ほどたつとＲＰＶ（原子炉圧力容器）の損傷になるだろうということで（略）」

　オフサイトセンター・小森常務「退避基準というようなことを誰か考えておかないといけないし、発電所の方も居続けることができるかどうか、どっかで判断しないとすごいことになるので退避基準の検討を進めてくださいよ」

　《議論を呼んだ撤退問題。東電が原発からの全面撤退を検討したかのようにも取れる発言はこうだ》

　高橋フェロー「これ、避難・退避は何時になってるんだろうな。全員のサイト（原発）からの退避というのは何時ころになるんですかね？」

　本店社員「まだ早いです。まだこれが落ち着いてからですね」

　高橋フェロー「本店の本部の方、ちょっと聞いていただけますか。１Ｆからですね、いる人たちみんな２Ｆのビジターズホールに避難するんですよね？　そのときね、２Ｆの方で、給電、配電がですね、給油してくれないとか、水がほしいって話があるんですよ」

　《やりとりの中で「全員」という言葉もあったが、東電が全面撤退を検討した明確なやりとりはなかった。清水社長の次の発言が、国会事故調が「東電は全面撤退を考えていなかった」とした根拠となった》

　清水社長「あの、現時点でまだ最終避難を決定してるわけではないということをまず確認してください。それで、今しかるべきところと確認作業を進めております」

　◆菅氏“演説”１４分

　《音声は保存されていなかったが、菅首相が東電本店に乗り込んだときの様子も映っていた。３月１５日午前５時３６分、本店に設置された事故対策統合本部の映像。菅首相は後ろ姿のため表情は見えない。菅氏は腰に左手をあてて、正面や左右を見渡すと、何か話し始めた。約１０分後、突然、興奮したように左手を挙げてまくし立てる様子が映っていた。菅氏の“演説”は約１１分で終わった。東電の職員は終始、無表情だった。菅氏は再び話し出し、相変わらず左手は腰にあてている。菅氏はマイクを持った手で相手を指さしたり、「あっちいけ」というような手ぶりをしたかと思えば、突然、両手を大きく広げた。ジェスチャーで爆発を表現しているのか。「早くやれ」と訴えているのか分からない。２回目の“演説”は３分足らずで終了したが、東電職員は無表情だった。中にはうつむく人の姿もあった》

　■ＭＳＮ産経ニュースに、東京電力が報道機関向けに提供した約１時間半の要約映像を掲載

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広島、６７回目の原爆の日 野田総理は出席したが黒い雨認定拡大は否定

2012年8月6日（月）

　広島、６７回目の原爆の日に際して、野田総理が式典に出席し、

あいさつを行なったが、極めて事務的なものだった。

＜広島原爆の日＞野田佳彦首相あいさつ（全文）
　毎日新聞　－　2012年8月6日（月）18:00

　その中では、

【原爆症の認定を待っておられる方々を一日でも早く認定できるよう最善を尽くします。これからも、被爆者の方々の声に耳を傾けながら、より良い制度への改善を進め、総合的な援護策を進めてまいります。】

　　と語っているにも関わらず、

　一方で、その後広島市内で開かれた記者会見では、被爆者援護に関して

朝日新聞報道では、
「黒い雨」援護地域拡大、首相「困難だ」　広島で会見
　(朝日新聞) - 2012年8月6日（月）13:43

　だと言ったことになっており、

読売新聞報道では、
首相、原爆症「できる限り迅速な認定に努めたい」
　(読売新聞) - 2012年8月6日（月）12:56

　となっている。

　中身に大差ないとはいえ、見出しの印象が全然違う！


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広島、６７回目の原爆の日
　平和宣言、核兵器廃絶訴える
　(朝日新聞) - 2012年8月6日（月）09:09

　広島は６日、米国の原爆投下から６７年の「原爆の日」を迎えた。広島市中区の平和記念公園で平和記念式があり、松井一実市長は平和宣言で核兵器廃絶の決意を世界に訴えた。東京電力福島第一原発事故に触れて、市民の暮らしと安全を守るためのエネルギー政策の早期確立を政府に求めたが、「脱原発」には踏み込まなかった。

　平和宣言で松井市長は昨年に続き、１３歳で遺体の処理にあたった男性など公募で選んだ３人の被爆者の体験を引用。後遺障害や偏見に苦しみながら生き抜いた被爆者の思いを伝えた。

　昨年３月１１日に起きた東日本大震災や原発事故で苦しむ被災者を、６７年前のヒロシマの人々と重ね合わせ、「心は共にあります」と呼びかけた。　

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広島・松井市長の平和宣言全文
　(朝日新聞) - 2012年8月6日（月）08:58
　　このgoo配信による朝日記事は『全文』と称しながら「全文」では無かった！


こちら毎日新聞の記事は「全文」のようです。

＜広島原爆の日＞広島平和宣言（全文）
　毎日新聞　－　2012年8月6日（月）18:00　

　１９４５年８月６日８時１５分、私たちの故郷は、一発の原子爆弾により灰じんに帰しました。帰る家や慣れ親しんだ暮らし、大切に守ってきた文化までもが失われてしまいました。――「広島が無くなっていた。何もかも無くなっていた。道も無い。辺り一面焼け野原。悲しいことに一目で遠くまで見える。市電の線路であろう道に焼け落ちた電線を目安に歩いた。市電の道は熱かった。人々の死があちこちにあった。」――それは、当時２０歳の女性が見た街であり、被爆者の誰もが目の当たりにした広島の姿です。川辺からは、賑（にぎ）やかな祭り、ボート遊び、魚釣りや貝掘り、手長えびを捕る子どもたちの姿も消えてしまいました。

　そして原爆は、かけがえのない人の命を簡単に破壊してしまいました。――「警防団の人と一緒にトラックで遺体の収容作業に出る。少年の私は、足首を持つように言われ、つかむが、ズルッと皮がむけて握れない。覚悟を決めて指先に力を入れると、滴が垂れた。臭い。骨が握れた。いちにのさんでトラックに積んだ。」――この当時１３歳の少年の体験のように、辺り一面は、無数の屍（しかばね）が重なり、声にならない呻（うめ）き声の中、息のない母親のお乳を吸い続ける幼児、死んだ赤子を抱き締め虚（うつ）ろな顔の母親など、まさに生き地獄だったのです。

　当時１６歳の少女は、大切な家族を次々と亡くしました。――「７歳だった弟は、被爆直後に全身火傷で亡くなり、ひと月後には、父と母、そして１３歳の弟と１１歳の妹が亡くなりました。唯一生き残った当時３歳の弟も、その後、癌（がん）で亡くなりました。」――広島では、幼子からお年寄りまで、その年の暮れまでに１４万人もの尊い命が失われました。

　深い闇に突き落とされたヒロシマ。被爆者は、そのヒロシマで原爆を身を以（もっ）て体験し、後障害や偏見に苦しみながらも生き抜いてきました。そして、自らの体験を語り、怒りや憎しみを乗り越え、核兵器の非人道性を訴え、核兵器廃絶に尽力してきました。私たちは、その辛（つら）さ、悲しさ、苦しみと共に、その切なる願いを世界に伝えたいのです。

　広島市はこの夏、平均年齢が７８歳を超えた被爆者の体験と願いを受け継ぎ、語り伝えたいという人々の思いに応え、伝承者養成事業を開始しました。被爆の実相を風化させず、国内外のより多くの人々と核兵器廃絶に向けた思いを共有していくためです。

　世界中の皆さん、とりわけ核兵器を保有する国の為政者の皆さん、被爆地で平和について考えるため、ぜひとも広島を訪れてください。

　平和市長会議は今年、設立３０周年を迎えました。２０２０年までの核兵器廃絶を目指す加盟都市は５３００を超え、約１０億人の市民を擁する会議へと成長しています。その平和市長会議の総会を来年８月に広島で開催します。核兵器禁止条約の締結、さらには核兵器廃絶の実現を願う圧倒的多数の市民の声が発信されることになります。そして、再来年の春には、我が国をはじめ１０の非核兵器国による「軍縮・不拡散イニシアティブ」の外相会合も開催されます。核兵器廃絶の願いや決意は、必ずや、広島を起点として全世界に広がり、世界恒久平和に結実するものと信じています。

　２０１１年３月１１日は、自然災害に原子力発電所の事故が重なる未曽有の大惨事が発生した、人類にとって忘れ難い日となりました。今も苦しい生活を強いられながらも、前向きに生きようとする被災者の皆さんの姿は、６７年前のあの日を経験したヒロシマの人々と重なります。皆さん、必ず訪れる明日への希望を信じてください。私たちの心は、皆さんと共にあります。

　あの忌まわしい事故を教訓とし、我が国のエネルギー政策について、「核と人類は共存できない」という訴えのほかさまざまな声を反映した国民的議論が進められています。日本政府は、市民の暮らしと安全を守るためのエネルギー政策を一刻も早く確立してください。また、唯一の被爆国としてヒロシマ・ナガサキと思いを共有し、さらに、私たちの住む北東アジアに不安定な情勢が見られることをしっかり認識した上で、核兵器廃絶に向けリーダーシップを一層発揮してください。そして、原爆により今なお苦しんでいる国内外の被爆者への温かい支援策を充実させるとともに、「黒い雨降雨地域」の拡大に向けた政治判断をしてください。

　私たちは、今改めて、原爆犠牲者の御霊（みたま）に心から哀悼の誠を捧（ささ）げるとともに、この広島を拠点にして、被爆者の体験と願いを世界に伝え、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に全力を尽くすことを、ここに誓います。

　平成２４年（２０１２年）８月６日

　広島市長　松井一実

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広島平和記念式・野田首相あいさつ（全文）
　(朝日新聞) - 2012年8月6日（月）09:00

　このgoo配信による朝日記事も『全文』と称しながら「全文」では無かった！


こちらも毎日新聞の記事は「全文」のようです。
　
＜広島原爆の日＞野田佳彦首相あいさつ（全文）
　毎日新聞　－　2012年8月6日（月）18:00　

　６７年前の今日、原子爆弾が広島を襲い、約１４万人もの尊い命が一瞬にして奪われ、多くの市民の方々が筆舌に尽くしがたい苦痛を受けられました。

　広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式に当たり、原子爆弾の犠牲となられた方々の御霊に対し、謹んで哀悼の誠を捧げます。

　そして今なお原子爆弾の後遺症に苦しまれている方々に、心よりお見舞いを申し上げます。

　人類は、核兵器の惨禍を決して忘れてはいけません。そして、人類史に刻まれたこの悲劇を二度と繰り返してはなりません。

　唯一の戦争被爆国として核兵器の惨禍を体験した我が国は、人類全体に対して、地球の未来に対して、崇高な責任を負っています。それは、この悲惨な体験の「記憶」を次の世代に伝承していくことです。そして、「核兵器のない世界」を目指して「行動」する情熱を、世界中に広めていくことです。

　被爆から６７年を迎える本日、私は、日本国政府を代表し、核兵器の廃絶と世界の恒久平和の実現に向けて、日本国憲法を遵守（じゅんしゅ）し、非核三原則を堅持していくことを、ここに改めてお誓いいたします。

　６７年の歳月を経て、被爆体験を肉声で語っていただける方々もかなりのお年となられています。被爆体験の伝承は、歴史的に極めて重要な局面を迎えつつあります。

　「記憶」を新たにする社会基盤として何よりも重要なのは、軍縮・不拡散教育です。その担い手は、公的部門だけではありません。研究・教育機関、ＮＧＯ、メディアなど、幅広い主体が既に熱心に取り組んでおられます。そして、何よりも、市民自らの取り組みが大きな原動力となることを忘れてはなりません。被爆体験を世界に伝える、世界４９カ所での「非核特使」の活動に、改めて感謝を申し上げます。政府としては、これからも、「核兵器のない世界」の重要性を訴え、被爆体験の「記憶」を、国境を越え、世代を超えて確かに伝承する取り組みを様々な形で後押ししてまいります。

　「核兵器のない世界」の実現に向けて、国際社会も確かな歩みを進めています。核兵器保有国の間でも、昨年、米露の「新ＳＴＡＲＴ」が発効し、我が国が国連総会に提出した核軍縮決議が圧倒的な賛成多数で採択されました。こうした動きを発展させ、世界全体の大きなうねりにしていかなければなりません。

　我が国は、志を同じくする国々とも連携しながら、核軍縮・不拡散分野での国際的な議論を主導し、「行動への情熱」を世界に広めてまいります。再来年には、ここ広島で、我が国が主導する非核兵器国のグループである軍縮・不拡散イニシアティブ（ＮＰＤＩ）の外相会合を開催いたします。

　原子爆弾の後遺症により、現在も苦しんでいる方々に目を向けることも忘れてはなりません。認定制度のあり方については、有識者や被爆者団体などの関係者に熱心にご議論いただき、本年６月に「中間とりまとめ」をいただきました。原爆症の認定を待っておられる方々を一日でも早く認定できるよう最善を尽くします。これからも、被爆者の方々の声に耳を傾けながら、より良い制度への改善を進め、総合的な援護策を進めてまいります。

　東日本大震災、そして東京電力福島第１原子力発電所の事故から、１年以上が経過しました。ここ広島からも、福島の再生に心を砕き、様々な支援を寄せていただいています。今なお不自由な生活を余儀なくされている方々が一日も早く普通の日常生活を取り戻せるよう、除染などの生活基盤の再建に全力を尽くします。また、脱原発依存の基本方針の下、中長期的に国民が安心できるエネルギー構成の確立を目指します。

　結びに、原子爆弾の犠牲となられた方々のご冥福と、被爆された方々、ご遺族の皆様の今後のご多幸を心よりお祈りするとともに、参列者並びに広島市民の皆様のご健勝を祈念申し上げ、私のあいさつといたします。

　平成２４年８月６日

　内閣総理大臣　野田佳彦　

首相、原爆症「できる限り迅速な認定に努めたい」
　(読売新聞) - 2012年8月6日（月）12:56　

　野田首相は６日、広島市内で記者会見し、原爆投下後の広島で降った放射性物質を含む「黒い雨」の援護地域拡大について「科学的根拠がない以上、難しい」と述べた。

　ただ、黒い雨に遭った人の心身の不安を軽減する相談事業などは「厚生労働省で検討させたい」との考えを明らかにした。

　援護地域拡大を巡っては、広島市などが国指定の援護地域より広範囲で黒い雨が降ったとして救済を要望。だが、厚労省の検討会は７月、黒い雨による 被曝
ひばく
や健康への影響は科学的根拠が乏しいとの最終報告をまとめており、野田首相の発言は、改めて政府の姿勢を示したものとみられる。

　一方、政府が掲げる「積極認定」とはほど遠いとの批判がある原爆症認定について、野田首相は「できる限り迅速な認定に努めたい」と述べ、認定率向上などに努める考えを表明した。

「黒い雨」援護地域拡大、首相「困難だ」　広島で会見
　(朝日新聞) - 2012年8月6日（月）13:43　

　野田佳彦首相は６日の広島市での記者会見で、原爆投下直後に放射性物質を含む「黒い雨」が降った範囲に基づく政府の援護対象地域を広げることについて、「科学的、合理的根拠なくしては困難だ」と否定的な考えを示した。そのうえで「（健康への影響が）不安な方がいるなら、相談などで対応する検討をしたい」とも語った。

　広島市などは健康意識調査に基づき「現在の援護地域の約６倍の範囲で黒い雨が降った可能性がある」として援護地域拡大を主張。厚生労働省の検討会は７月に「科学的判断は困難」とする報告書をまとめた。