原発のあり方 「討論型世論調査」 二日間１回だけでお茶を濁す？！

2012年8月5日（日）

【政府は４日、２０３０（平成４２）年の電源構成の選択肢のとりまとめに向け、、「討論型世論調査（ＤＰ）」を開催した。討論などを通じ、意見の変化を探る手法で、政府が主催するのは世界初の試み。】　とのこと。
　　　（産経新聞　2012年8月5日（日）08:02）

【３日の研修には考案者の米スタンフォード大のフィシュキン教授も出席し「参加者が沈黙しても進行役から話し始めてはいけない」などと細かく指導した。】　という。
　　　（産経新聞　2012年8月4日（土）07:57）

　民主党らしき『民主主義的手法』を装ったパフォーマンスではあるが、

全国１１ヶ所で開催された意見聴取会での結果が、「原発０％が７割」であった

と云う国民の意見や今回の討論型世論調査をどのように原発・エネルギー政策に

反映するかによって、その『民主主義的手法』が見せ掛けだけのガス抜きであった

かどうかがハッキリとするだろう。 　

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エネルギー政策、２８０人議論 　

「討論型世論調査」の討論会で、エネルギー政策について議論する参加者たち。
全国から２８６人が参加し、小グループでの議論や専門家との質疑応答を行った
　　＝４日午後、東京都港区
　　　　　【時事通信社】 2012年8月4日（土）18:12


討論型世論調査が終了

今後のエネルギー政策をめぐる「討論型世論調査」は５日、政府が提示した
２０３０年の原発依存度の選択肢について議論し、２日間の日程を終えた。
　　　　　【時事通信社】　2012年8月5日（日）18:24


新型世論調査、２日目の討論開始 意見の変化を探る

　新たなエネルギー・環境政策の決定に向けた「討論型世論調査」の
　小グループでの討論＝５日午前、東京都港区
　　　　　　(共同通信) 　2012年8月5日（日）11:15


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原発比率　きょう初の「討論型世論調査」
　(産経新聞) - 2012年8月4日（土）07:57　

　■１５人２０組に分かれ、専門家４人に質問

　２０３０年（平成４２年）の電源構成の選択肢とりまとめに向けて政府は４日から２日間の日程で「討論型世論調査（ＤＰ）」を開催する。学習や討論を通じて意見がどう変わるか探る新しいタイプの世論調査で、実行委員会は３日、具体的な進行方法などを確認するシミュレーション（模擬）研修を行った。政府レベルでこの手法が採用されるのは世界でも初めて。

　世論調査には、無作為抽出で電話調査に答えた全国６８４９人のうち、希望者約３００人が参加する。

　　　　　

　初日の４日に参加者全員に、電源構成などについてのアンケートを実施。その後、２日間で「エネルギーと環境の判断基準」「２０３０年のエネルギー選択を考える」という２つのテーマについて討論する。

　会議はまず１５人２０組のグループ会議で、それぞれが専門家に対する質問を１つまとめる。その後、全員が参加する全体会議で、４人の専門家が質問に回答する。これを２日間繰り返す。全体会議はインターネット（ｗｗｗ．ｋｏｋｕｍｉｎｇｉｒｏｎ．ｊｐ／ｄｐ／）で中継する。最後に、初日と同様のアンケートを実施。実行委員会が意見の変化などを調べる。

　３日の研修には考案者の米スタンフォード大のフィシュキン教授も出席し「参加者が沈黙しても進行役から話し始めてはいけない」などと細かく指導した。



　電源構成の選択肢では原発比率「０％」「１５％」「２０～２５％」の３つのシナリオが提示され、政府が今月中に決定する「革新的エネルギー・環境基本戦略」に反映する方針だ。　

原発比率決定へ討論型世論調査
　(産経新聞) - 2012年8月5日（日）08:02　

　政府は４日、２０３０（平成４２）年の電源構成の選択肢のとりまとめに向け、「討論型世論調査（ＤＰ）」を開催した。討論などを通じ、意見の変化を探る手法で、政府が主催するのは世界初の試み。

　この日は無作為抽出で電話調査に答えた全国６８４９人から、希望者２８６人が参加。「エネルギー・環境とその判断基準を考える」をテーマに、２０組に分かれ約１時間半討論した。

　「原発は（事故の）危険性を前提に考えるべきだ」と安全性を重視する意見が出た一方で、「病院勤務なので停電は（患者の）命に危険を及ぼす」と安定供給を優先する声もあった。

　その後の全体会議では、各組の代表者が質問を提示し、専門家４人が回答。原発の安全性や、再生可能エネルギーの利用可能性についての質問が大半を占めた。

　ＤＰは５日も開かれ、政府が３０年の電源構成の選択肢としている原発比率「０％」「１５％」「２０～２５％」の３つのシナリオについて討論と全体会議を行う。政府は、事前の電話調査とＤＰ前後に実施した計３回のアンケート結果を分析し、今月中に決定する「革新的エネルギー・環境基本戦略」に反映する方針だ。　

討論型世論調査　国民の「声」抽出に課題　６０代が３０％…偏る参加者
　(産経新聞) - 2012年8月5日（日）08:02　

　■声高な主張が討議リード

　初の試みとなった「討論型世論調査」は、参加者の年齢層や性別に偏りがみられ、国民を代表する「声」をどう選び出すのかという難しい課題を政府に突きつけた。また、小グループに分かれた討議では、声高に意見を主張する人に議論の方向が引っ張られやすい傾向も見られ、世論がゆがめられる危うさも浮き彫りになった。

　「停電が起きれば勤務している工場の製品がだめになるところだった。大飯原発再稼働には感謝している」

　「原発をやめた場合、電気料金が２倍上昇する程度なら我慢できる。ゼロにすべきだ」

　初日の議論は、原発「ゼロ」と「維持」の双方が、それぞれの立場で意見を正面からぶつけ合い、東日本大震災後、電力・エネルギー政策のあり方をめぐり、真っ二つに分かれた世論の溝の深さを印象づけた。

　専門家が参加者の質問に答える全体会議では、「政府が示している原子力の発電コストは本当なのか」との質問に対し、山口彰大阪大大学院教授が「現時点の見積もりとしては正しい」と回答したのに対し、吉岡斉九州大副学長は「故障などがない場合であり、信用しない方がいい」と指摘するなど、専門家の間でも異なる見解が示される場面もあった。

　参加者が、主催者側が決めたテーマにとらわれずに自由に意見を述べる姿が見られ、全体的に議論は活発だったが、「討論」を政策に反映させるという新型の世論調査が抱える問題点も浮上した。

　抽出した２８６人の構成をみると、男性が３分の２を占めているほか、年齢構成でも６０代が３０％に対し、２０代は５％と偏りがみられた。今回の参加者の意見を「世論の縮図」としてとらえられるかについては評価が分かれそうだ。

　また、グループ討議では、原発「ゼロ」を主張する参加者の声が強まると、当初、原発「維持」を主張していた人の発言が少なくなるケースもみられた。討論の進行が、特定の意見に大きく左右され、正確な世論を把握できないリスクが露呈した。　

エネルギー政策を議論、討論型世論調査が終了
　(読売新聞) - 2012年8月5日（日）20:46

　

　中長期のエネルギー政策に関して、政府が国民の考えを聞く「討論型世論調査」が５日、東京都内で開かれ、２０３０年時点の原子力発電の比率などについて議論し、２日間の日程を終了した。調査結果は８月中旬に発表される。

　政府は今回の討論型世論調査と、全国１１か所で行った意見聴取会の結果などを踏まえ、８月末にも新しいエネルギー戦略を策定する方針だ。

　５日の討論では、２６８人の参加者が１５人程度のグループに分かれ、政府が示した「０％」、「１５％」、「２０％から２５％」の三つの原発比率の選択肢などについて意見を交わした。専門家との質疑応答を行った後に、アンケートに答えた。

　参加者からは「今の生活水準を半分にするくらいの覚悟がなければ原発ゼロは難しい」、「事故が起きたら影響は子々孫々まで残る」など多様な意見が出た。　

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原子力規制委／政府の人選は疑問だらけだ 河北新報・社説（8/4）

2012年08月05日（日）

　新たに発足する予定の『原子力規制委』のTOP人事に異議が挙がっている。

反原発・脱原発行動を起こしている人々はもちろんのこと野党や一部与党

からも、長らく様々な関わり方で事実上『原子力村のトップ』であった

田中俊一・前原子力委員会委員長代理が『新しい規制組織』のトップとして

ふさわしいかどうかの疑問の声が続いている。

　一部マスメディアも疑問の声を挙げ始めていたが、東北の地元紙

【河北新報】が、昨日付の社説で、明確な形での疑問を呈した。

　勇気ある社説を出稿されたことに敬意を表したい。

一部要点を引用すると（社説全文は後段に引用）・・・

【福島第１原発の破局に至るまで、安全規制はまったく役に立たなかった。それを根底から変えることが原子力規制委員長の役割のはずだ。
　規制委は今後の原子力の在り方を左右する重要な新組織なのに、理念やリーダーシップがうかがえなかったことには落胆を覚える。】

【今回の人選に批判的な意見が出ているのは、田中氏の経歴によるところが大きい。当然のことだ。
　日本原子力研究所（原研、現・日本原子力研究開発機構）で研究生活を続けた後、副理事長も務めた。国の原子力委員という重要ポストのほか、日本原子力学会の会長も歴任している。
　いわゆる原子力ムラの住人の中でも飛び切りの「エリート」と言うべき経歴の持ち主だ。】

【その「反省」と除染活動への貢献が今回の人選のポイントになったとみられるが、安全規制のかじ取り役としての力量とはまた別の問題だ。】

　特に最後に引用したポイントは、その通りだと思う。

　原子力を規制する組織のトップである以上、原子力の知識が全く無い白紙の

知識人と云う訳には行かず、原子力に関する深い識見と洞察が備わった人物で

ある必要は当然のこととして認めるが、原子力に関して冷徹な考えを持っている

人物であるべきで、例えば小出裕章氏のような立場の方がふさわしいと思う。

　尤も、小出裕章氏は頼まれてもやらないだろうが・・・

　ところで、この河北新報では、【「原子力規制委員会」の初代委員長】という

表現となっている。いつのまに　『原子力規制庁』から格下げになってしまった

のだろう？　どなたかその辺のイキサツを御存知ですか？

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原子力規制委／政府の人選は疑問だらけだ
　河北新報・社説（8/4）　－　2012年08月04日土曜日　

　これで果たして、多くの国民が納得できる原子力行政を実現できるのか。不安だらけの人選になってしまった。
　原子力施設の安全性をチェックする「原子力規制委員会」の初代委員長に予定されている田中俊一・前原子力委員会委員長代理が、国会で基本的な姿勢を説明した。
　だがその内容は、官僚答弁のような当たり障りのないものに終始した。
　原発を運転開始から原則４０年で廃炉にすることや再稼働をめぐる判断材料など、大切な問題に対する見解は特に注目されていたのに、民主党内からも「不明確だ」と指摘された。同党では人選のやり直しを求める意見が出ている。
　福島第１原発の破局に至るまで、安全規制はまったく役に立たなかった。それを根底から変えることが原子力規制委員長の役割のはずだ。
　規制委は今後の原子力の在り方を左右する重要な新組織なのに、理念やリーダーシップがうかがえなかったことには落胆を覚える。
　今回の人選に批判的な意見が出ているのは、田中氏の経歴によるところが大きい。当然のことだ。
　日本原子力研究所（原研、現・日本原子力研究開発機構）で研究生活を続けた後、副理事長も務めた。国の原子力委員という重要ポストのほか、日本原子力学会の会長も歴任している。
　いわゆる原子力ムラの住人の中でも飛び切りの「エリート」と言うべき経歴の持ち主だ。
　原研は長らく、国内の原子力関連研究の中心組織だった。戦後の原子力開発に果たした役割は極めて大きい。
　原子力委員会は原子力行政の民主的運営のために設けられた組織だが、その内実は電力業界などと癒着した「ムラ社会」そのものだった。
　能力や識見はともかく、その経歴だけで最初から除外されても何の不思議もなかった。
　規制委の委員候補には、原子力研究開発機構の研究者も含まれている。５人のうち２人を原研出身者が占めるのは、どう考えてもおかしい。原子力への厳しい世論に対し、民主党政権は鈍感すぎる。
　田中氏は福島市の出身で、原発事故以降は福島県内で放射性物質の除染活動に取り組んできたという。事故直後には、ほかの原子力専門家と共同で「深く陳謝する」と表明している。
　その「反省」と除染活動への貢献が今回の人選のポイントになったとみられるが、安全規制のかじ取り役としての力量とはまた別の問題だ。
　田中氏は国会で、福島県出身であることが原子力への「厳しい規制」につながることも示唆した。福島第１原発事故と被災地・福島県の現状を、原子力規制の出発点にしたいと言いたかったのだろう。
　そうであるならなおさら、これからの原子力はどうあるべきなのか、自らの言葉で語ってしかるべきだった。

2012年08月04日土曜日

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将来のエネルギー政策に関する意見聴取会 全原発の廃炉、９割超

2012年8月4日（土）

　政府が、日本『全国各地』（実際は一部地域のみ）で開催していた

【将来のエネルギー政策に関する意見聴取会】　が、

2012年8月1日に原発事故で多大な被害者を出している福島県で開催され、

意見発表者に選ばれた30人の内28人が【将来0％】または、【直ちに廃炉】

と云う政府には厳しいが当然の意見を述べたと云う。

全原発の廃炉、９割超訴え　エネ政策聴取会で県民３０人発表
　(河北新報) - 2012年8月2日（木）14:45

「一日も早く原発ゼロに」　福島で原発割合の意見聴取会
　(朝日新聞) - 2012年8月1日（水）22:18

　この『意見聴取会』、当初は賛成の比率に関わらず、各『目標値』ごとに

３人づつ選んで発言させ、積極派には電力会社の役員や関係者を当てるという

見るからにヤラセ演出していて、これが暴露されてから選定比率も実情を

多少配慮するようにはなっていた。

　なお、この『意見聴取会』そのものが、政府の責任で企画運営するのではなく

日本最大の広告代理店【博報堂】に丸投げしていたことも発覚してしまった。

　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　さて、その福島県での『意見聴取会』では、発言者の枠をそれまでの10人

から30人に増やし、時間もそれまでよりは多く取っていたようであるが、

実際には、その予定時間を１時間半以上も上回ったと云う。

【発言した３０人は、福島県内在住者と東京電力福島第１原発事故に伴う県外避難者の希望者から抽選で選んだ。電力会社関係者の発言は認めなかった。
発言者の９割以上が原発依存からの脱却を主張。「原発の安全性が確認されていない」「この悲惨な状況を見て」などと、脱原発や原発の再稼働反対を訴える意見が相次いだ。】
　　（時事通信：2012年8月1日（水）21:09）

９割超が脱原発訴え＝「悲惨な状況見て」―福島でエネルギー意見聴取会
　(時事通信) - 2012年8月1日（水）21:09

　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　また、一連の『意見聴取会』の最後となる、聴取会を福岡、高松両市で開催した。

【これで７月１４日に始まった全国１１都市での聴取会が終了した。 】
　　（時事通信：2012年8月4日（土）20:56）

福岡、高松でエネルギー意見聴取会＝全国１１都市の開催終了
　(時事通信) - 2012年8月4日（土）20:56
　　
【意見表明希望者１４４７人のうち０％支持が６８％、１５％支持が１１％、２０～２５％支持が１６％、選択肢以外が５％だった。福島市で意見を述べた３０人のうち２８人も原発ゼロを求めた。】　と云う。
　　（朝日：2012年8月4日（土）21:13）

「原発０％」７割支持　政府の意見聴取会終了
　(朝日新聞) - 2012年8月4日（土）21:13　

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全原発の廃炉、９割超訴え　エネ政策聴取会で県民３０人発表
　(河北新報) - 2012年8月2日（木）14:45　

　政府は１日、「エネルギー・環境の選択肢に関する福島県民の意見を聴く会」を福島市で開いた。公募で選んだ県民３０人が意見を発表。福島第１原発事故の影響で、２８人が国内の全原発の廃炉を求めた。
　３０人は男性２１人と女性９人。２０３０年の原発依存度を（１）０％（２）１５％（３）２０～２５％－の３分類の中でどれを望むかという政府指針に基づいて発言した。
　福島市の主婦穴沢明子さん（５４）は０％を選択。「原発反対と言うと経済を知らないとか感情論だとか言われるが、私は放射能が本当に怖い。国民を守る原発再稼働という政府の論理は福島県民の犠牲の上に成り立っている」と述べた。
　ほかの発表者も「誰も福島事故の責任を取らない段階で再稼働は認められない」「政府が事故を反省するのなら、自然エネルギーへの転換を明示すべきだ」と原発との決別を宣言した。
　原発を完全に否定しなかったのは男性２人。１人は「福島の１０基の原発は全基廃炉とし、他地域では一部容認」と主張した。
　もう１人は「原発依存度は消費者が決めるべきだ」と話した。
　発言者の居住地や氏名を明らかにするかどうかは本人の意思に委ねられた。電力関係者と名乗る人の発言はなかった。
　細野豪志環境相は終了後の取材に対し、「事故被害の大変さをあらためて実感した。福島の思いをしっかり受け止める責任がある」と語った。　

「一日も早く原発ゼロに」　福島で原発割合の意見聴取会
　(朝日新聞) - 2012年8月1日（水）22:18

　２０３０年の原発の割合をどうすべきかなどについて国民の声を聞く意見聴取会が１日、福島市で開かれた。東京電力福島第一原発事故が起きた地元のため、発言できる人をこれまでの会場の９～１２人から、３０人に増やした。そのうち２８人は３０年かそれより前に原発をゼロにするよう求めた。

　政府は、３０年の電力に占める原発の割合について、「０％」「１５％」「２０～２５％」の三つの選択肢を設け、全国１１カ所で意見聴取会を開いて意見を集めている。この日は細野豪志・原発相が「原発事故以降、大変なご迷惑をおかけして申し訳ない」とおわびし、聴取会を始めた。

　出席者は「事故以来、孫たちが家に来なくなった」「政府は除染に責任を持つというが、全く進んでいない」などと被害を訴えた。原発についても「一日も早くゼロにしてほしい」との声が相次ぎ、聴取会は予定より約１時間長く続いた。政府は４日に高松市と福岡市で聴取会を開き、全１１会場での開催を終える。（藤崎麻里）　

９割超が脱原発訴え＝「悲惨な状況見て」―福島でエネルギー意見聴取会
　(時事通信) - 2012年8月1日（水）21:09　

　将来のエネルギー政策に関する政府主催の意見聴取会が１日午後、福島市で開かれた。発言者の９割以上が原発依存からの脱却を主張。「原発の安全性が確認されていない」「この悲惨な状況を見て」などと、脱原発や原発の再稼働反対を訴える意見が相次いだ。

　出席した細野豪志環境相は冒頭、「他の場所とは全く違う意味合いがある。原発問題で最も深刻な影響を受けている県民の自由な声を聞くのが政府の責任」と語った。

　発言した３０人は、福島県内在住者と東京電力福島第１原発事故に伴う県外避難者の希望者から抽選で選んだ。電力会社関係者の発言は認めなかった。

　自宅近くに除染で出る廃棄物の仮置き場が造られるという伊達市の女性は、「あらゆる物を失ったのに、それでも『原発はコストが低い』というのが不思議でならない」と訴えた。全域が警戒区域の富岡町から避難している男性は「（電力が）足りない足りないと言うが、何とかなっている。再稼働する必要はないはず」と強調した。　 　

「原発０％」７割支持　政府の意見聴取会終了
　(朝日新聞) - 2012年8月4日（土）21:13　

　政府が全国１１カ所で開いたエネルギー政策の意見聴取会が４日終わり、２０３０年までに原発ゼロを求める意見が７割を占めた。政府は４日始まった討論型世論調査も含め、「国民的議論」を経てエネルギー政策を決めるとしており、脱原発を求める世論を受けとめるかどうかが問われる。

　政府は７月１４日のさいたま市を皮切りに今月４日の高松、福岡市まで１１カ所で聴取会を開いた。３０年の電力に占める原発の割合について「０％」「１５％」「２０～２５％」の三つの選択肢を示し、選択肢ごとに意見を言いたい人を募った。

　１日の福島市は選択肢を問わずに意見を言ってもらったため、これをのぞく１０カ所での意見表明希望者１４４７人のうち０％支持が６８％、１５％支持が１１％、２０～２５％支持が１６％、選択肢以外が５％だった。福島市で意見を述べた３０人のうち２８人も原発ゼロを求めた。　

福岡、高松でエネルギー意見聴取会＝全国１１都市の開催終了
　(時事通信) - 2012年8月4日（土）20:56　

　政府は４日、将来のエネルギー政策に関する意見聴取会を福岡、高松両市で開催した。両会場ともに抽選で選ばれた１２人が、２０３０年の原発依存度として政府が示した０％、１５％、２０～２５％の三つの選択肢などをめぐり発言。これで７月１４日に始まった全国１１都市での聴取会が終了した。

　古川元久国家戦略担当相は福岡の会場で、「１１会場に約１４００人が出席し、いろいろな意見をもらった。こうした意見と（討論型世論調査の）アンケート、パブリックコメントを踏まえ、エネルギー戦略を取りまとめたい」と表明。細野豪志環境相は高松の会場で記者団に、「（国民の）意見を受け止めた上で、総合的にどう（政策を）判断するかという段階にこれから入る」と語った。

　福岡では、東京電力福島第１原発事故で福島県二本松市から熊本市に母子避難中の主婦が意見表明。原発事故について「国が安全を確保していると信じ切っていた。本当に愚かだった」と述べた上で、「代替エネルギーをつくるにはもう少し時間が必要だ」などと１５％の選択肢を支持した。一方、福岡県大牟田市の男性は「三つのシナリオを見て、１５％への落としどころを狙ったように感じる」と政府の選択肢設定に疑問を呈した。　

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共産など３党、8月7日に「内閣不信任案」提出方針

2012年8月3日（金）

　国会内での勢力が小さい「日本共産党」・「社民党」・「みんなの党」の

３党が呼び掛けて、７野党の党首による会談が開催され、8月7日に

「内閣不信任案」を提出する方針を固めたと云う。

　小沢氏も賛成する意向のようである。


　　　　野党７党で不信任案提出へ 首相、輿石氏が協議　

　　　野党７党の党首による記者会見を終え
　　「国民の生活が第一」の小沢代表（左端）に握手を求める
　　　共産党の志位委員長（右端）＝３日午後、国会
　　　　　　　(共同通信) 2012年8月3日（金）17:38


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不信任案、７日にも提出＝７野党が党首会談
　(時事通信) - 2012年8月3日（金）17:04
　

　新党「国民の生活が第一」や共産党など野党７党は３日午後、国会内で党首会談を開き、消費増税関連法案の成立を阻止するため、参院での法案採決前に野田内閣に対する不信任決議案を提出する方針で一致した。提出時期は幹事長・書記局長レベルで詰めるが、参院特別委員会の中央公聴会が終わる７日にも共同提出する方向で調整が進む見通しだ。

　党首会談は、共産、社民、みんなの３党が呼び掛けた。衆院への不信任案提出には５１人以上が必要だが、統一会派を組む新党きづなと合わせて４７議席を持つ生活が加わったことで、提出が可能となった。党首会談には新党日本も参加。衆院に議席のない新党改革も同席した。

　生活の小沢一郎代表は会談後の記者会見で「消費増税を阻止して廃案に追い込むという主張に賛同した」と強調。共産党の志位和夫委員長は「可決へ全力を挙げる。衆院解散を強く求める」と述べた。

　不信任案は、自民、公明両党など他の野党と無所属議員全員に加え、民主党から１５人が賛成に回れば可決される。自公両党は民主党と増税法案の修正で合意しており、増税反対を理由とした不信任案には同調しない方針。ただ、自民党は「野田内閣を信任するわけにもいかない」（幹部）として、独自に不信任案の提出を検討している。　　

共産など３党、内閣不信任案提出方針　「生活」も前向き
　(朝日新聞) - 2012年8月2日（木）21:18　

　共産、社民、みんなの３党は２日、参院で消費増税関連法案を採決する前に、衆院に内閣不信任案を提出することで一致した。「国民の生活が第一」も共同提出に応じる方向で、自民、公明両党を除く野党の党首会談を３日に開いて、提出時期などを調整する。

　不信任案提出は、民主党と消費増税で修正合意した自公に賛成するよう迫り、消費増税をめぐる民自公３党合意を破棄させる狙いがある。共産党の志位和夫委員長は２日の記者会見で「自公はよもや野田内閣を信任することにはならないと思う」と語った。

　共産、社民、みんな３党は計２０人。生活と新党きづなの統一会派４７人が共同提案に応じることで提出が可能になるため、共社み３党の国対委員長は２日、生活の鈴木克昌国対委員長に協力を要請するとともに党首会談を呼びかけた。鈴木氏は小沢氏らと対応を協議し、「消費増税を阻止するための不信任案に賛成しないのは筋が通らない」として会談に応じる方針だ。　

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九州電力の赤字が、史上最悪の原発事故を起した東京電力の半分にも迫る！？ 原発再稼働への布石！

2012年8月2日（木）

　九州電力が１千億円を超す赤字を出したとか・・・胡散臭い！

九電赤字１００９億円　４～６月期　原発停止で燃料費増
　西日本新聞　－　2012年8月1日 （水）00:03

　あの史上最悪の原発事故を起こした東京電力の赤字が２千億円程度で

治まっているのは、公的資金の投入によるかも知れませんが、

　まだ、原発が爆発していない（いつ爆発するか解りません…）九州電力が、

その東京電力の半分にも相当する１千億円超の赤字とは、あまりにも異様です。

　一つは、原発再稼働への世論誘導のため、代替燃料の調達で赤字になった

と言い張ること。（各電力会社共通の人心誘導！）

　一つは、このチャンスに電気代の大幅値上げをやってしまおうという

やりたい放題・横柄な考えが根底にありそうです。

　火事場泥棒的な九電の電気料金値上げは絶対に許せません。

　もちろん、玄海・川内原発の再稼働も許してはなりません。

　免震重要棟は、ようやく2015年にできあがる（！？）予定だとか・・・

再稼働どころではないはずです。

九州電力　玄海・川内原発　免震重要棟設置へ
　産経新聞 －　8月1日(水)7時55分配信


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九電赤字１００９億円　４～６月期　原発停止で燃料費増
　西日本新聞　－　2012年8月1日 （水）00:03　

　九州電力が３１日発表した２０１２年４～６月期連結決算は、全６基の原発停止で火力燃料費が大幅に膨らみ、純損益は１００９億３７００万円の赤字（前年同期は８２億６００万円の赤字）となった。四半期ベースで過去最大の最終赤字で、赤字額は東京電力を除く電力９社で最大。原発停止が長期化すれば、財務状況のさらなる悪化は避けられず、九電は原発の再稼働時期に応じた電気料金値上げのシミュレーションを始めた。

　同日会見した九電の瓜生道明社長は「再稼働の状況次第では（現行料金では）耐えられない。年度内に再稼働しないと非常に厳しい」と話した。

　４～６月期は、燃料費が前年同期の８５５億円から１６９６億円に急増。他社からの購入電力料も同３９２億円から６３０億円に増えた。原発停止によるコスト増は９７０億円程度に達し、収益を圧迫。修繕費や委託費などの節減で約１４０億円の経費削減に取り組んだが、経常損益も１０２２億６６００万円の赤字（同１２５億１４００万円の赤字）だった。

　通期の業績予想は、原発の再稼働時期が見通せないために「未定」としたが、瓜生社長は本年度内に原発が再稼働できなければ、「赤字は４千億円を超える可能性もある」と語った。

　売上高は前年同期比２・９％増の３５３８億２４００万円。節電などで販売電力量は２％減ったが、原油価格の上昇を料金単価に反映する制度で増収だった。

＝2012/08/01付 西日本新聞朝刊＝

九電、赤字１００９億円　４～６月期、四半期で過去最大」
　(朝日新聞) - 2012年7月31日（火）22:40　

　九州電力が３１日発表した２０１２年４～６月期の決算は、純損益が１００９億円の赤字だった。四半期の赤字額としては過去最大。昨年１２月に原発６基がすべてとまり、代わりにつかっている火力発電所の燃料費がかさんだ。

　売上高は前年同期より２．９％増の３５３８億円。燃料費調整制度で販売単価が上がったため売上高は増えた。一方、電気事業にかかわる費用は、前年同期に比べて９１８億円（２６．８％）増。燃料費や、自社でまかなえない電気を他社から買う費用が増え、大幅赤字の主因となった。九電によると、原発が動いていると想定した場合とくらべ１２５０億円の費用増だという。

　瓜生道明（うりう・みちあき）社長は記者会見で「原発がずっと動かなければ、厳しい状況になる」と説明。原発の再稼働が遅れれば、電気料金の値上げが避けられなくなるという認識を示した。　

東電、純損失２０００億円超＝燃料費増大、損害賠償追加で―４～６月期
　(時事通信) - 2012年8月1日（水）00:10　

　東京電力の今年４～６月期の連結決算で、純損益が２０００億円超の赤字（前年同期５７１７億円の赤字）となることが３１日、分かった。原発停止で燃料費が増大した上、福島第１原発事故の損害賠償の追加分で特別損失を計上する。東電は８月１日に詳細を発表する。

　前年４～６月期は柏崎刈羽原発の４基が稼働していたが、今年３月下旬までに全原発が停止した。原発を代替する火力発電の燃料費は、前年同期の約４０００億円から大幅に増加。また、原発事故の損害賠償で、土地や建物の分を新たに損失計上する。

　ただ、前年同期は原発事故の処理費用などで約５０００億円の特別損失を計上したのに対し、今年４～６月期はこうした支出がないため純損失の規模は縮小する。

東電の営業赤字、前年の倍　１千億円超、４～６月期決算
　(朝日新聞) - 2012年8月1日（水）20:25　

　東京電力が１日発表した２０１２年４～６月期決算は、営業赤字が前年同期の２倍の１０８８億円に膨らんだ。原発停止に伴い、火力発電の燃料費が前年同期より５４％増えた。純損益は２８８３億円の赤字（前年同期は５７１７億円の赤字）だった。

　売上高は１兆３０９７億円で、前年同期より１５．６％増えた。東日本大震災で落ち込んだ電力の販売量が回復した。ただ、昨年４～６月に動いていた柏崎刈羽原発（新潟県）の４基が停止。代替する火力発電の燃料費が収益を圧迫している。

　純損益は、原発事故の対応や賠償のための特別損失が減り、前年同期より赤字幅が縮小した。

電力赤字、計２５８６億円＝原発停止、燃料費増響く―４～６月期
　(時事通信) - 2012年7月31日（火）19:27　

　東京電力を除く電力９社の２０１２年４～６月期連結決算が３１日出そろった。国内の全原子力発電所が５月に一時停止し、火力発電用の燃料費が増加したことから、北陸電力と沖縄電力を除く７社が純損失を計上。純損益の合計は２５８６億８３００万円の赤字となり、前年同期の１９６億１００万円の黒字から急激に悪化した。

　北海道電力、中部電力、関西電力、四国電力の４社は純損益が黒字から赤字に転落。赤字額は九州電力の１００９億円、関電の９９５億円と原発への依存度が高かった電力会社ほど収益が大きく押し下げられた。

　原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）などの調達費用がかさみ、９社合計の燃料費は４３００億円程度増え、１兆円を突破。東日本大震災による電力需要落ち込みの反動などで７社が増収を確保したが、燃料費の負担増を吸収できなかった。　　

九州電力　玄海・川内原発　免震重要棟設置へ
　産経新聞 －　8月1日(水)7時55分配信　

　九州電力は３１日、玄海原発（佐賀県玄海町）と川内原発（鹿児島県薩摩川内市）に、平成２７年度中をめどに、災害時対応の拠点となる免震重要棟を設置すると発表した。

　東京電力福島第１原発事故では免震重要棟に作業員が集まり、事故対策の前線基地として機能。政府や国会が設置した事故調査委員会の報告でも重要性が指摘されたが、九電の玄海、川内両原発にはなかった。

　九電によると免震重要棟は、敷地内で津波の影響を受けない高台に建設する。空調には放射性物質を除去するフィルター、首相官邸や九電本店とをつなぐ衛星通信設備やテレビ会議システム、全電源停止にも対応できるよう非常用発電機や蓄電池なども設置する。

　瓜生道明社長は「原発が危機的状況になったときに被害を最小限に抑える最後のとりで。そのために必要な機能を盛り込んでいきたい」と述べた。

　また、原子炉格納容器の圧力を下げ、爆発を防ぐベント装置を２８年度までに設置することも発表した。

　政府や国会の事故調の報告について瓜生社長は「二度と福島のような事故を起さないよう高いレベルでの努力をしたい」と語った。

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佐賀・玄海原発１号機原子炉「５８年間健全」：保安院 嘘ばっかり！

2012年8月1日（水）

　2009年に原子炉圧力容器の劣化の程度を示す「脆性遷移温度」が98℃と

想定以上の老朽化を示す結果が判明した、九電・佐賀・玄海原発１号機原子炉を

九州電力に再調査させていた、経産省・原子力安全保安院は、

専門家の検証結果に対する評価（意見聴取会で大筋了承を得た）を踏まえ、

このまま運転を続けても2033年まで（58年間）原子炉圧力容器は健全である

との見解を示した。

玄海原発１号機「十分に健全」　老朽化問題で保安院報告
　(朝日新聞) - 2012年7月27日（金）20:26　

　その上、安全・保安院は、劣化を予測する従来の予測方法と計算式について

【日本電気協会の予測計算式に問題があり】

【同協会に予測式や評価方法の改善を求める】と云う

本末転倒の『安全対策の改善』を指示した。

玄海１号機は「健全」＝原子炉脆弱化の予測式改善へ―保安院
　(時事通信) - 2012年7月27日（金）20:25

　これに対するマスメディアの追究は甘く、Web検索にも殆どHITしない。

　Web記事では、毎日新聞が比較的詳しく報道していた。

＜佐賀・玄海原発＞１号機原子炉「５８年間健全」
保安院見解、４０年廃炉とそご
　毎日新聞　－　2012年7月28日（土）13:00

＜佐賀・玄海原発＞１号機、保安院「健全」　劣化詳細不明のまま
九電の再分析追認
　毎日新聞　－　2012年7月28日（土）13:00

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＜佐賀・玄海原発＞１号機、保安院「健全」　劣化詳細不明のまま
九電の再分析追認
　毎日新聞　－　2012年7月28日（土）13:00　

　予想以上の劣化が不安視されながら、経済産業省原子力安全・保安院から２７日、「健全」とのお墨付きを得た佐賀県の九州電力玄海原発１号機。昨年１２月から定期検査で停止中だが、再稼働に向けたハードルの一つをクリアした形だ。しかし、専門家による検討を経ても、予想外に劣化していた原因は分からずじまい。老朽原発を危ぶむ人たちの不安が払拭（ふっしょく）されたとは言えない。【奥山智己】

　意見聴取会で論点の一つになったのは、中性子を浴びた原子炉圧力容器のもろさを示す「脆性遷移（ぜいせいせんい）温度」が９８度になったことで、事故で注水する事態になっても破損しないと評価できるのかだった。

　委員の井野博満・東京大名誉教授は「直ちに危険な状態ではないにせよ、破損までそれほどの余裕がないのでは」と主張。九電は新たなデータを加味して再分析し、「（安全という）評価に問題点は認められず、海外の文献と比べても妥当性はある」と結論づけた。井野氏を除く委員１１人も九電の考えを追認した。

　６月に成立した改正原子炉等規制法では、原発の運転期間を原則４０年とする「４０年廃炉ルール」が盛り込まれた。このルールは原子力規制委員会発足後に再検討されるが、保安院が今回、特定の原発とはいえ「最長５８年までは健全」との見方を示したことは「４０年は政治判断の結果であり科学的根拠がない」と主張する電力会社などには有利な材料となる可能性がある。一方、法改正に携わった内閣官房幹部は「原子力規制委は保安院の見解を参考にするだろうが、最終的には独自に判断する」と、見解がルール見直しに直結しないことを強調する。

　国内の原発は、最も古い日本原電敦賀原発１号機でも運転開始から４２年で、６０年近い老朽化を経験したことがない。学術的に未知の部分が多い上、情報共有にも課題がある。

　老朽化の物差しとして使われる脆性遷移温度が異常な値を示しても、電力会社が国への報告を義務づけられているのは運転３０年目と、その後１０年ごとだけ。運転開始３４年で判明した玄海１号機の異常も、井野氏らが指摘するまで保安院は把握していなかった。老朽化に関するデータを電力会社が積極的に公表しないことも問題だ。　

＜佐賀・玄海原発＞１号機原子炉「５８年間健全」
保安院見解、４０年廃炉とそご
　毎日新聞　－　2012年7月28日（土）13:00　

　九州電力玄海原発１号機（佐賀県、定期検査で停止中）の原子炉圧力容器が予想を上回り劣化していた問題で、経済産業省原子力安全・保安院は２７日、現時点の劣化は異常なレベルではなく「２０３３年までは十分健全」との見解をまとめた。１９７５年に運転開始した１号機は、２０３３年まで運転すれば５８年となる。政府は原発を原則４０年で廃炉とする方針を決めているが、９月に発足予定の原子力規制委員会が再検討することが決まっており、今回の見解は論議に影響を与えそうだ。

　保安院は昨年１１月からこの問題を検討。２７日開かれた専門家による意見聴取会で大筋了承を得た。

　原子炉圧力容器は、核分裂反応で生じる中性子を浴び続けるともろくなる。劣化の程度を間接的に調べるため、各電力会社は圧力容器内に同じ材質の試験片を設置。定期検査の際に取り出し、劣化の程度を示す「脆性遷移（ぜいせいせんい）温度」などを調べる。この値が異常に高いと、事故の際の注水がきっかけで圧力容器が破損する恐れがある。

　九電は玄海１号機について９７年までに３回分析。いずれも脆性遷移温度は予測値を下回っていたが、０９年の値が約１４度上回る９８度と、国内の原発で最高値を記録した。想定以上の老朽化を示す結果に、圧力容器の健全性を不安視する声が上がり、保安院が専門家会合で検討してきた。

　試験片を電子顕微鏡で詳しく調べたところ、現時点では「健全」と判断。圧力容器の内壁は試験片より炉心から遠く、その分浴びる中性子の量が少ないため劣化は遅く、実際に圧力容器の劣化が試験片と同程度になるのは、運転開始から約５８年後の２０３３年ごろになるとした。【奥山智己】　

玄海１号機は「健全」＝原子炉脆弱化の予測式改善へ―保安院
　(時事通信) - 2012年7月27日（金）20:25　

　１９７５年に運転を始めた九州電力玄海原発１号機（佐賀県玄海町）で、原子炉圧力容器が中性子照射で予測以上に脆弱（ぜいじゃく）になったと解釈されるデータが出たことについて、経済産業省原子力安全・保安院は２７日の専門家意見聴取会で、日本電気協会の予測計算式に問題があり、圧力容器の健全性は詳細調査で確認されているとの報告書をまとめた。

　老朽化した原発が増えるにつれ、脆弱化の状況を正しく把握する必要性が高まっている。保安院は９月に原子力規制庁に移行するが、同協会に予測式や評価方法の改善を求めるほか、原子炉内の試験片のデータを素早く収集する態勢を整える。　　

玄海原発１号機「十分に健全」　老朽化問題で保安院報告
　(朝日新聞) - 2012年7月27日（金）20:26　

　経済産業省原子力安全・保安院は２７日、定期検査で運転停止中の九州電力玄海原発１号機（佐賀県）の原子炉圧力容器が予想以上に老朽化しているとの専門家の指摘に「十分に健全だ」とする検証結果をまとめた。保安院はこの日で専門家会合での確認を終え、８月中に報告書をまとめる。

　圧力容器は核燃料から出る中性子で劣化する。電力会社は運転開始時に圧力容器の中に同じ材質の金属片を入れ、取り出して調べている。運転から３６年がたつ玄海１号機は、劣化の目安となる「脆性遷移（ぜいせいせんい）温度」が１９９３年に取り出した金属片は５６度だったのが、２００９年は９８度にまで上昇していた。予測値を１４度超えていた。

　保安院は昨年１１月から、事故時に原子炉を急激に冷やすと壊れないか検証してきた。０９年に取り出した金属片を分析し、圧力容器の溶接部を調べたが、異常は見つからなかった。急激に冷やしても圧力容器が耐えられることも確認した。ただ、「予測精度が十分ではない」として学会に見直しの検討を求めた。　

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九州大学・六本松跡地開発 『法曹タウン』 に？！

2012年8月1日（水）


今日８月１日の読売新聞　第３５面記事を転載します。







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