「突然死症候群」とは毒殺の隠語

2月16日、ロシアの反プーチン勢力の中心人物ナワリヌイ氏が亡くなった。47歳だったという。

北極圏にある監獄に収監されていたナワリヌイ氏は、14日の元気な姿がSNSで拡散されていたのだが、16日に死亡したとロシア当局から発表された。

最初その死因は「血栓症」であったと言われたが、今日正式に「突然死症候群」だったと報道された。

最初の血栓症という病名は医学的には有り得る病名だが、後者の突然死症候群などという病名は聞いたことがない。

突発性○○なら有りだが、血栓症にしろ突然死症候群にしろこれは「毒殺」と思って間違いないだろう。

すでに4年前にナワリヌイ氏は「毒殺」されかかっていたのだ。この時は幸いにも倒れてからすぐにドイツの病院に運ばれ、そこで治療を受けて復帰したのだった。

病状が回復すると再びロシアに戻り反プーチン運動を始めようとしたが、入国後に経済問題で罪状があるとして逮捕され裁判を受けて有罪となり、最終的に19年とかの懲役刑を受け今度亡くなった北極圏の監獄に服していた。

監獄から不自由ながら反プーチン運動を指導していたようだが、その際にインタビューで「殺害されたら何と言い残すか」と問われて「あきらめないという言葉だ」と答えていたという。

当局による殺害が実行されてしまったが、もちろんプーチンが3月に大統領選挙に出馬し、5選目の大統領になるのに邪魔だからだろう。恐ろしやプーチン。

今度の選挙にはウクライナ戦争に反対する候補者ナジェージュジン氏が立ったのだが、大統領選に出馬する際には30万人の支持者の署名が必要ということで、それだけの署名を集めて選管に提出したのだが、何とかかんとかの理由を付けて却下されてしまった。

これもプーチンの差し金だろう。独裁者の面目躍如だ。

今、ナジェージュジン氏は選管の署名簿に対する事実認定に誤認があるとして裁判所に提訴しているが、3月半ばの大統領選の前に結審しないのは火を見るより明らかだ。

下手に盾を衝くと何とかかんとかの罪状を着せられて逮捕収監されるのが落ちだろう。最悪の場合は消される可能性がある。

あの戦争請負人のプリゴジンも国防省に楯突いたために、自家用ジェット機に爆薬を仕掛けられて墜落させられあの世に送られている。もちろんこれもプーチンの最終判断に違いない。

毒殺や爆殺や不当逮捕がまかり通るロシアの現状はとても正気とは思えない。

プリゴジンの暗殺

ロシアの民間軍事会社の創設者プリゴジンが暗殺された。

8月23日の午後、サンクトペテルブルクに向かっていたプリゴジン所有の小型ジェット機が、飛行中に爆発してキリキリ舞い状態で垂直に落ちて行く映像がとられていた。

当初、世界各国の報道では領空を守るロシア側の小型ミサイルによって撃ち落された、というような推測もあったが、あの映像を見る限り、ジェット機は空中分解せずにほぼ垂直に落ちている。

プリゴジンの所有ジェットはこの飛行の前に約1か月の整備を受けており、整備士の中にプーチンに通じた者がいてエンジンに爆薬を仕掛けたのではないかと思われる。

とすると、このジェット機事故は6月にロシアの首都モスクワにワグネルを率いて進軍したプリゴジンに対するプーチン政権側のお返し（処刑）ということになる。

色々な考え方があっていいのだが、一つの有力な説として、プリゴジンは実は墜落したジェット機には乗っておらず、ほとぼりが冷めた頃に「プリゴジンは無事だった」と鳴り物入りで世間に登場するのではないかという奇説もあった。

しかし今度という今度は、その考えはフェイクだろう。ロシア当局が伝えたところによると、墜落した現場から採取したDNA鑑定でプリゴジンのものが見つかっており、プリゴジンの死は確実だろう。

このジェット機の墜落事故では搭乗していた10人全員が死んでいるが、プリゴジンのほかにいた重要人物がウトキンという事実上のワグネルの軍事的指導者だ。

プリゴジンとウトキンの二大指導者を同時に失ったワグネルが今後どう出るかに注目が集まっている。

それは当然のことだろう。

配下の軍人たちは民間の戦士だが、彼らがこれからどのように生きて行くか、ロシアに付くのか、ロシア反体制グループに付くのか、はたまたウクライナ義勇軍に寝返るのか、それによってはロシアのウクライナ侵略の構図が大きく変わる可能性がある。

プーチンは、早速、彼らの処遇を国軍に囲いこむという「大統領令」にサインしたというが、それがどの程度効力を持つのか大いに疑問がある。

自分としてはロシアの反体制グループについてプーチン政権打倒に動いて欲しいと思っているのだが。

思わず快哉！

今朝の新聞で「日本世論調査会」という団体が、全国の一般市民に郵送でアンケート調査をした結果が載せられていたが、私はアンケート結果に思わず快哉を上げていた。

このアンケートは全部で18問。残念ながら回答者の全体数については不明だが、問10の結果としてそれへの賛成者と反対者の数が明記されていた。それによると前者は1182人、後者は534人だったから、回答者は1700人を超える数であったことは判明する。

無回答も少なからずあったので、全国から寄せられた回答者の数は2000名ほどだろうか。こういった世論調査で、いつもどれくらいの人たちへ質問を送るのかが不明なのだが、特定の信条を持つ人々を対象にしてはいないはずなのでおおむねの国民心情は表現されているだろう。

さてこのアンケート調査は「平和に関する調査」で、間もなくやって来る終戦の日の暑い夏の前に必ず実施されている。

今回の特徴はこの5月に開催されたG7による「広島サミット」にかんする質問が全18問中8問もあったことだ。もう一つはウクライナ戦争でロシアのプーチンがちらつかせた「核（攻撃）」に関するもので、こちらは6問あった。

最大の質問事項である「広島サミット」について、よかったか悪かったかは想像通りで、7割方は支持し、3割が否定した。支持側は岸田総理のお膝元でもあり、ウクライナのゼレンスキ―大統領を含む各国代表全員が原爆資料館を見学したことへの評価が高い。

一方で否定派の方は、先の「核兵器禁止条約」への日本のオブザーバー参加さえなかったことと、日本は核廃絶への道筋を示すべきなのに、それを無視するかのような岸田総理の「アメリカの核の傘」への依存が透けて見えることへの失望があった。

広島サミットに関する8問と核兵器使用に関する6問を除く4問のうち、私が驚いたのは問９であった。その質問とは、

＜問９　あなたは日本が戦争をしない国であり続けるためには、何が最も必要だと思いますか？＞というもので、それへの回答は、

１，戦争放棄を掲げる憲法9条を守る　28％
２，平和外交に力を入れる　　　　　32％
３，米国による日本の防衛義務を定めた日米安保条約を堅持する　6％
４，専守防衛に徹する　4％
５，防衛力を増強し、他国から攻められないようにする　21％
６，国連の安全保障会議が機能する　7％
７，無回答　2％

と多岐にわたっている。

この回答のうち、私が驚いたというか目を疑ったのは3番目である。

日米安保を「日本が戦争をしないための防波堤として絶対に必要だ」としたのがたったの6％だったのだ。

日米安保をさらに強固なものにするとか、緊密に連携する、などと必ず表明するのが自民党の首班（総理）の定番であったはずだ。その表明の背景は、米軍の強大な軍事力が日本に駐留しいざとなったらその力で日本は守られる、ということだ。

自民党支持者は大方の世論調査でいつも30～40パーセント、多くは30パーセント台の後半である。それだったらこの3番目の回答の割合もそれに近いものであっておかしくない。

それがたったの6％とはどういうことか、思わず目を疑ったのであった。

私にとっては嬉しい限りだが、日米安保を絶対的に支持しているはずの自民党支持者の本音は何なのだろうか。

2番、4番、5番に分散したのだろうか。

平和外交に徹しつつ、専守防衛力を増強し、それは自衛隊が管理するから米軍は要らない――というのであれば、日米安保は不要ということになる。

もしかしたら東アジアでキナ臭くなった原因は単純に「米中覇権対立」によるもので、日本は中国とは1972年の「日中国交正常化声明」（田中角栄首相）と1978年の「日中平和友好条約」（福田赳夫首相）以来、友好国であったから、それを今日でも遵守すべきで、敵対すべきではない――という感情を持っている自民党支持者には意外に多いのかもしれない。

日米安保という二国間軍事同盟はもう反古にし、アメリカとは当たり前の自由と民主を標榜する「同志国」として付き合うべきだろう。

日本はその上で、永世中立国を宣言すべきだ。世界はそれを待っている。

安保は分断を生む

種子島の西表市に属する馬毛島では、これまで計上されていた自衛隊基地建設に関する予算が1700億円から3500億円に嵩上げされたという。しかも地元には何の連絡もなかったそうだ。

自衛隊基地なんだから防衛省の予算内で、仮に大幅に予備費を投入するにしてもそれなりの通知が地元にあってしかるべきだろう。

この政府の「突出」に対して自衛隊基地建設に賛成の自治体は大喜びだろう。基地建設への予算増額に見合った助成金が生まれるからだ。

地元の建設業者や商工会は積極的とは言わないまでも、自衛隊基地建設には賛成の立場だが、馬毛島に新しく港湾を整備する過程で一定の海域の漁業権を取り上げられた漁業者は反対している。

陸の業者と海の業者の間に深い溝が生まれ、お互いに知り合いも多いだろう小さな地域に分断が生まれているのだ。

また南西諸島で最も西に位置し台湾にも近い与那国島では、かなり前から自衛隊基地の建設を要望していた地元だが、自衛隊基地建設のゴーサインが出て始まったはいいが、その自衛隊基地に敵基地攻撃タイプのミサイル部隊がやって来るというので困惑が起きている。

お笑い芸人の殺し文句ではないが、「聞いてないよ！」そのものだ。

私の地元鹿屋でも、去年の11月から自衛隊鹿屋航空隊基地を使用した米軍による無人偵察機MQ９の運用が始まったが、MQ9の運用に関する情報は一切地元に知らされていない。防衛上の機密だそうである。

これも「聞いてないよ！」のパターンだ。

このような軍事機密を伴った展開は近年の米中対立によるもので、それまで盛んに唱えられてきた対中国への「国際法を守れ」という牽制から一歩進んだ一種の脅しへと明らかに変化している。

これは単なる台湾問題というより、米中の覇権争いへと移行しつつあると考えた方がよい。

その矢面に立たされているのが日本だ。

あの鄧小平以来「政経分離」の原則で深いつながりを持ち続けて来た日本が、いったいなぜこうも「対中敵視策」に転換したのだろうか。

結局のところアメリカの対中敵視戦略に巻き込まれたというのが正解だろう。

そもそも日米安保という「二国間軍事同盟」は戦後世界では無用のもので、国際紛争はすべて国連を中心に常任理事国のイニシアチブによる「集団安保」によって解決すべきはずだった。

1992年のソ連邦崩壊後、実は日米安保は解消されて仕方がないという認識がアメリカ側にはあったのだが、日本側の安保至上主義者や日米同盟があった方が日本独自の戦力が最小限に抑えられるという革新勢力の言い分の奇妙な合意で日米安保は残されたのであった。

もっとも1970年の安保改定の節目で「自動延長」が決定され、その後の自民党政治ではそれが催眠術化し、誰もが日米安保は日本にとってなくてはならぬものという認識に変質して行った。

つまり自衛隊の存在（による戦力保持）には反対しても、日米安保（による米軍の戦力）には反対しないという訳の分からない認識が護憲勢力のみならず多くの日本人の認識にもなって来たのである。

今度の日本南西部における戦力の増強は結局アメリカ側の対中敵視策に基づくもので、日本は日米安保という「不可侵条約」にひき摺らているだけの話である。

今回言われている南西諸島の基地建設による分断も馬毛島の自衛隊基地（とは言いながら実は米軍の空母艦載機離発着訓練場）整備による分断も、また大きく言うなら沖縄における米軍基地再編問題もすべて日米安保条約の日本側の対応なのだ。

この分断のもとを断つには日米安保の廃棄しかないだろう。その上で「永世中立国」を宣言すべきだ。

そうなったら日本は中国や北朝鮮にやられまくるではないか――そう思う人は世界で最も安全で頼りになるアメリカへ移住すればよいではないか。

民間軍事会社と正規軍

ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者プリゴジンが、自分の軍隊を率いてロシア正規軍（政府軍）の最高幹部である国防相と総参謀長に楯突こうとモスクワに向かっていたが、プーチンの呼びかけが功を奏したのか、「反乱軍」は一日にして撤収した。

プリゴジンによれば、国防相も総参謀長もプリゴジンの部隊に対して十分な弾薬を供給しなかったがために、相当な損失を蒙ったことと、プリゴジン率いる部隊を正規の政府軍の軍人として登録するというメッセージがあったことに腹を立てたらしい。

プリゴジンからすれば自分の子飼いの軍人を引き抜かれようとしていると、まるでワグネルの活躍に泥を塗られたように感じたのだろう。

要するにプリゴジンの部隊は「捨て石」に過ぎなかったのだ。何しろ5万とも言われたプリゴジン部隊の半数以上は刑務所帰りか刑務所に入っていた連中で、プーチンにしてみればならず者に高額の手当てを支給したうえで、ウクライナ戦線で投入したわけである。

しかしプリゴジンの部隊は百戦錬磨というわけにはいかず、ウクライナの政府軍にさんざんやられてしまった。

「やられまくったのは武器弾薬が十分に供給されなかったからだ」というのがプリゴジンに言い分で、いくら国防相や総参謀長に求めても受け入れられず、あまつさえ率いる民間部隊をロシアの正規軍に組み入れようとしたロシア指導部のやり方に業を煮やしたプリゴジンは、モスクワまで自分の部隊を向けて圧力をかけようとした。

しかしプーチンの「祖国への裏切者は厳罰に処する。だが民間軍事部隊員に罪はない」という呼びかけで、辛うじて踏みとどまったプリゴジンは、仲介に入ったロシアの友好国ベラルーシのルカシェンコ大統領のとりなしでベラルーシへ亡命したようだ。

今後のプリゴジンの処遇はひとえにプーチンに掛っていると言ってよい。

ロシアのは他にもいくつかあるようだが、民間軍事会社とはいったい何だろうか。この組織に雇われた兵は昔からの言葉で言えば「傭兵」がこれに相当し、とある政府に雇われるのが前提である。

かつてはとある政府に直接雇われたのだが、今は民間会社だから、まずはその会社に雇われる。そして戦地に「派遣」されるわけだ。要するに民間軍事会社とは兵士に関する「派遣会社」に他ならない。

もし政府軍の一員として作戦が上首尾であれば良いが、さんざん負けてしまった場合、その責任は国防の責任者に及び、かつ国内への印象が最低となる。もしかしたら支配者への悪評になり権力の座から下ろされる可能性もある。

そこへ行くと民間軍事会社なら戦争に負けようが政府側の責任は取らなくてよいことになる。もっとも正規軍によろうが、派遣兵によろうが、負けは負けなのですんなりとそうは行くまいが・・・。プーチンはそこを見越してプリゴジンの罪を盛んに吹聴しているようで見苦しい。

実は民間軍事会社という純民間の組織だったものではないが、似たようなものが日本の幕末に登場している。それは「新選組」だ。

幕末にかなり発生した「浪士」は、民間というには語弊があるが、とにかく各藩に属さないゆえ士農工商の最も高い身分である「士」から外れた「半公半民」というべき存在であった。

幕末の京都守護職であった会津藩の松平容保の肝いりで、京都市中に徘徊する尊王方浪士の取り締まりを担当したのが最初で、初めは「浪士隊」だったが、文久3年（1863）には正式に「新選組」を名乗っている。

翌年の池田屋騒動で尊攘派の浪士を多数討ち取り、名を挙げたのちは資金を潤沢に提供され、最盛期の隊員数は230名を数えたという。

慶応3年（1867）になると幕府から臣下扱いを受けるようになり、組織は正式な軍隊のようになり、隊長（局長）に近藤勇、副長に土方歳三が就任した。当時の報酬は近藤が月に50両、土方が40両、そして一般隊員が10両だったという。当時の1両は4万円ほどに値していたから近藤の月収は200万円ということになる。

この新選組も戊辰戦争（鳥羽・伏見の戦い）以降は銃火器という近代兵器による戦争に移ったため活躍は衰え、近藤は政府軍に捕えられて斬首され、北海道の箱館五稜郭まで逃れて蝦夷共和国を立ち上げようとした土方は戦死し、新撰組は完全に消えてしまった。（※最後まで五稜郭に籠城した旧幕臣榎本武揚の降伏で戊辰戦争は終わった。）