4月1日はエイプリルフールで、この日の話題に必ず挙げられるのだが、今年はそうはいかない。新型コロナウイルス感染がついに全世界を巻き込んでしまったからだ。冗談を言っている場合ではない。
最新の発表によると、全世界での感染者は約80万人で、死者は4万人を超えたという(死亡率5パーセント)。主な被感染国はアメリカの18万が最大で、イタリア10万、スペイン9万、中国8万2000、フランス8万など。
感染発現地の武漢市では1月23日以降完全封じ込めが続いていたが、3月28日にほぼ終息したという。一週間後の4月8日には封鎖が解除されるらしい。
死者数は中国全土で3300人ほどだそうで、これによると死亡率は4パーセント。全世界の平均は5パーセントであり、これに比べて低いのは共産党独裁政権による武漢完全封鎖と感染者用のプレハブ病棟を町のど真ん中に建設するという二つの超強権発動が功を奏したという他ない。
これは独裁政権の強みで、自由社会の欧米では基本的に市民への「自粛要請」というレベルの緩い強制でしかなく、イタリア・スペインが共に死亡率10パーセント以上になったのはそうした緩い規制の中で個人銘々がてんでに医療を受けたため、結果として「医療崩壊」となったのだろう。
アメリカもその例に漏れない。現在アメリカの感染者数は18万と断トツで、それもつい最近急激に感染者数を増やして来た。
わずか1週間前、アメリカはまだ5万人くらいで、中国はおろかイタリア・スペインよりも少なかったのだが、ここへきて感染者は急速に伸びている。ニューヨークだけでも14万というから都市としての規模がそう変わらない東京の25倍である。
もうすでにアメリカではオーバーシュート(爆発的感染)が起きているのだ。今朝のワイドショーでアメリカの感染症対策の第一人者で歴代大統領に意見を述べてきたという人物が会見で、「10万から20万の死者が出る可能性が高い」旨述べたことを紹介していた。
アメリカでは毎年のようにインフルエンザによる死亡者が10万単位ででおり、多い年には40万も出たという(2016~7年)から、この数字にそう驚かないのかもしれない。
2016年から7年に掛けてののインフルエンザ禍は、ちょうどオバマケアを葬り去ったトランプ大統領の就任した年でもあり、何か因縁めいている。
日本型の国民健康保険の無いアメリカでは普通の風邪の症状や腹痛などでは絶対に医者には行かないらしい。結構な医療費が掛かるからで、そのためインフルエンザと分かった時点では手遅れとなり、結果として重症化し死に至る人が多いのだろう。
要するに病気になるのは「自己責任」であり、治療を受けたかったら個人で高額の「医療保険」に入る必要がある。それが「自己責任を果たす」ということなのである。
「地獄の沙汰も金次第」ではなく「病気の沙汰も金次第」という国柄で、それゆえ金のない輩には冷たい社会になっている。「病気になったらお互い様」が行き渡っている日本は弱者に優しい。
今度のウイルスへのワクチンはまだまだ用意されておらず、治療法がない以上、人から人への蔓延を防ぐ手立ては「濃厚接触」を避ける(密集を避け、密談を避け、密室を避ける)他ない。
東京では、この5日間くらいでそれまで1ヶ月かかって達した感染者数に匹敵するほどの伸びで、小池都知事も大いに気を揉んでおり、政府に「非常事態宣言」発令の前倒しを頼みに行ったようである。どうなることか。
東京都では、非常事態宣言発令にかかわらず新学期も小中高校の休校を余儀なくされる可能性が高い。
となると鹿児島など感染者数1名などという地域でも右へ倣えになるのか、予断は許さない。
鹿児島では今朝やっと桜の開花宣言が出された。例年より6日遅いという。明日あさっては「桜日和」となりそうだが、心の浮かない4月初めとなった。
最新の発表によると、全世界での感染者は約80万人で、死者は4万人を超えたという(死亡率5パーセント)。主な被感染国はアメリカの18万が最大で、イタリア10万、スペイン9万、中国8万2000、フランス8万など。
感染発現地の武漢市では1月23日以降完全封じ込めが続いていたが、3月28日にほぼ終息したという。一週間後の4月8日には封鎖が解除されるらしい。
死者数は中国全土で3300人ほどだそうで、これによると死亡率は4パーセント。全世界の平均は5パーセントであり、これに比べて低いのは共産党独裁政権による武漢完全封鎖と感染者用のプレハブ病棟を町のど真ん中に建設するという二つの超強権発動が功を奏したという他ない。
これは独裁政権の強みで、自由社会の欧米では基本的に市民への「自粛要請」というレベルの緩い強制でしかなく、イタリア・スペインが共に死亡率10パーセント以上になったのはそうした緩い規制の中で個人銘々がてんでに医療を受けたため、結果として「医療崩壊」となったのだろう。
アメリカもその例に漏れない。現在アメリカの感染者数は18万と断トツで、それもつい最近急激に感染者数を増やして来た。
わずか1週間前、アメリカはまだ5万人くらいで、中国はおろかイタリア・スペインよりも少なかったのだが、ここへきて感染者は急速に伸びている。ニューヨークだけでも14万というから都市としての規模がそう変わらない東京の25倍である。
もうすでにアメリカではオーバーシュート(爆発的感染)が起きているのだ。今朝のワイドショーでアメリカの感染症対策の第一人者で歴代大統領に意見を述べてきたという人物が会見で、「10万から20万の死者が出る可能性が高い」旨述べたことを紹介していた。
アメリカでは毎年のようにインフルエンザによる死亡者が10万単位ででおり、多い年には40万も出たという(2016~7年)から、この数字にそう驚かないのかもしれない。
2016年から7年に掛けてののインフルエンザ禍は、ちょうどオバマケアを葬り去ったトランプ大統領の就任した年でもあり、何か因縁めいている。
日本型の国民健康保険の無いアメリカでは普通の風邪の症状や腹痛などでは絶対に医者には行かないらしい。結構な医療費が掛かるからで、そのためインフルエンザと分かった時点では手遅れとなり、結果として重症化し死に至る人が多いのだろう。
要するに病気になるのは「自己責任」であり、治療を受けたかったら個人で高額の「医療保険」に入る必要がある。それが「自己責任を果たす」ということなのである。
「地獄の沙汰も金次第」ではなく「病気の沙汰も金次第」という国柄で、それゆえ金のない輩には冷たい社会になっている。「病気になったらお互い様」が行き渡っている日本は弱者に優しい。
今度のウイルスへのワクチンはまだまだ用意されておらず、治療法がない以上、人から人への蔓延を防ぐ手立ては「濃厚接触」を避ける(密集を避け、密談を避け、密室を避ける)他ない。
東京では、この5日間くらいでそれまで1ヶ月かかって達した感染者数に匹敵するほどの伸びで、小池都知事も大いに気を揉んでおり、政府に「非常事態宣言」発令の前倒しを頼みに行ったようである。どうなることか。
東京都では、非常事態宣言発令にかかわらず新学期も小中高校の休校を余儀なくされる可能性が高い。
となると鹿児島など感染者数1名などという地域でも右へ倣えになるのか、予断は許さない。
鹿児島では今朝やっと桜の開花宣言が出された。例年より6日遅いという。明日あさっては「桜日和」となりそうだが、心の浮かない4月初めとなった。