このところワイドショーで、新型コロナ感染に関し、東京とニューヨークとを比較して取り上げるのを見るようになった。
曰く「両都市は人口規模も領域の広さもよく似ているが、東京がニューヨーク市のように新型コロナウイルス感染者が１０万人規模になり死者数も８０００人というような事態になるのか？」というのである。
感染者の概数では東京が４月１２日時点で２１００名、ニューヨークでは約１１万、死者数で言うと東京が７０名、ニューヨークは８８００名となっているので、感染者数では１対５０、死者数では１対１２５となっている。
東京もこのニューヨークのようにパンデミックによって感染者激増・医療崩壊・葬儀崩壊の３つの崩壊を招くようになるのかーーが焦点だという内容である。
東京とニューヨークの違いで忘れてはならないのが、最初期の感染である。東京の場合２月１０日ごろが最初であるのに対して、ニューヨークでは半月もあとの２月末か３月の頭であったことだ。
そして今朝のワイドショーの調べでは、ちょうど１ヶ月前の３月１２日にニューヨークでいきなり８８名の感染者が出たということで、すぐに軽い非常事態宣言で「学校の一斉休校」などの措置が取られたという。
ところがまさにこの時点を起点にしてニューヨークでは指数関数的に感染者が増え続け、ちょうど１ヶ月後の姿がこのありさまである。
日本が２月２８日に安倍首相が緊急事態宣言を出し、小池東京都知事が「ロックダウン」（都市封鎖）を口の端に載せたころ、ニューヨークの市民の大方は「日本は大袈裟だなあ・・・」くらいに対岸視していたはずだ。
東京もニューヨークもどちらも中国人旅行者やビジネスマンが多かったはずで、東京の方が２週間も早く感染者が現れたにもかかわらず、ニューヨークのようにパンデミックを起こさなかった理由は何か。
確かに緊急事態宣言による消毒の徹底や休校措置及び「３密」対策が効果を発揮したことは間違いないが、両都市（両国）を比べた場合、最も大きな違いは医療へのかかりやすさだろう。
医療技術や看護制度は両都市ともきわめて高度な水準にあるが、問題はかかりやすさである。換言すれば国民皆保険制度があるか無いかの違いである。
熱が出た、頭が痛い、おなかをこわした、膝が痛い――等々となれば、日本では気楽に医者にかかれるが、皆保険制度の無いアメリカではちょっとやそっとのことでは医者にかからないという。
だからウイルスに感染していても重症化するまで放っておいて病院に救急搬送される頃には手遅れというケースになり、結果としてその患者が家庭や病院でウイルスをまき散らすことになる。これがニューヨークにおける新コロナパンデミックの一番大きな理由だろう。
その一方でメディアでご丁寧に「咳が出て、７．５度の熱が４日続いたら感染の疑いがあるから、自宅で待機養生してください」などとのべつ幕なしに報道している日本のような国はそう多くないだろう。
医療に関しては本来不要不急ではないのだが、多くの日本人は気楽につまり不要不急なレベルなのに医者にかかりすぎているのをストップさせ、結果として「医療崩壊」を防いだのだ。
東京都もだが国全体で「濃厚接触者」の追跡に全力を挙げているのが日本のやり方だが、それも大きな違いかもしれない。自由の国アメリカは「高額な医療保険に入るのも入らないのも自由」だし、「個人の自由を束縛するのは最大の愚策」であるから、それが裏目に出たのだ。
今度の新型コロナパンデミック災害は、医療に関して言えば、あの「オバマケア」を葬り去ったトランプ大統領に匕首を突きつけたことになろう。
毎年のように流行するインフルエンザもアメリカでは日本とはけた違いに多い数千万もの人々が罹患し、死者も１０万単位で出ているが、これも国民皆保険制度があれば死者は１０分の１で済み、他国へウイルスをまき散らすこともないだろう。（※１９１８年頃大流行したスペイン風邪もインフルエンザウイルスで世界で数千万人が死んだというが、もとはと言えばアメリカの従軍兵士がヨーロッパにもたらしたそうである。因果応報？）
何でも自由にやりたい、夢をかなえたい、というのは人間のあこがれだが、本人の自由が他人の不自由になったり（アメリカ）、かなえたい夢が他人の犠牲の上に成り立つ（北朝鮮）ようでは困る。
横並び一線（平等）が意外に身についていたり居心地がよかったりする日本人だからこそ、今度の感染パンデミックを防いでいるのではないだろうか。
外出を控えて家に籠っているのは不自由だが、音楽を聴いたり、スケッチをしたり、そういった趣味的・家庭的な手仕事は日本ではいくらでもあるので、もうしばらく家での「文化」を楽しもう。
やっと昨日、７月のオリンピック見物用に購入しておいた航空券のキャンセルができた。相当待たされたが、旅行会社や航空会社も大変だろうが困った時は「お互いさま」精神で乗り切るべし。
がんばれ東京、がんばれ日本！ （※ニューヨークも、米国も！ １０月の大統領選では国民皆保険制度を確立してくれそうな候補を選んでくれ！）
曰く「両都市は人口規模も領域の広さもよく似ているが、東京がニューヨーク市のように新型コロナウイルス感染者が１０万人規模になり死者数も８０００人というような事態になるのか？」というのである。
感染者の概数では東京が４月１２日時点で２１００名、ニューヨークでは約１１万、死者数で言うと東京が７０名、ニューヨークは８８００名となっているので、感染者数では１対５０、死者数では１対１２５となっている。
東京もこのニューヨークのようにパンデミックによって感染者激増・医療崩壊・葬儀崩壊の３つの崩壊を招くようになるのかーーが焦点だという内容である。
東京とニューヨークの違いで忘れてはならないのが、最初期の感染である。東京の場合２月１０日ごろが最初であるのに対して、ニューヨークでは半月もあとの２月末か３月の頭であったことだ。
そして今朝のワイドショーの調べでは、ちょうど１ヶ月前の３月１２日にニューヨークでいきなり８８名の感染者が出たということで、すぐに軽い非常事態宣言で「学校の一斉休校」などの措置が取られたという。
ところがまさにこの時点を起点にしてニューヨークでは指数関数的に感染者が増え続け、ちょうど１ヶ月後の姿がこのありさまである。
日本が２月２８日に安倍首相が緊急事態宣言を出し、小池東京都知事が「ロックダウン」（都市封鎖）を口の端に載せたころ、ニューヨークの市民の大方は「日本は大袈裟だなあ・・・」くらいに対岸視していたはずだ。
東京もニューヨークもどちらも中国人旅行者やビジネスマンが多かったはずで、東京の方が２週間も早く感染者が現れたにもかかわらず、ニューヨークのようにパンデミックを起こさなかった理由は何か。
確かに緊急事態宣言による消毒の徹底や休校措置及び「３密」対策が効果を発揮したことは間違いないが、両都市（両国）を比べた場合、最も大きな違いは医療へのかかりやすさだろう。
医療技術や看護制度は両都市ともきわめて高度な水準にあるが、問題はかかりやすさである。換言すれば国民皆保険制度があるか無いかの違いである。
熱が出た、頭が痛い、おなかをこわした、膝が痛い――等々となれば、日本では気楽に医者にかかれるが、皆保険制度の無いアメリカではちょっとやそっとのことでは医者にかからないという。
だからウイルスに感染していても重症化するまで放っておいて病院に救急搬送される頃には手遅れというケースになり、結果としてその患者が家庭や病院でウイルスをまき散らすことになる。これがニューヨークにおける新コロナパンデミックの一番大きな理由だろう。
その一方でメディアでご丁寧に「咳が出て、７．５度の熱が４日続いたら感染の疑いがあるから、自宅で待機養生してください」などとのべつ幕なしに報道している日本のような国はそう多くないだろう。
医療に関しては本来不要不急ではないのだが、多くの日本人は気楽につまり不要不急なレベルなのに医者にかかりすぎているのをストップさせ、結果として「医療崩壊」を防いだのだ。
東京都もだが国全体で「濃厚接触者」の追跡に全力を挙げているのが日本のやり方だが、それも大きな違いかもしれない。自由の国アメリカは「高額な医療保険に入るのも入らないのも自由」だし、「個人の自由を束縛するのは最大の愚策」であるから、それが裏目に出たのだ。
今度の新型コロナパンデミック災害は、医療に関して言えば、あの「オバマケア」を葬り去ったトランプ大統領に匕首を突きつけたことになろう。
毎年のように流行するインフルエンザもアメリカでは日本とはけた違いに多い数千万もの人々が罹患し、死者も１０万単位で出ているが、これも国民皆保険制度があれば死者は１０分の１で済み、他国へウイルスをまき散らすこともないだろう。（※１９１８年頃大流行したスペイン風邪もインフルエンザウイルスで世界で数千万人が死んだというが、もとはと言えばアメリカの従軍兵士がヨーロッパにもたらしたそうである。因果応報？）
何でも自由にやりたい、夢をかなえたい、というのは人間のあこがれだが、本人の自由が他人の不自由になったり（アメリカ）、かなえたい夢が他人の犠牲の上に成り立つ（北朝鮮）ようでは困る。
横並び一線（平等）が意外に身についていたり居心地がよかったりする日本人だからこそ、今度の感染パンデミックを防いでいるのではないだろうか。
外出を控えて家に籠っているのは不自由だが、音楽を聴いたり、スケッチをしたり、そういった趣味的・家庭的な手仕事は日本ではいくらでもあるので、もうしばらく家での「文化」を楽しもう。
やっと昨日、７月のオリンピック見物用に購入しておいた航空券のキャンセルができた。相当待たされたが、旅行会社や航空会社も大変だろうが困った時は「お互いさま」精神で乗り切るべし。
がんばれ東京、がんばれ日本！ （※ニューヨークも、米国も！ １０月の大統領選では国民皆保険制度を確立してくれそうな候補を選んでくれ！）