いつもつがいで飛んでいますが、１羽で水を飲みに来ていました。
新聞社が３０年もの間誤報を続けていて、このたび、一部訂正の記事を発表した。韓国における軍部が関与したと言われる慰安婦の強制連行に係わる報道である。もともとこの新聞社は大手にランクされ、左よりの路線を取ってきたとの判断は一般的あるが、捏造され続けた特集は、自社調査によって、偽証であるとの決定に至り、発表せざるを得なくなったものである。
如何に杜撰な管理体制であるか、３０年という重みを何と考えるのか、チェック体制がない報道機関を放置しておく訳にはいかない。誤報によって、国際関係に多大な汚点を残し、その影響たるや計り知れない。謝罪ではなく訂正とはなんたる始末の付け方であろうか、呆れて物が言えない。
今後国会でも取り上げられることは必至であり、社名を掛けて国民に向け真相を語るべきで、たとえ、解明したとしても、決して起こってはならない誤報が１回や２回ではなく３０年もの間続けられたことである。謝罪では決して済まされない重大犯罪といえるであろう。国民が納得するには少なくとも、即刻、新聞の発刊は辞めるべきで、新聞・報道業から完全撤退して欲しい。
インターネットから情報を得る傾向が増加傾向にあっても、新聞は多量な情報を読者に届ける主要なメディアであり、国民の思想、信条、風俗、習慣等日常生活に必要な様々な基本的な思考等に影響して来たと言える。国民の知識レベルを上げる働きは、これからも大切なメディアの主流となって継続されるべきであろう。国民の識字率の高さが生んだ成果とも言えるが、個々の自宅へ新聞情報が確実に届く情報網は、郵便、新聞をおいて他にはない。
情報の発信は一方通行で、間違った情報であっても、反論の余地は限りなく小さく、訂正させるには時間と労力を要し、合理性に欠ける。当然新聞情報は正確性を求められていて、そうでなければ信用するわけにはいかなくなる。当該新聞社に対する批判は今後ますます厳しい指摘がなされ、今までの報道体制・会社の管理体制等その実態が問題となろう。謝罪で済まされない情報の誤報は報道を生業とする業種には許されないのである。
今回明るみに出た誤報問題を決してうやむやにすることなく、問題の解決に向け、各報道機関が真剣に取り組んで欲しい。また、各報道機関は他山の石として、自社の管理体制について再考すべきである。