死刑容認85%内閣府調査
容認はその理由として次のようなことをあげている
1,被害者や遺族の気持ちが収まらない
2,凶悪犯は命で償うほかはない
3,廃止すれば凶悪犯罪が増える
などであるが、私が根本的に問題にしたいのは被害者の人権である。死刑を求刑されるような人間の犯罪は問答無用的に完全に被害者の人権を抹殺している。
これは重大なことで人の命は地球より思いといわれるたった1つの命である。それを恣意的に抹殺したのだから、その償いは加害者の命でもってあがなうのは当然のことである。責任を感じて自殺するような感覚を持っていない人間に対してはほかからの力でもって命を奪う。つまり死刑を執行するのは当然のことである。
もし自らの命でもって被害者の人権を踏みにじり抹殺した責任をとらなくてよいということがまかり通れば、命の尊厳を社会的に保証したつまり(生命財産を)保証することによって成り立っている国家存立が問われる所まで問題は行き着くのではないか。
死刑反対論は
1,国家による殺人は認められない
2,取り返しのつかないえん罪の可能性
3,生かして罪を償わすべきだ。
などがあるが、この意見は凶悪犯によって命を奪われた被害者の人権には何の踏み込んだ生存権の回復や社会正義が含まれない。
最近国際的には死刑廃止論が定着しつつあるが、国連人権委員会 の勧告なんてくその役にも立たない。説得力のない空理空論だと私は思う。何の罪も落ち度もない人がある日突然奪われた人権は なんとしても生存権の略奪としてその報いを受けるべきだ。それも命という究極のとリカ絵師のつかないを奪ったとなるとその罪は重い。その罪に該当するのは己の命の抹殺によって償うほかには償うものがない。反対論の代表的な3つの理由の1つ1つに被害者の悔しさ、無念、恐怖、苦しみまた間接的には社会の治安に対する不安などを考慮などを当てはめて、それでも正当な反論が出来るのかどうか、検討してから反対論を主張してほしい。
被害者や遺族、社会正義の観点からも死刑制度は実効あるものにしなくてはならない。
これに関して法務大臣に一言言いたい
あなたが死刑反対論者であるなら、法務大臣になる資格はないのだ。国民は執行をあなたにゆだねているのだ。それを己の主義で執行書にサインしないとは完全に職務放棄していることだ。あなたがサインをしてけりをつけなければ、死刑制度は有名無実化するのだ
あなたの職務怠慢によって法の執行がゆがめられるのだ。個人的に賛否のあることは十分理解できるが、それなら法務大臣の職務をうけなければよい。指名されたときに自分の信条を通して断るべきだ。にもかかわらず法務大臣の職に就くとはどういう神経だ。大臣病患者だとしか思えない。大臣は法務関係に詳しいものである必要はない。職務を忠実に果たすことが国民から求められ、その権限を付託されていることを肝に銘じるべきだ。
執行書に署名が出来ないというのなら、即刻辞職すべし。のうのうとその職にとどまることは許されないことを肝に銘ずべし。不適格者であることを自覚すべし。