受難の夏

コロナで収入が減った人が多いところに、物価が追い打ちをかけているのに、コロナでも収入の変わらない公務員や議員が国民の生活とかけ離れた判断を下していて、ホント、この国って税金と社会保障掛け金を奪われて何のために国民やってんだかっていう気になる。そのうえこの夏の電力逼迫・節電要請だって。

 

日本の東西を分ける50/60ヘルツ問題さえ解決して再生可能エネルギーに本腰入れておけば、今頃電力融通がスムーズにできて、発展途上国みたいな計画停電だの節電要請だのしなくて良かったなったはずだし、大規模に再生可能エネルギーに舵を切っていれば、原油価格や為替価格から直接影響される部分は最小限に抑えられたはずなのに。

 

原発再稼働の安全対策費用は６兆円弱だと言う。結局、再稼働するために周波数変換にも再エネにもお金を使わなかった、その間火力発電で繋いできた、その結果ツケを払わされるのは国民ってことになる。これから使用済み燃料の最終処理場すら決まっていない原発を、原油高だから再稼働、なんて話になるんだろうね。核のゴミ、どうすんだろう？再稼働派の先生方のお地元にちゃんと設置してよね。

 

世界の洋上風力発電、2021年の新設発電機は前年比で3倍だと言う。しかも牽引するのは中国。欧米各国がカーボンニュートラルに向かう中、製造業で余計な二酸化炭素を出さないことがメーカーとして選ばれる要素として重要であり、なおかつ資源価格に影響を受けないようになれば競争力の源泉になると判断したのか、ものすごい勢いで中国が洋上風力発電の発電能力を増やしているらしい。固定価格買取制度を導入して促進を促し、膨大な国内市場をテコに洋上風力メーカーを国内に育てる。

 

本格稼働していない日本の洋上風力市場は、先行して政府が進めている３海域の入札で全て三菱商事が落札したことだけが話題をさらい、候補地の漁業権交渉とかフェリーやタンカー航路などとの調整遅々として進んでいない。海岸線を日本ほど持たない国と比べると、日本の洋上風力導入量の少なさは突出している。国内市場で実績を積んでコスト競争力を持つ中国風車メーカーや、経験豊かな欧州企業に押されて、日立製作所は風車製造からの撤退を決めた。これって太陽光パネルがたどった道じゃん？日本政府ってどうしていつも同じ失敗を繰り返すのだろうか、やっぱ同じ政権が居座ると失敗を失敗として反省して、そこから学ばないからかな。

 

とにかく、エネルギー政策に関していえば、日本政府が一貫して原発優先政策をとったことで、斜陽の原発産業や火力発電関連産業を保護し、成長著しい風力発電という市場を失った。電力料金が上がるという目先の影響だけじゃない。これって、誰か責任取ってくれんのかな？