(267)「(トランプの時代)対日発言、真偽は ファクトチェックしてみました
2月6日 朝日新聞デジタル」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12783511.html
●連日ツイッターで、トランプが自分の思いをたれ流している。
メディアはそのまま報道するのではなく、きちんと解説して欲しいと思っていたところ、
「ファクトチェック(事実確認)」なるものがあった。
新聞は専門用語が多く、分りにくいことがある。
これからも、こうした解説を取り入れて欲しい。
それと日頃から思っていることだが、読みにくい固有名詞にはルビを振って欲しい。
(1)ファクトチェックの中から、為替介入でなく金融緩和策について
「米国を含めた主要7カ国(G7)や主要20カ国・地域(G20)は、
互いに自国通貨安を目的とする競争をしないことで合意しつつ、
国内経済のための金融政策が結果的に通貨安につながることは認めてきた。……
安倍晋三首相は就任前の12年暮れの総選挙で「 輪転機をぐるぐる回し 、
日銀に無制限にお札を刷ってもらう 」と発言。
翌年4月にこの通り日銀が緩和に踏み切ると、直前に1ドル=90円台前半
だった円相場は、15年夏に一時120円台半ばまで円安が進んだ」
(引用ここまで)
(金融緩和を行い、市場にお金がジャブジャブに出回れば、
円の価値が下がって円安になる。
1ドルで90円の株しか買えなかったところ、120円の株が買えるとなると、
外国人投資家は日本の株を買うようになるだろう。つまり、円安=株高になる。
更に円安は、輸出産業や観光産業にも有利に働く。
だが株が上がって得をするのは、外国人投資家や日本の個人投資家、そして企業だ。
輸出が伸びて売り上げが増えても、安倍政権は法人税率を下げたせいで、
一部を除いて、税収は期待したほどではなかったのでは?
それに日本は加工貿易が多く、原料を輸入に頼っている。
原料が高くなっては、儲けが減るのでは?
国民の多くは、円安で不利益をこうむっている。
原料の高騰で、食料品は軒並み価格が高くなるか、量を減らされる。
国民にとっては、円高の方が暮らしやすいのでは?
それに、トランプが言うような直接の為替介入がないにしても、
金融緩和をすることで間接的に為替介入をしていることになるのでは?)
(2)1月28日の「報道特集」では、「日銀の金融緩和策を検証・岐路に立つ
アベノミクス」を特集していた。とても解りやすいので、引用させて頂きます。
トランプがTPPに永久に離脱する大統領令に署名したことで、
安倍政権が第3の矢の成長戦略の柱と位置付けていたTPPが絶望的になった。
これにより、我が国のGDPを14兆円押し上げ、80万人の雇用を生み出す
という成長戦略は見直しを迫られている。
国債の大量買入れやマイナス金利などで吹かしてきた第1の矢の金融緩和政策も、
経済界からは疑問視する声が上がっている。
サントリーの新浪剛史社長は、
「もうこれで限界でしょう。金融の緩和をしていくことの役割は、ある程度終わった。
金融緩和は、あくまでも時間を稼ぐもの」
ローソンの玉塚元一会長は、
「金融政策だけだと、日本経済全体の本質的な底上げは難しい」
2013年4月、黒田東彦日銀総裁は異次元の緩和を、次のように訴えた。
「2年で2%物価を上げる。マネーを増やせば物価は上がる。
日銀が国債や株を大量に買い、円安と株高は急速に進む」
しかし肝心の物価は上がらない。追いつめられた日銀は、
2016年1月にマイナス金利付き量的質的金融緩和を導入する。
これまでは、銀行が日本銀行にお金を預けると、0・1%分の利息がもらえた。
だがマイナス金利では、0・1%の手数料を没収されることになる。
銀行は日銀に預けるのではなく、企業や個人にお金をもっと貸し出すことで、
デフレ脱却に繋がる、と日銀は考えたのだ。
だが企業からは、次のような指摘がある。
「マイナス金利だから業績が良くなることはない。
企業努力とかないと、業績は伸びない」
「各銀行はすごい。うちの資金を使ってくれって。物件がないから
資金はほとんど必要ない。
入ってくるお金の中で払ってるから、必要ない」
「いくら金利がちょっと低くなっても消費が進んでいない状況なので、
現状維持――これが業績としては、まだいい方なのかな」
銀行マンは、
「ほとんど投資には回っていない。借り入れをするにしても、運転資金という名目で
通帳に入れておくだけ。設備資金で借り入れをしたいという企業はない。
リスクを取ってまで、新しいことをしようとする動きは感じられない」
(マイナス金利が決定して1年が過ぎても、銀行の貸出額は増えていない。
銀行の経営がかなり悪くなってきたのか、最近、わが家の近くの最大手銀行のATMが
2ヶ所閉鎖された。
こうした付け焼刃的で、現実とあまりにもかけ離れた政策では、
まさに笛吹けど、誰も踊らず! ではないだろうか)
2につづく
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/61/46/89d86d4d870bf2e27fc45b36ce4fe4a3.jpg)
(画像はお借りしました)
2月6日 朝日新聞デジタル」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12783511.html
●連日ツイッターで、トランプが自分の思いをたれ流している。
メディアはそのまま報道するのではなく、きちんと解説して欲しいと思っていたところ、
「ファクトチェック(事実確認)」なるものがあった。
新聞は専門用語が多く、分りにくいことがある。
これからも、こうした解説を取り入れて欲しい。
それと日頃から思っていることだが、読みにくい固有名詞にはルビを振って欲しい。
(1)ファクトチェックの中から、為替介入でなく金融緩和策について
「米国を含めた主要7カ国(G7)や主要20カ国・地域(G20)は、
互いに自国通貨安を目的とする競争をしないことで合意しつつ、
国内経済のための金融政策が結果的に通貨安につながることは認めてきた。……
安倍晋三首相は就任前の12年暮れの総選挙で「 輪転機をぐるぐる回し 、
日銀に無制限にお札を刷ってもらう 」と発言。
翌年4月にこの通り日銀が緩和に踏み切ると、直前に1ドル=90円台前半
だった円相場は、15年夏に一時120円台半ばまで円安が進んだ」
(引用ここまで)
(金融緩和を行い、市場にお金がジャブジャブに出回れば、
円の価値が下がって円安になる。
1ドルで90円の株しか買えなかったところ、120円の株が買えるとなると、
外国人投資家は日本の株を買うようになるだろう。つまり、円安=株高になる。
更に円安は、輸出産業や観光産業にも有利に働く。
だが株が上がって得をするのは、外国人投資家や日本の個人投資家、そして企業だ。
輸出が伸びて売り上げが増えても、安倍政権は法人税率を下げたせいで、
一部を除いて、税収は期待したほどではなかったのでは?
それに日本は加工貿易が多く、原料を輸入に頼っている。
原料が高くなっては、儲けが減るのでは?
国民の多くは、円安で不利益をこうむっている。
原料の高騰で、食料品は軒並み価格が高くなるか、量を減らされる。
国民にとっては、円高の方が暮らしやすいのでは?
それに、トランプが言うような直接の為替介入がないにしても、
金融緩和をすることで間接的に為替介入をしていることになるのでは?)
(2)1月28日の「報道特集」では、「日銀の金融緩和策を検証・岐路に立つ
アベノミクス」を特集していた。とても解りやすいので、引用させて頂きます。
トランプがTPPに永久に離脱する大統領令に署名したことで、
安倍政権が第3の矢の成長戦略の柱と位置付けていたTPPが絶望的になった。
これにより、我が国のGDPを14兆円押し上げ、80万人の雇用を生み出す
という成長戦略は見直しを迫られている。
国債の大量買入れやマイナス金利などで吹かしてきた第1の矢の金融緩和政策も、
経済界からは疑問視する声が上がっている。
サントリーの新浪剛史社長は、
「もうこれで限界でしょう。金融の緩和をしていくことの役割は、ある程度終わった。
金融緩和は、あくまでも時間を稼ぐもの」
ローソンの玉塚元一会長は、
「金融政策だけだと、日本経済全体の本質的な底上げは難しい」
2013年4月、黒田東彦日銀総裁は異次元の緩和を、次のように訴えた。
「2年で2%物価を上げる。マネーを増やせば物価は上がる。
日銀が国債や株を大量に買い、円安と株高は急速に進む」
しかし肝心の物価は上がらない。追いつめられた日銀は、
2016年1月にマイナス金利付き量的質的金融緩和を導入する。
これまでは、銀行が日本銀行にお金を預けると、0・1%分の利息がもらえた。
だがマイナス金利では、0・1%の手数料を没収されることになる。
銀行は日銀に預けるのではなく、企業や個人にお金をもっと貸し出すことで、
デフレ脱却に繋がる、と日銀は考えたのだ。
だが企業からは、次のような指摘がある。
「マイナス金利だから業績が良くなることはない。
企業努力とかないと、業績は伸びない」
「各銀行はすごい。うちの資金を使ってくれって。物件がないから
資金はほとんど必要ない。
入ってくるお金の中で払ってるから、必要ない」
「いくら金利がちょっと低くなっても消費が進んでいない状況なので、
現状維持――これが業績としては、まだいい方なのかな」
銀行マンは、
「ほとんど投資には回っていない。借り入れをするにしても、運転資金という名目で
通帳に入れておくだけ。設備資金で借り入れをしたいという企業はない。
リスクを取ってまで、新しいことをしようとする動きは感じられない」
(マイナス金利が決定して1年が過ぎても、銀行の貸出額は増えていない。
銀行の経営がかなり悪くなってきたのか、最近、わが家の近くの最大手銀行のATMが
2ヶ所閉鎖された。
こうした付け焼刃的で、現実とあまりにもかけ離れた政策では、
まさに笛吹けど、誰も踊らず! ではないだろうか)
2につづく
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(画像はお借りしました)