①「世耕経産相 【原発輸出の政策は引き続き進めていく】
１月18日 NHK NEWSWEB」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190118/k10011782541000.html
●将来への展望も描けない、世界の流れも目に入らない、
こうした政治家が日本の政治の中枢にいることに、私は恐怖を覚える。
記事の一部を引用させて頂きます。
「世耕経済産業大臣は、18日の閣議のあとの記者会見で、
日立製作所がイギリスでの原発建設計画への参加を凍結したものの、
政府としては引き続き原発輸出の政策を進めていく考えを示しました。
この中で、世耕経済産業大臣は【日立はイギリス政府との合意で、
さらに時間を要すると判断したと認識している。
日立は今後もイギリスのエネルギー政策に協力すべく、
協議を継続する意向と聞いている】と述べました。
そのうえで、世耕大臣は【世界全体を見れば原発を使いたい国が
多数で、今後、いろいろな展開の可能性がある。
福島の事故を経験した日本の原発の安全に関する技術が
世界に貢献していくことができる】と述べ、
これまで政府が成長戦略の柱に掲げてきた原発輸出の政策を
引き続き進めていく考えを示しました」
（引用ここまで）
②「経団連会長が転換 【原発どんどん再稼働】に飛び交う憶測
1月17日 日刊ゲンダイ」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245556
●記事の一部を引用させて頂きます。
「経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は
年初の報道各社とのインタビューで
３．１１以降、東日本の原発が１基も再稼働していないことを
例にあげてこう語っていた。
『国民が反対するものはつくれない。
反対するものをエネルギー業者や日立といった
ベンダーが無理につくることは民主国家ではない』
『国民が反対するものはつくれない』と口にしていたのに、
【どんどん再稼働すべきだ】とは、
ここまで意見を変えるのは普通じゃない。
そのため【なにがあったのか】といわれているのだ」
（引用ここまで）
●日立製作所は、英国での原発建設計画を凍結した。
これでアベノミクスの成長戦略の目玉であった原発輸出は、全て頓挫した！
経団連中西宏明会長（日立製作所会長）は、原発はもう作れないと明言したばかりだ。
それなのに、この変わりようは何なのだ！！！！！
安倍政権とズブズブの経済界は、関係を見直すべき時だ！
③「官邸主導の原発輸出、すべて頓挫
【失敗】認めない政権 1月17日 朝日新聞デジタル」
https://digital.asahi.com/articles/ASM1K52KGM1KULFA01C.html
●この記事は原発の輸出に至る経緯が分かりやすく書かれていて、
必読です。引用させて頂きます。
「日立製作所が、英国での原発建設計画の凍結を正式に決め、
日本が官民で手がける原発輸出計画はすべて頓挫した。
東京電力福島第一原発事故後も成長戦略に原発輸出を掲げ、
官邸主導で民間を後押ししてきた安倍政権の責任が問われる。
日立、英原発建設計画の凍結決定 ３千億円の損失計上
１７日夜、会見を開いた日立の東原敏昭社長は
【民間企業の経済合理性から凍結を決めた】と述べた。
日立が計画に乗り出したのは２０１２年。国策として脱原発にかじを切った
ドイツの電力会社などから、英国で原発の稼働を予定していた
「ホライズン・ニュークリア・パワー」社を９００億円弱で買収した。
この間、安倍政権は官邸主導で支援に動いてきた。
英国のメイ首相来日を控えた１７年８月、首相官邸に複数の政府関係者が集まった。
当時、英原発の建設に向けた英政府との条件交渉が難航し、資金計画に懸念が出ていた。
経済産業省資源エネルギー庁の保坂伸次長が『電力会社トップに会って、参加を
お願いするように日立に指示した。その上でエネ庁も動かないとおかしなことになる』
と報告すると、和泉洋人首相補佐官が『まずは日立に電力会社を当たらせ、
エネ庁が裏に回ってうまくやる必要がある』と発破をかけた。
さらに、経産省の石川正樹貿易経済協力局長が、
政府出資の日本貿易保険が３メガバンクの
融資を全額保証する案を提案。
政府系の国際協力銀行の前田匡史副総裁（現総裁）や日本政策投資銀行の
地下誠二常務にも日立の計画に協力するように改めて要請した。
和泉氏は、メイ首相の来日前に菅義偉官房長官に状況を報告すると述べ、
『総理に報告するかどうかは官房長官と相談する』と述べて、会議を締めくくった。
国土交通省出身の和泉氏は菅義偉官房長官の信頼が厚い【官邸官僚】 。
安倍政権が成長戦略に掲げる原発や新幹線などのインフラ輸出を担当する。
日立の計画を「原発が先進国で成り立つかどうかの試金石」（政府関係者）と位置づけ、
官邸主導で条件整備を進めた。
三菱重工業がトルコで手がける原発計画も、経産省出身の今井尚哉首相秘書官が
積極的に関与。
計画は【今井案件】と言われた。
今井氏は東芝の海外進出も後押ししたことでも知られる。
政府が原発輸出を推進する政策は００年代半ば、地球温暖化やエネルギー需給の
逼迫（ひっぱく）を受け、原発が世界的に再評価された【原子力ルネサンス】の波に乗ろう
と始まった。０６年、経産省は【原子力立国計画】をとりまとめる。
立案したのは、学校法人【加計（かけ）学園】問題で国会の追及を受けた
元首相秘書官の柳瀬唯夫氏（昨年退官）だった。
０９年末、アラブ首長国連邦での初の原発受注競争で、
日立を中心とした日本連合が韓国勢に敗れると、
政府系金融機関が資金面で支援する官民一体の
【日の丸原発】の枠組みづくりが本格化した。
第２次安倍政権のもとでは、首相のトップセールスを含め、
官邸が前面に立って支援するスタイルが定着した。
高まる原発建設リスク、腰引けた民間
原発ビジネスを巡る環境は、１１年の福島第一原発事故の後、変質していった。
原発の安全基準が格段に強化され、工費は倍以上の１基１兆円超へと拡大。
フィンランドなどで着工した仏メーカーは経営が傾き、１５年に仏政府の救済を仰いだ。
１７年には東芝の米原発子会社ウェスチングハウスが、
工費の高騰に耐えきれずに経営破綻（はたん）した。
日立の英国での計画も、総事業費が最大３兆円程度に
ふくらむことが分かり、日英両政府の支援を頼った。
両政府はこれに応じ、日立、日立以外の日本勢、英国勢が
３千億円ずつ出資し、英政府が約２兆円の融資に保証を
つける支援の枠組みができあがった。
しかし、高まる原発建設のリスクに、民間企業は腰が引けていった。
日立前会長の川村隆氏が会長を務める東京電力ホールディングスをはじめ、
出資を見込んだ企業が次々と拒否。日立と共同で建設を担う予定だった
米建設大手ベクテルは、よりリスクの小さい助言での関与に切り替えた。
日立社内でも、英国の計画が【株価の重しになっている】（財務系幹部）との認識が拡大。
社外出身者が多数派の取締役会でも慎重論が強まり、凍結との結論に至った。
ほかのメーカーも輸出からの撤退を急ぐ。
東芝は海外での新設からの撤退を表明。英原発子会社は
【売り値を１円にしても買い手がつかない】
（東芝役員）とみて、清算を決めた。
三菱重工もトルコの計画について
【損してまで受けられない】（幹部）と、
断念に向けた調整に入っている。
海外での活路が見いだせず、メーカーは再び国内に目を向ける。
日立の中西宏明会長（経団連会長）は今月１５日、原発再稼働について
【どんどん進めるべきだ】と主張。【自治体が同意しないので動かせない。
次のステップにどうやって進めるのか】と訴えた。
政府は【日本の原子力技術に対する期待の声は各国から寄せられている】（菅氏）として、
政策の失敗とは認めない。
国内で培った技術や人材を維持するため、あくまで海外で建設実績を重ね、
国内での再稼働や新増設につなげる姿勢だ。
視点 世界の潮流、読み誤った政権
政権は世界の潮流を読み誤った。
テロ対策に加え、福島第一原発事故を機に
原発の安全対策費が膨張したにもかかわらず、
原発が一時的に復権した
２０００年代の感覚を引きずり、
もうかりにくくなった商売に
民間企業を巻き込むことに躍起になった。
その間、欧州などではコストが下がった
再生可能エネルギーの導入が急速に進んだ。
太陽光パネルでかつて世界をリードした日本メーカーは、
海外メーカーに太刀打ちできなくなった。
日本のエネルギー産業にとって、
この十数年は【失われた時代】になった。
政権は昨夏、遅まきながら再生エネの【主力電源化】を掲げた。
原発推進の旗も降ろしていないが、国内の再稼働は思うように進まず、
新増設のメドは立たない。エネルギー政策を根本的に見直し、
再生エネを増やすための具体的な道筋を早急に示す必要がある」
（引用ここまで）
（画像はお借りしました）
１月18日 NHK NEWSWEB」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190118/k10011782541000.html
●将来への展望も描けない、世界の流れも目に入らない、
こうした政治家が日本の政治の中枢にいることに、私は恐怖を覚える。
記事の一部を引用させて頂きます。
「世耕経済産業大臣は、18日の閣議のあとの記者会見で、
日立製作所がイギリスでの原発建設計画への参加を凍結したものの、
政府としては引き続き原発輸出の政策を進めていく考えを示しました。
この中で、世耕経済産業大臣は【日立はイギリス政府との合意で、
さらに時間を要すると判断したと認識している。
日立は今後もイギリスのエネルギー政策に協力すべく、
協議を継続する意向と聞いている】と述べました。
そのうえで、世耕大臣は【世界全体を見れば原発を使いたい国が
多数で、今後、いろいろな展開の可能性がある。
福島の事故を経験した日本の原発の安全に関する技術が
世界に貢献していくことができる】と述べ、
これまで政府が成長戦略の柱に掲げてきた原発輸出の政策を
引き続き進めていく考えを示しました」
（引用ここまで）
②「経団連会長が転換 【原発どんどん再稼働】に飛び交う憶測
1月17日 日刊ゲンダイ」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245556
●記事の一部を引用させて頂きます。
「経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は
年初の報道各社とのインタビューで
３．１１以降、東日本の原発が１基も再稼働していないことを
例にあげてこう語っていた。
『国民が反対するものはつくれない。
反対するものをエネルギー業者や日立といった
ベンダーが無理につくることは民主国家ではない』
『国民が反対するものはつくれない』と口にしていたのに、
【どんどん再稼働すべきだ】とは、
ここまで意見を変えるのは普通じゃない。
そのため【なにがあったのか】といわれているのだ」
（引用ここまで）
●日立製作所は、英国での原発建設計画を凍結した。
これでアベノミクスの成長戦略の目玉であった原発輸出は、全て頓挫した！
経団連中西宏明会長（日立製作所会長）は、原発はもう作れないと明言したばかりだ。
それなのに、この変わりようは何なのだ！！！！！
安倍政権とズブズブの経済界は、関係を見直すべき時だ！
③「官邸主導の原発輸出、すべて頓挫
【失敗】認めない政権 1月17日 朝日新聞デジタル」
https://digital.asahi.com/articles/ASM1K52KGM1KULFA01C.html
●この記事は原発の輸出に至る経緯が分かりやすく書かれていて、
必読です。引用させて頂きます。
「日立製作所が、英国での原発建設計画の凍結を正式に決め、
日本が官民で手がける原発輸出計画はすべて頓挫した。
東京電力福島第一原発事故後も成長戦略に原発輸出を掲げ、
官邸主導で民間を後押ししてきた安倍政権の責任が問われる。
日立、英原発建設計画の凍結決定 ３千億円の損失計上
１７日夜、会見を開いた日立の東原敏昭社長は
【民間企業の経済合理性から凍結を決めた】と述べた。
日立が計画に乗り出したのは２０１２年。国策として脱原発にかじを切った
ドイツの電力会社などから、英国で原発の稼働を予定していた
「ホライズン・ニュークリア・パワー」社を９００億円弱で買収した。
この間、安倍政権は官邸主導で支援に動いてきた。
英国のメイ首相来日を控えた１７年８月、首相官邸に複数の政府関係者が集まった。
当時、英原発の建設に向けた英政府との条件交渉が難航し、資金計画に懸念が出ていた。
経済産業省資源エネルギー庁の保坂伸次長が『電力会社トップに会って、参加を
お願いするように日立に指示した。その上でエネ庁も動かないとおかしなことになる』
と報告すると、和泉洋人首相補佐官が『まずは日立に電力会社を当たらせ、
エネ庁が裏に回ってうまくやる必要がある』と発破をかけた。
さらに、経産省の石川正樹貿易経済協力局長が、
政府出資の日本貿易保険が３メガバンクの
融資を全額保証する案を提案。
政府系の国際協力銀行の前田匡史副総裁（現総裁）や日本政策投資銀行の
地下誠二常務にも日立の計画に協力するように改めて要請した。
和泉氏は、メイ首相の来日前に菅義偉官房長官に状況を報告すると述べ、
『総理に報告するかどうかは官房長官と相談する』と述べて、会議を締めくくった。
国土交通省出身の和泉氏は菅義偉官房長官の信頼が厚い【官邸官僚】 。
安倍政権が成長戦略に掲げる原発や新幹線などのインフラ輸出を担当する。
日立の計画を「原発が先進国で成り立つかどうかの試金石」（政府関係者）と位置づけ、
官邸主導で条件整備を進めた。
三菱重工業がトルコで手がける原発計画も、経産省出身の今井尚哉首相秘書官が
積極的に関与。
計画は【今井案件】と言われた。
今井氏は東芝の海外進出も後押ししたことでも知られる。
政府が原発輸出を推進する政策は００年代半ば、地球温暖化やエネルギー需給の
逼迫（ひっぱく）を受け、原発が世界的に再評価された【原子力ルネサンス】の波に乗ろう
と始まった。０６年、経産省は【原子力立国計画】をとりまとめる。
立案したのは、学校法人【加計（かけ）学園】問題で国会の追及を受けた
元首相秘書官の柳瀬唯夫氏（昨年退官）だった。
０９年末、アラブ首長国連邦での初の原発受注競争で、
日立を中心とした日本連合が韓国勢に敗れると、
政府系金融機関が資金面で支援する官民一体の
【日の丸原発】の枠組みづくりが本格化した。
第２次安倍政権のもとでは、首相のトップセールスを含め、
官邸が前面に立って支援するスタイルが定着した。
高まる原発建設リスク、腰引けた民間
原発ビジネスを巡る環境は、１１年の福島第一原発事故の後、変質していった。
原発の安全基準が格段に強化され、工費は倍以上の１基１兆円超へと拡大。
フィンランドなどで着工した仏メーカーは経営が傾き、１５年に仏政府の救済を仰いだ。
１７年には東芝の米原発子会社ウェスチングハウスが、
工費の高騰に耐えきれずに経営破綻（はたん）した。
日立の英国での計画も、総事業費が最大３兆円程度に
ふくらむことが分かり、日英両政府の支援を頼った。
両政府はこれに応じ、日立、日立以外の日本勢、英国勢が
３千億円ずつ出資し、英政府が約２兆円の融資に保証を
つける支援の枠組みができあがった。
しかし、高まる原発建設のリスクに、民間企業は腰が引けていった。
日立前会長の川村隆氏が会長を務める東京電力ホールディングスをはじめ、
出資を見込んだ企業が次々と拒否。日立と共同で建設を担う予定だった
米建設大手ベクテルは、よりリスクの小さい助言での関与に切り替えた。
日立社内でも、英国の計画が【株価の重しになっている】（財務系幹部）との認識が拡大。
社外出身者が多数派の取締役会でも慎重論が強まり、凍結との結論に至った。
ほかのメーカーも輸出からの撤退を急ぐ。
東芝は海外での新設からの撤退を表明。英原発子会社は
【売り値を１円にしても買い手がつかない】
（東芝役員）とみて、清算を決めた。
三菱重工もトルコの計画について
【損してまで受けられない】（幹部）と、
断念に向けた調整に入っている。
海外での活路が見いだせず、メーカーは再び国内に目を向ける。
日立の中西宏明会長（経団連会長）は今月１５日、原発再稼働について
【どんどん進めるべきだ】と主張。【自治体が同意しないので動かせない。
次のステップにどうやって進めるのか】と訴えた。
政府は【日本の原子力技術に対する期待の声は各国から寄せられている】（菅氏）として、
政策の失敗とは認めない。
国内で培った技術や人材を維持するため、あくまで海外で建設実績を重ね、
国内での再稼働や新増設につなげる姿勢だ。
視点 世界の潮流、読み誤った政権
政権は世界の潮流を読み誤った。
テロ対策に加え、福島第一原発事故を機に
原発の安全対策費が膨張したにもかかわらず、
原発が一時的に復権した
２０００年代の感覚を引きずり、
もうかりにくくなった商売に
民間企業を巻き込むことに躍起になった。
その間、欧州などではコストが下がった
再生可能エネルギーの導入が急速に進んだ。
太陽光パネルでかつて世界をリードした日本メーカーは、
海外メーカーに太刀打ちできなくなった。
日本のエネルギー産業にとって、
この十数年は【失われた時代】になった。
政権は昨夏、遅まきながら再生エネの【主力電源化】を掲げた。
原発推進の旗も降ろしていないが、国内の再稼働は思うように進まず、
新増設のメドは立たない。エネルギー政策を根本的に見直し、
再生エネを増やすための具体的な道筋を早急に示す必要がある」
（引用ここまで）
（画像はお借りしました）
