防衛省、文科省、財務省、そして厚労省……データの不正がない省庁はあるのだろうか。
まだ見つかっていないだけなのかもしれないが。
国の根幹を揺るがすデータの不正が見つかり、その検証たるやあきれるほどお粗末で、
ホントこの国はどうなってしまうのだろう。
毎月の勤労統計の不正調査で、あなたの保険も減額されているかもしれないのだ。
国の過失にも関わらず、自分で調べないと国は親切丁寧に教えてはくれない。
影響を受ける人――述べ２０１５万人
総額――５６４億円
内訳は
雇用保険――述べ１９４２万人
労災保険――述べ７２万人
船員保険――１万人
事業者向け助成金――述べ３０万件
国の１１００兆円もの借金を、消費税を１０％に増税しても返す気はさらさらなく、
景気対策とは名ばかりの、選挙対策にジャブジャブ使う有り様だ。
政府専用機を使った外遊は、
１回あたり平均で２億円の経費
というから驚きだ。
地球儀を俯瞰する外交で、一体いくらかかり、どういった成果を上げたのか
是非、検証して欲しい。物見遊山ではないのだから。
私は消費税増税に、基本的には賛成です。
だが、金遣いの荒い若旦那（？）にこれ以上お金を持たせたら、
自分の都合のいいことにだけ、またジャブジャブ使ってしまうだろう。
だから私は、安倍政権での消費税増税には絶対に反対です！
安倍政権を家に例えるなら、見えない土台にはお金をかけず、外装や内装にばかり
必要以上にお金をかける家に見えてくる。
一見素晴らしい家に見せても、土台にはヒビが入り、今にも土台から崩れ落ちそうだ。
いくらデータ補正で賃金上昇を偽装しても、
お金をジャブジャブ市場に流して円安にし、
法人税を下げて輸出産業に手厚くしても
たった１・２％の伸び率で
「いざなみ景気」を超える長さだと自画自賛されても、
国民は気恥ずかしくなるだけだ。
（期間は最長でも、中身は最弱）
国民の賃金は相変わらず低いままで、
税や保険などの出費は年々増えている。
国民にはアベノミクスによる恩恵は全くない！
アベノミクスの【成長戦略】は
完全に失敗だった。
①「18年の実質賃金は大半でマイナス 厚労省見解
1月30日 日本経済新聞」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40657880Q9A130C1EAF000/
※やっと本当のことが言えた。
こんな悶々とした気分でいたところ、次の小林喜光さんの言葉に救いを見た。
これは必読です！
実践を積んできた経済人には、安倍政権の危うさが鮮明に見えているようだ。
一部を引用させて頂きます。
②「（インタビュー）敗北日本、生き残れるか
経済同友会代表幹事・小林喜光さん 1月30日 朝日新聞デジタル」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13870560.html?_requesturl=articles%2FDA3S13870560.html&rm=150
「同友会を率いる小林喜光さんの頭を離れないのは、
日本が２度目の敗北に直面している、との危機感だという。
――日本の一人負けですか。
『テクノロジーは、さらに悲惨です。かつて【ジャパン・アズ・ナンバーワン】などと
いい気になっているうちに、半導体、太陽電池、光ディスク、リチウムイオン
バッテリーなど、最初は日本が手がけて高いシェアをとったものもいつの間にか
中国や台湾、韓国などに席巻されている。
もはや日本を引っ張る技術がない状態です。
安倍晋三政権で、アベノミクスが唱えられ【財政出動、金融の
異次元緩和を進めるから、それで成長せえ】といわれました。
しかし本来は時間を稼ぐため、あるいは円高を克服するために
取られた手段で、それ自体が成長の戦略だったわけではないのです。
この６年間の時間稼ぎのうちに、なにか独創的な技術や産業を
生み出すことが目的だったのに顕著な結果が出ていない。
ここに本質的な問題があります。
内閣府の２０１８年６月の調査でも７４・７％の国民が今に満足していると答えています。
１８～２９歳では８３・２％ですよ。
心地よい、ゆでガエル状態なんでしょう。
日本全体は挫折状態にあるのに、挫折と感じない。
この辺でいいや、と思っているうちに世界は激変して
米中などの後塵（こうじん）を拝しているのに、自覚もできない。
カエルはいずれ煮え上がるでしょう。
国家の未来図が描かれないままの政治が、与野党含めて続いてしまったためです。
今さえよければ、自分さえよければ、
という本音の中で、国民も政治家も生きてきた。
皆で楽しく生きていきましょうという空気が取り巻いて敗北を自覚しない。
――敗北が見える、自覚できる事態になると、どんな状況が待っているのでしょうか。
地政学と地経学という二つの次元があるでしょう。地政学では三つの選択肢がある。
今は米国依存ですが、さらに従属を深めた米国の別種の州
として生きていく。
これを断ち切れば、うっかりすると中国の一つの市、北京や上海になる形も
あり得るでしょう。どちらも嫌だ。日本は日本だと、独立を守り、
米中の間で中立を保つことも可能性としてはある。
「経済、技術を通した地経学的な見地が死活的に重要です。
現在は歴史的な革命期にあると
皆が認識すべきです。
５ＧもＡＩもサイバーセキュリティーも、
日本は本当に遅れてしまい、基幹的な技術を欧米や中国から
手に入れなければ産業、社会が立ちゆかなくなる。
外国政府や企業の意向を無視しては国家全体が成り立たなくなる。
リーディングインダストリー（成長を引っ張る産業）を
自国の技術で育てることができず、他国の２次下請け、
３次下請けとして食いつなぐ国になってしまう。
――おっしゃる通りなら非常に恐ろしい世界です。そこから抜け出すのも
至難なことでしょう。
しかし息継ぎのために国債が乱発された結果、
財政に余力はなく、持続可能性が疑問になっています。
ＧＤＰを増やそうとして逆に国内の総負債を増やしたんです。
６年間で約６０兆円のＧＤＰが増えたといいますが、
国と地方の借金は１７５兆円も拡大しました。
これで次の世代に引き継いでいけるでしょうか。
一方で５Ｇや半導体、量子コンピューターなど、
次世代が利用する技術の研究開発費は
欧米や中国に出遅れている。
でもネット社会のいまは、財界トップと言っても、持っている情報が一般の社員と比べて
特段に優れているわけでもないから、社会的地位も特段に高いわけでもない。
そうした状況で、官邸１強体制の中、経済財政諮問会議や
未来投資会議など政府の意思決定過程に組み込まれてしまえば、
できることもたかがしれている。
――変えていくためには。
まずは財界トップに権威のない時代だと自覚する。
だからこそ財界人だけで群れて固まらず、学界や知識人、若い人たちも
含めた幅広い団体、いわば知的ＮＰＯを作って意見を交わし、
社会に問いかけ、政治に注文する。
そういう柔軟な形でないと世の中は動かなくなっている
――日本の衰退が心配な半面、世界は一国主義や分断が広がっています。
一国主義を主張する政治家は選ばれた存在に過ぎず、
選んでいるのは国民です。悪いのは国民です。
各国で国民が劣化したんです。
偽りと真実を見極めることが民主主義の原点なのに、
それができずに独裁者を生む。プーチン氏や習近平氏であり、
西側でもそういう連中ばかりになってきた。
劣化は老いから始まったと思います。
老いて勉強しない。考えない。
新しいものに果敢に挑み、切り開くエネルギーも
枯渇してきました。
日本は【弱きを助け強きをくじく】といった大和心は残しつつ
進取の気性を培わないと、挫折したまま滅んでしまう。
単なる労働力として外国人を入れるのではなく、
勉強する、考える日本人を増やす
触媒の役割を担ってもらうべきです。
――社会にはストレスが生まれませんか。
だからいいんです。無用な対立はいけないですが、
異文化と接することで日本本来の文化も磨かれる。
陳腐化したものは淘汰（とうた）される。
そうした新陳代謝を怠ったのが、
残念ながら平成時代の一つの性格です。
異文化とワイワイガヤガヤやって
実力がつくのです』」
（引用ここまで）
（画像はお借りしました）
まだ見つかっていないだけなのかもしれないが。
国の根幹を揺るがすデータの不正が見つかり、その検証たるやあきれるほどお粗末で、
ホントこの国はどうなってしまうのだろう。
毎月の勤労統計の不正調査で、あなたの保険も減額されているかもしれないのだ。
国の過失にも関わらず、自分で調べないと国は親切丁寧に教えてはくれない。
影響を受ける人――述べ２０１５万人
総額――５６４億円
内訳は
雇用保険――述べ１９４２万人
労災保険――述べ７２万人
船員保険――１万人
事業者向け助成金――述べ３０万件
国の１１００兆円もの借金を、消費税を１０％に増税しても返す気はさらさらなく、
景気対策とは名ばかりの、選挙対策にジャブジャブ使う有り様だ。
政府専用機を使った外遊は、
１回あたり平均で２億円の経費
というから驚きだ。
地球儀を俯瞰する外交で、一体いくらかかり、どういった成果を上げたのか
是非、検証して欲しい。物見遊山ではないのだから。
私は消費税増税に、基本的には賛成です。
だが、金遣いの荒い若旦那（？）にこれ以上お金を持たせたら、
自分の都合のいいことにだけ、またジャブジャブ使ってしまうだろう。
だから私は、安倍政権での消費税増税には絶対に反対です！
安倍政権を家に例えるなら、見えない土台にはお金をかけず、外装や内装にばかり
必要以上にお金をかける家に見えてくる。
一見素晴らしい家に見せても、土台にはヒビが入り、今にも土台から崩れ落ちそうだ。
いくらデータ補正で賃金上昇を偽装しても、
お金をジャブジャブ市場に流して円安にし、
法人税を下げて輸出産業に手厚くしても
たった１・２％の伸び率で
「いざなみ景気」を超える長さだと自画自賛されても、
国民は気恥ずかしくなるだけだ。
（期間は最長でも、中身は最弱）
国民の賃金は相変わらず低いままで、
税や保険などの出費は年々増えている。
国民にはアベノミクスによる恩恵は全くない！
アベノミクスの【成長戦略】は
完全に失敗だった。
①「18年の実質賃金は大半でマイナス 厚労省見解
1月30日 日本経済新聞」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40657880Q9A130C1EAF000/
※やっと本当のことが言えた。
こんな悶々とした気分でいたところ、次の小林喜光さんの言葉に救いを見た。
これは必読です！
実践を積んできた経済人には、安倍政権の危うさが鮮明に見えているようだ。
一部を引用させて頂きます。
②「（インタビュー）敗北日本、生き残れるか
経済同友会代表幹事・小林喜光さん 1月30日 朝日新聞デジタル」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13870560.html?_requesturl=articles%2FDA3S13870560.html&rm=150
「同友会を率いる小林喜光さんの頭を離れないのは、
日本が２度目の敗北に直面している、との危機感だという。
――日本の一人負けですか。
『テクノロジーは、さらに悲惨です。かつて【ジャパン・アズ・ナンバーワン】などと
いい気になっているうちに、半導体、太陽電池、光ディスク、リチウムイオン
バッテリーなど、最初は日本が手がけて高いシェアをとったものもいつの間にか
中国や台湾、韓国などに席巻されている。
もはや日本を引っ張る技術がない状態です。
安倍晋三政権で、アベノミクスが唱えられ【財政出動、金融の
異次元緩和を進めるから、それで成長せえ】といわれました。
しかし本来は時間を稼ぐため、あるいは円高を克服するために
取られた手段で、それ自体が成長の戦略だったわけではないのです。
この６年間の時間稼ぎのうちに、なにか独創的な技術や産業を
生み出すことが目的だったのに顕著な結果が出ていない。
ここに本質的な問題があります。
内閣府の２０１８年６月の調査でも７４・７％の国民が今に満足していると答えています。
１８～２９歳では８３・２％ですよ。
心地よい、ゆでガエル状態なんでしょう。
日本全体は挫折状態にあるのに、挫折と感じない。
この辺でいいや、と思っているうちに世界は激変して
米中などの後塵（こうじん）を拝しているのに、自覚もできない。
カエルはいずれ煮え上がるでしょう。
国家の未来図が描かれないままの政治が、与野党含めて続いてしまったためです。
今さえよければ、自分さえよければ、
という本音の中で、国民も政治家も生きてきた。
皆で楽しく生きていきましょうという空気が取り巻いて敗北を自覚しない。
――敗北が見える、自覚できる事態になると、どんな状況が待っているのでしょうか。
地政学と地経学という二つの次元があるでしょう。地政学では三つの選択肢がある。
今は米国依存ですが、さらに従属を深めた米国の別種の州
として生きていく。
これを断ち切れば、うっかりすると中国の一つの市、北京や上海になる形も
あり得るでしょう。どちらも嫌だ。日本は日本だと、独立を守り、
米中の間で中立を保つことも可能性としてはある。
「経済、技術を通した地経学的な見地が死活的に重要です。
現在は歴史的な革命期にあると
皆が認識すべきです。
５ＧもＡＩもサイバーセキュリティーも、
日本は本当に遅れてしまい、基幹的な技術を欧米や中国から
手に入れなければ産業、社会が立ちゆかなくなる。
外国政府や企業の意向を無視しては国家全体が成り立たなくなる。
リーディングインダストリー（成長を引っ張る産業）を
自国の技術で育てることができず、他国の２次下請け、
３次下請けとして食いつなぐ国になってしまう。
――おっしゃる通りなら非常に恐ろしい世界です。そこから抜け出すのも
至難なことでしょう。
しかし息継ぎのために国債が乱発された結果、
財政に余力はなく、持続可能性が疑問になっています。
ＧＤＰを増やそうとして逆に国内の総負債を増やしたんです。
６年間で約６０兆円のＧＤＰが増えたといいますが、
国と地方の借金は１７５兆円も拡大しました。
これで次の世代に引き継いでいけるでしょうか。
一方で５Ｇや半導体、量子コンピューターなど、
次世代が利用する技術の研究開発費は
欧米や中国に出遅れている。
でもネット社会のいまは、財界トップと言っても、持っている情報が一般の社員と比べて
特段に優れているわけでもないから、社会的地位も特段に高いわけでもない。
そうした状況で、官邸１強体制の中、経済財政諮問会議や
未来投資会議など政府の意思決定過程に組み込まれてしまえば、
できることもたかがしれている。
――変えていくためには。
まずは財界トップに権威のない時代だと自覚する。
だからこそ財界人だけで群れて固まらず、学界や知識人、若い人たちも
含めた幅広い団体、いわば知的ＮＰＯを作って意見を交わし、
社会に問いかけ、政治に注文する。
そういう柔軟な形でないと世の中は動かなくなっている
――日本の衰退が心配な半面、世界は一国主義や分断が広がっています。
一国主義を主張する政治家は選ばれた存在に過ぎず、
選んでいるのは国民です。悪いのは国民です。
各国で国民が劣化したんです。
偽りと真実を見極めることが民主主義の原点なのに、
それができずに独裁者を生む。プーチン氏や習近平氏であり、
西側でもそういう連中ばかりになってきた。
劣化は老いから始まったと思います。
老いて勉強しない。考えない。
新しいものに果敢に挑み、切り開くエネルギーも
枯渇してきました。
日本は【弱きを助け強きをくじく】といった大和心は残しつつ
進取の気性を培わないと、挫折したまま滅んでしまう。
単なる労働力として外国人を入れるのではなく、
勉強する、考える日本人を増やす
触媒の役割を担ってもらうべきです。
――社会にはストレスが生まれませんか。
だからいいんです。無用な対立はいけないですが、
異文化と接することで日本本来の文化も磨かれる。
陳腐化したものは淘汰（とうた）される。
そうした新陳代謝を怠ったのが、
残念ながら平成時代の一つの性格です。
異文化とワイワイガヤガヤやって
実力がつくのです』」
（引用ここまで）
（画像はお借りしました）
