◇令和2年(2020年)一級建築士試験問題解説、今日は、建蔽率・高さ制限の図形問題に取り掛かります。
◇特に今回は図形問題ですので、問題文の図形を参照しながら出ないと、分かりにくいと思います。
◇問題文、正答表共に、公益財団法人 建築技術教育普及センターのH.P.にて参照できます。
◇下記URLにアクセスしてください。（Ctrlキーを押しながらクリックすると表示できます。）
問題文（法規）
https://www.jaeic.or.jp/shiken/1k/1k-mondai.files/1k-2020-1st-gakka3.pdf
正答表（学科5科目）：
https://www.jaeic.or.jp/shiken/1k/1k-mondai.files/1k-2020-1st-gokakukijun.pdf
⇒できない場合は、検索システムで、公益財団法人 建築技術教育普及センターにアクセスしてください。
ホームページ内に、試験問題「過去問」にアクセスする「窓(メニュー)」があります。
(1-6)過去の試験問題等というメニューがあります。
〔Ｎｏ．16〕 図のような敷地において、準耐火建築物を新築する場合、建築基準法上、建築することができる建築面積の最大のものは、次のうちどれか。
正答 ３
準防火地域内の準耐火建築物への規定で、今回の法改正で緩和になった事項が挿入されてきました。
特に難しい話ではないですが、改正事項である、準防火地域内準耐火建築物への1/10緩和に注意です。
余計なことですが、建蔽率緩和と角地緩和は、敷地全体に係る規制であることへの注意が必要です。
また、法42条2項道路への敷地面積計算にも注意です。
◇法53条8項：敷地全体に、準防火地域の規定を、敷地全体に適用。
◇法53条3項一号イ、同ロ：建蔽率の緩和1/10を、敷地全体に適用。
◇法53条3項二号：角地指定の建蔽率の緩和1/10を、敷地全体に適用。
◇法42条2項、令2条1項一号：みなし道路境界線の内側(セットバック)部分の敷地面積の控除。
◇法53条2項：許容建築面積は、それぞれの敷地で算定したもの合計(面積加重平均)とする。
◇準住居地域の建蔽率：6/10＋1/10＋1/10＝8/10
◇第一種住居地域の建蔽率：5/10＋1/10＋1/10＝7/10
◇準住居地域の許容建築面積：[(20－1)×20]×8/10＝304㎡
◇第一種住居地域の許容建築面積：[(20－1)×10]×7/10＝133㎡
◇建築面積の最大値：304＋133＝437 ㎡
〔Ｎｏ．17〕 図のような敷地において、建築物を新築する場合、建築基準法上、Ａ点における地盤面からの建築物の高さの最高限度は、次のうちどれか。
正答 ４
特に難しい要素はないのですが、解説なので、一応、手順を追って進めます。
慣れている人には、「こんなまどろっこしい・・・」と思われますが、軽く聞き流してください。
①道路斜線制限：法56条1項一号、法別表第3、法56条2項(建物後退による緩和)
・(に)欄より、商業地域の斜線勾配：1.5
・(道路容積率)(6＋5)×6/10＝66/10 ＞60/10(都市計画容積率)
・(は)欄より、商業地域(容積率60/10以下)の適用距離：25ｍ
・建物後退による緩和(法56条2項)：東側2ｍ、北側2ｍ
・法56条6項、令132条1項：2面道路の計算用道路幅を広い道路幅(6＋5＝11ｍ)とする
イ)広い道路の境界線からその道路幅員の2倍以内、かつ35ｍ以内の部分
11×2＝22ｍ かつ 35ｍ ＞(12－3)＋2＝14ｍ
ロ)狭い道路の中心線から10ｍを超える部分(今回は対象外)
・東道路斜線：（2＋5＋6＋2＋12－3）×1.5＝36ｍ
・西側道路斜線：（2＋5＋6＋2＋12－2）×1.5＝37.5ｍ
②隣地斜線制限：法56条1項二号
・31ｍを超える部分からの斜線勾配：2.5
・北側隣地斜線：(1＋1)×2.5＋31＝36ｍ
③北側斜線制限：法56条1項三号
・商業地域への適用はない。
∴Ａ点における地盤面からの建築物の高さの最高限度は、
東側道路斜線と北側隣地斜線の「36.0ｍ」となる。
2020年10月27日 by SHRS（ｼｭﾙｽﾞ）一級建築士、建築基準適合判定資格者
◇特に今回は図形問題ですので、問題文の図形を参照しながら出ないと、分かりにくいと思います。
◇問題文、正答表共に、公益財団法人 建築技術教育普及センターのH.P.にて参照できます。
◇下記URLにアクセスしてください。（Ctrlキーを押しながらクリックすると表示できます。）
問題文（法規）
https://www.jaeic.or.jp/shiken/1k/1k-mondai.files/1k-2020-1st-gakka3.pdf
正答表（学科5科目）：
https://www.jaeic.or.jp/shiken/1k/1k-mondai.files/1k-2020-1st-gokakukijun.pdf
⇒できない場合は、検索システムで、公益財団法人 建築技術教育普及センターにアクセスしてください。
ホームページ内に、試験問題「過去問」にアクセスする「窓(メニュー)」があります。
(1-6)過去の試験問題等というメニューがあります。
〔Ｎｏ．16〕 図のような敷地において、準耐火建築物を新築する場合、建築基準法上、建築することができる建築面積の最大のものは、次のうちどれか。
正答 ３
準防火地域内の準耐火建築物への規定で、今回の法改正で緩和になった事項が挿入されてきました。
特に難しい話ではないですが、改正事項である、準防火地域内準耐火建築物への1/10緩和に注意です。
余計なことですが、建蔽率緩和と角地緩和は、敷地全体に係る規制であることへの注意が必要です。
また、法42条2項道路への敷地面積計算にも注意です。
◇法53条8項：敷地全体に、準防火地域の規定を、敷地全体に適用。
◇法53条3項一号イ、同ロ：建蔽率の緩和1/10を、敷地全体に適用。
◇法53条3項二号：角地指定の建蔽率の緩和1/10を、敷地全体に適用。
◇法42条2項、令2条1項一号：みなし道路境界線の内側(セットバック)部分の敷地面積の控除。
◇法53条2項：許容建築面積は、それぞれの敷地で算定したもの合計(面積加重平均)とする。
◇準住居地域の建蔽率：6/10＋1/10＋1/10＝8/10
◇第一種住居地域の建蔽率：5/10＋1/10＋1/10＝7/10
◇準住居地域の許容建築面積：[(20－1)×20]×8/10＝304㎡
◇第一種住居地域の許容建築面積：[(20－1)×10]×7/10＝133㎡
◇建築面積の最大値：304＋133＝437 ㎡
〔Ｎｏ．17〕 図のような敷地において、建築物を新築する場合、建築基準法上、Ａ点における地盤面からの建築物の高さの最高限度は、次のうちどれか。
正答 ４
特に難しい要素はないのですが、解説なので、一応、手順を追って進めます。
慣れている人には、「こんなまどろっこしい・・・」と思われますが、軽く聞き流してください。
①道路斜線制限：法56条1項一号、法別表第3、法56条2項(建物後退による緩和)
・(に)欄より、商業地域の斜線勾配：1.5
・(道路容積率)(6＋5)×6/10＝66/10 ＞60/10(都市計画容積率)
・(は)欄より、商業地域(容積率60/10以下)の適用距離：25ｍ
・建物後退による緩和(法56条2項)：東側2ｍ、北側2ｍ
・法56条6項、令132条1項：2面道路の計算用道路幅を広い道路幅(6＋5＝11ｍ)とする
イ)広い道路の境界線からその道路幅員の2倍以内、かつ35ｍ以内の部分
11×2＝22ｍ かつ 35ｍ ＞(12－3)＋2＝14ｍ
ロ)狭い道路の中心線から10ｍを超える部分(今回は対象外)
・東道路斜線：（2＋5＋6＋2＋12－3）×1.5＝36ｍ
・西側道路斜線：（2＋5＋6＋2＋12－2）×1.5＝37.5ｍ
②隣地斜線制限：法56条1項二号
・31ｍを超える部分からの斜線勾配：2.5
・北側隣地斜線：(1＋1)×2.5＋31＝36ｍ
③北側斜線制限：法56条1項三号
・商業地域への適用はない。
∴Ａ点における地盤面からの建築物の高さの最高限度は、
東側道路斜線と北側隣地斜線の「36.0ｍ」となる。
2020年10月27日 by SHRS（ｼｭﾙｽﾞ）一級建築士、建築基準適合判定資格者
