ロシアのウクライナ戦争で武器弾薬戦争の恐ろしさを知れ

この戦争を見て、防衛力・アメリカとの同盟強化と叫んでいる岸田文雄総理は、思考力、予測力が乏しいと思います。すでにアメリカはウクライナ軍事支援に疲れ、軍事支援継続について世論が割れています。ヨーロッパも、ドイツの軍事支援が少ないと言ってドイツにもっと支援しろと要請しています。各国国民がウクライナ支援疲れをおこしている証拠です。

この上、東アジアに戦争がおこったらアメリカが、台湾や日本を十分軍事支援するとは考えがたいことです。軍事支援は最後はアメリカ国民が決めるのであって大統領が決めるのではないことを知るべきです。アメリカ国民は、自国が戦場になることを嫌いますが、外国が戦場になる場合は、戦争は中途半端です。国民が戦争を支持しないからです。

太平洋戦争では日本がハワイを奇襲したことがアメリカ国民を怒らせました。アメリカ政府は国民を対日本戦争に奮い立たせることができました。

ロシアのウクライナ戦争は長引き、双方、疲れきり、プーチンロシア大統領が死ぬことで、ロシアに停戦ムードが広がり、NATO拡大中止、ロシアは侵攻前の国境受け入れ、クリミア半島返還、人的物的交流の回復などを条件に停戦和平ということになる確率が大きいと思います。

プーチン大統領の余命は5年前後ではないでしょうか。病死か、暗殺されるか、自殺かはわかりません。双方、人命武器弾薬を節約してプーチン大統領死去を待つのが賢明です。決着を急ぐと人命武器弾薬の消耗が致命的にひどくなります。ウクライナは廃墟になります。停戦和平が実現しない場合は、戦線膠着、世界はロシアに制裁を続け、ロシアの衰退が顕著になり、ロシア連邦瓦解、ロシアは結局ウクライナ占領地放棄を強いられると思います。どうなってもロシアは今後大損です。ウクライナの復興も長年月を要するでしょう。

横浜市民あげて瑞穂埠頭へのアメリカ軍揚陸艇部隊配備に反対しよう

横浜港

写真右下の埠頭が瑞穂埠頭でアメリカ陸軍が現在大部分を使っており、軍用測量船などが係留されています。この埠頭はまさに横浜港の一部です。このようなところに戦闘で活躍するアメリカ軍を配備することは戦略戦術上考えがたいことです。

（出所）東京新聞

 

平和そのものの横浜港に台湾有事のとき海兵隊などを輸送する揚陸艇部隊（揚陸艇13隻、隊員280人）が今年春から配備されることは横浜市にとって重大事です。台湾有事は2025年との説、中国は無理をしないなどの諸説が流れているが、岸田文雄総理のアメリカとの同盟強化策から推察すると、配備は長引き、返還の可能性は減ったと思います。

 

基地周辺の地元の横浜市民だけでなく、カジノ反対のときと同じように、横浜市民あげて揚陸艇部隊配備に反対し、瑞穂埠頭全面返還を忍耐強く求めましょう。横浜市は残存するそのほかの在日アメリカ軍施設返還も一段と強く求めることで、揚陸艇部隊配備に対する反対の意思表示をはっきさせましょう。

 

なお、岸田内閣の防衛費増額・増税については、台湾有事即日本有事を避ける方策はないかと国民的議論をおこしましょう。安易に武器弾薬に頼る東アジア安保は、反対に東アジアを地獄にする恐れが非常に高いと思います。仮に日本有事を避けることができても岸田内閣の防衛策は日本大損の原因です。現在の貧困層は拡大します。大赤字の国は、民生改善に税金を回しません。税金をとるだけです。