経団連は日本の貧困化の問題にまじめに取り組んでいない

日本経済が低迷している原因は、国と経団連が、結託して経団連傘下の企業の収益を重視し、貧困層の拡大を問題視していないからだと思います。つまり国と経団連は、日本は富裕層で維持されており、貧困層の拡大は、国あるいは経団連傘下の企業には悪影響は小さいと思っています。

これは判断が誤っていると思います。貧困層の拡大は確実に日本の根幹を弱めており、経団連傘下の企業の収益にもマイナスの影響を与えています。

増税というと、経団連は、消費税を上げることを提案します。消費税は、貧困層に重く感じられ、貧困層の消費を弱めます。貧困層のやる気を失わせます。中間層も重く感じる方で、気持ち元気を失い、貧困層に落ちる人が増えます。つまり貧困層拡大を加速します。

自民党・公明党の政治は、少数の富裕層で国を維持する考えで、実は国は弱体化しています。国は防衛力・アメリカとの同盟強化などと言っていますが、いざ防衛のとき、富裕層が自衛隊員を出すでしょうか。追加が必要になった防衛費を負担するでしょうか。それでは貧困層は国を支える力を持っているでしょうか。

太平洋戦争の二の舞いですね。

日本の人々、みんなが、元気でなければ国は元気にはなりません。少数の富裕層が威張っていたって国は栄えません。