トランプ氏に関する報道は、プロパガンダと否定的見解が多すぎて正直、なんだか良く分かりません。
丁度良い記事を見たので紹介します。
トランプ新政権が真剣に向き合う相手(フィデリティ投信 重見吉徳氏)
記事公開日 2025/1/29 16:00
https://moneyworld.jp//news/05_00160701_news
一部抜粋引用
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トランプ新大統領は20日の就任演説で、米国民の①安全と健康(→国境管理の強化、治安の改善、ヘルスケア・システムの改善などによる)、②雇用(→関税の引き上げによる)、そして、③自由(→政府検閲の廃止、多様性に関する教育や強制の放棄、グリーン・ニュー・ディール政策の廃棄などによる)を保護することを強調しました。
「私は、閣僚全員に対し、記録的なインフレを打破し、コストと物価を引き下げるために巨大な力を結集するよう指示します。インフレは、(政府による)巨額の過剰支出と、上昇が続くエネルギー価格によって引き起こされています」
と述べた後、原油とガスの産出拡大や政府効率化省(DOGE)の創設を宣言しました。
笑顔を見せる裏側で、トランプ新政権の閣僚たちが「対処すべき課題」と捉えているのは、米国の財政赤字の拡大やインフレであり、それらがもたらす「金利の上昇」であるようです。
新副大統領のJ・D・バンス氏は、選挙前に行ったタッカー・カールソン氏とのインタビューで興味深い見解を示しています(→以下は、筆者による抄訳であり、補足も含まれます)。
「本当の戦いは、トランプ氏が大統領になって政策を実行しようとしたときに始まると思います。彼ら(訳注:トランプ氏が大統領になってもらっては困る人たち)は、非常に大がかりな方法でトランプ氏を引きずり下ろそうとするでしょう。そして、そこからが本当の戦いです。そして、それはいくつかの異なる方法で実行されるだろうと私は考えています。
第1に、私たちが不法入国者の国外退去問題で何かを始めた瞬間に起きることを私は心配しています。アメリカには2,500万人の不法滞在者がいます。それは我が国にとって最大の脅威だと我々は考えています。我々は不法滞在者を国外に追い出さなければなりません。おそらくそのとき、メディアやテクノロジー・セクターからは、これまで見たことのないような反応が起きるでしょう。たとえば、「不法に入国した人々を強制送還するのはファシズムだ」といった反応です。不法滞在者は自国に帰らなければなりません。こうしたやりとりは大きな焦点になるでしょう。
私が本当に心配しているもう一つのことは、債券市場です。」
「債券市場に関して私が本当に心配しているのは、この国では毎年1.6兆ドルから2兆ドルの新たな負債が政府債務に追加されている点です。
以下は、URLから読んでください。
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これがトランプ政権の最重要課題のようです。
不法移民問題は、民主党政権下では事実上合法化され無制限に増えていました。これは、おかしすぎるのは確かです。発見して強制送還するのは、普通の政府なら当然行うことです。それを黙認し、一時は推奨するかに見えたバイデン政権は、何を考えていたのか意味不明です。
そしてバイデン政権で急増したアメリカ政府の債務です。バイデン政権は究極のポピュリスト政権でした。ばらまきオンリー政権です。アメリカ経済が好調な時期にこれをやれば、インフレが高進するに決まっています。インフレの高進は物価高騰を招き庶民の生活苦を生み出しました。
こういった部分は、米民主党応援団の日本のマスコミは一切伝えません。
アメリカ国民が、トランプ氏を選んだ理由が良く分かります。
ウクライナ紛争を引き起こした件と言い、バイデン政権はアメリカ人にも世界にも「害悪」としか言いようがないと思います。
トランプ政権は、この「害悪」の結果に対応しなければ、なりません。
「世界の民主主義を守る戦い」は、とんでもない結果に終わりました。
※関連日記目次
項目「アメリカ合衆国」の目次③
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/6ea78b12b6512e36fbdc6eebd50f97ce