政権担当能力

　「政権担当能力」がこの総選挙で問われる課題の一つに挙げられています。

　国の資料による数字で（これは事実としてお伝えすべきことですが）、わが国は、１９９３年から２００７年までの１５年間、ＧＤＰを拡大できていないことが解ります。諸外国に比較してその差は歴然としています。

　これを見ると、例えば、フランス・ドイツは約１．５倍、アメリカ・イギリス・イタリアは約２倍、インドは約３倍、中国は５倍伸びています。しかし、わが国だけが１５年前とほぼ同等の数値で推移しています。

　一方、伸びている数字があります。それは、公債残高です。１９９３年度１９２．５兆円だった公債残高が、２００８年度には５５３．３兆円まで膨らみ、この１５年間で２．８７倍に伸びています。

　この数字は、平成２０年度の国の税収が約５４兆円でしたから、単純計算で何と、１０年間分の税収に相当する数字だということです。

　これだけお金を投入したにもかかわらず、ＧＤＰを１５年間でいっこうに伸ばせなかったということは、自民党の政権担当能力に×を付けざるを得ません。

　与党はよく、野党のマニフェストに対し「財源」論を持ち出します。また、政権担当能力ということもよく言います。しかし、こういう数字を前にして、よく考えてみるならば、政権担当能力とは、単に借金を増やすことができる能力なのかと疑いたくなります。

　前掲の数字を見る限り、この自民党中心の連立政権１５年、中でも最近１０年間の自・公連立政権はいったい何だったのか、猛反省を促したいと同時に、これでよくも「政権担当能力」を云々できるものだと思います。

　しかし、この反省なしに、引き続き同じような財政運営を続けようと主張する候補者が『民主党のような予算立てだと、県の公共事業の予算はおぼつきませんよ、それでも民主党を選びますか』と、街頭演説していたのを見かけ、がっかりしました。

　そんなこと言っていて本当に、「官僚政治をぶっ壊す」ことができますか？