子ども手当

　今回の衆議院選挙で、民主党が「子ども手当」を政策の柱においていることは、多くの方がご存じです。民主党がこの政策を掲げた背景には、現在の子育て世代に対する応援として手当を出し、しっかり子育て頂くことや、少子化傾向に歯止めをかけようという考え方が含まれています。これを実施している諸外国や海外のメディアからも高く評価されています。

　現在日本では、少子・高齢化が進んでいます。特に、少子化傾向には様々な背景や理由があると思われますが、その一つに経済的理由が挙げられます。この経済的な理由を少しでも改善することにより、これからの日本の担い手を育成しようという意図が含まれています。このまま推移すれば、今世紀末には、日本の人口は現在の半数以下になるというシュミレーションさえあると言われていますから、事は特に深刻さを増しています。

　ところが、この政策が発表されてこの方、子育てを終わられた世代の幾人かから『月額２６０００円は手厚くないか』というご指摘を頂きます。そして、我々にこれから関係の深い年金や医療・介護などをもっと充実して欲しいとも言われます。

　確かに、おっしゃる通りでしょう。主旨は十分理解しますが、しかし、いま国が最も力を入れなければならないことの一つに、子育て・教育・少子化対策をセットで取り組むことが必要だという観点から、民主党としてこれを高い優先順位に置いているわけです。したがって、決して高齢期にさしかかる方々や高齢期の方々に対する政策を軽視している訳ではありません。

　年金や医療・介護についても今回の主要政策の柱においています。政権が代わればこの課題についても、これまで（６０年間にわたる長期の）自民党政権がさぼっていた分を早期に取り戻すため、集中的に取り組みを進めることを公約しています。

　医療制度の充実も、医師である足立信也参議はじめ、国会議員の専門家で、今後の日本の医療制度の在り方を時間をかけて検討しており、この内容が徐々に明らかになるに従い、医師の自民党離れも顕著となっています。

　いずれにしても、これまで、自民党が国民の目の届かないところでサボっていた、あるいは気が付かなかった所をしっかりチェックして、国民のための諸制度を作り出していくその作業が、今日から始まったと言っても過言ではないと思います。

　話はもどりますが、少子化の傾向にある今日、冒頭の「子ども手当」について、最優先課題として取り組む必要がありますことから、どうぞご理解を頂きたいとと思います。

　そして、この機会に、「子ども手当」のような全国的にしかも均一に取り組む必要のある政策は国の役割として、一方、間接的に税金の恩恵を受けるもの、例えば文化施設や運動施設などは、地域主権のもと地域の実情に合わせ、県や市町村で対策するというように、役割分担を行うことも、一つの「構造改革」として実現すべきだと考えます。

　現在、児童手当や子どもに関する対策が、自治体によって区々となっている現状がありますから、これを、均一的に措置することで、地域間の格差も是正できることとになりますので、これらについては、積極的に推進していくことが重要と考えています。