この日本をどのような国にしようとしたのか！

　終わった話ではあるが、安倍晋三元総理大臣の国葬にはとても違和感があった。政府の説明は、「歴代総理の中で就任期間が長い」という。また、「国際的に世界各国との関係改善に貢献」も挙げたが、これは、日本としての経済援助を国として誰もが行う事に他ならない。
　違和感の二つは、誰もが知る「森友・加計問題」。我々から見て全くの「未解決」であること。政府関係文書の改竄等も真実はいまでも全く明確でなく一方的に終息させた形のままだ。
　まだある。特定機密保護法、集団的自衛権の法制化、黒川検事総長の定年延長問題、さらに「桜を見る会」問題もうやむやにしたのは、記憶に新しい。
加えて今回の（旧）統一教会問題。これは、結果として安倍氏の死後明るみに出たが、ここまで根が深い問題だと誰が知っていただろうか。それも、親、祖父の代からの因縁が明るみになるにつれ、いったい彼ら（自民党）は、この日本をどのような国にしようとしてきたのかが問われている。
　こうした背景から、県議会県民クラブ会派として「国葬中止」を中心とした意見書を提出した。しかし、自民党、公明党はじめ３つの一人会派による多数を以って。不採択。世論調査も６割以上が「国葬反対」を意思表示したが、民意は届かなかった。イギリスの国葬とこうも違えば、あきれるばかり。　
　結果的に予算委員会も経ずに用いた１６億円余の税金の使い方も全く誤っていると、断罪するのは大勢の見方だ。（旧）統一教会問題はこのままうやむやにせず、関係議員の状況も明確にすべきと多くの国民が求めている。