マスメディアの使命は中立の立場で報道して、国民に判断材料を提供するのがメディアの役割と思うが ・・・
我が家では全国紙A紙を読んでいるが 、
１昨日の新聞に下記のような事が懸念され、『知る権利がどうなる』 との記事がありました
① 安全保障問題を専門にするジャーナリストのAさんはある晩、居酒屋で防衛官僚を取材。北朝鮮情勢から国内政局まで話題ははずみ、したたかに飲んだAさんは自衛隊の活動に関する質問を繰り返した。その際、酔った勢いで官僚の腕をつかんだり、肩を軽くたたいたりした。 別れ際、Aさんは「実は僕、最近結婚したんです」と話し、妻はX国出身で同国の公的機関にいたことも明かした。官僚の顔色が変わったことに気づかなかった。 何日か後、Aさんの自宅を捜査機関が訪ねた。特定秘密保護法案違反の可能性を確かめているという。同法24条によると、「外国の利益もしくは自己の不正の利益」を図り、「人を欺き、人に暴力を加え」、特定秘密を取得した場合10年の懲役。妻の出身国が最近、日本と対立しているからなのか。Aさんは「国民の知る権利に応えるため、正当な取材をしただけなのに」と背筋が寒くなった。
② ジャーナリストのBさんは、米国家安全保障局による各国要人への通信傍受事件に関心を持ち、A県内にあるC米軍基地の傍受施設について調べようと、基地が所在する警察署の旧知の幹部に話を聞きに行った。すると、硬い表情で「答えられない」の一点張り、「なぜ答えられないのか」と聞いても押し問答だ。 実は、警察庁から「C米軍基地に関する情報は特定秘密にあたる」と通知があり、A県警本部長が特定秘密に指定していたのだ、。傍受システムから、基地内の地図や出入りルートまで多岐にわたる情報が特定秘密と化していた。 これまで気軽に取材に応じてくれていて警察幹部は次々に「逮捕されるかもしれないから ・・・ 」と雑談にすら応じなくなった。知り合いのジューナリストとともに困り果てている。
まず、A新聞では特定秘密保護法反対の意見ばかりクローズアップして、賛成意見の人の記事をほとんど書いたことが無い。
上記の記事の懸念は、当然 特定秘密保護法の対象となるでしょう！ 私はそこまで詳細に知る必要性が無い！
スパイ天国の日本へは如何なる方法でも情報をとりに来る国があります。 買収！ 色仕掛け！ 脅迫！ 殺人！ お～恐～！
一方、日本では 国内の事でも報道されない事が数多くあり、そして他国で報道されている、なぜだろう？
中国、韓国の日本語ホームページを見ると、我々の知らない日本の記事が非常に多くあります。
中国 人民日報 http://j.people.com.cn/
韓国、朝鮮日報、東亞日報、中央日報 http://jp.newsconc.com/world/asia/south_korea.html
内緒話だよ～ （日本ではあまり知る機会のない記事が結構あります）
最近中国へは、英国のキャメロン首相、フランスのエロー首相、等々が訪中しているが ・・・