今一度、経済政策3本目の矢を放つ時は？

2013年12月、日経平均株価が6年ぶりに1万6000代まで回復しました。
2007年の10月以来の高値です。第一次安倍内閣が2007年の9月に退陣して
福田康夫さんに総理のバトンを渡した頃の株値になります。

安倍晋三さんは元々金融関係の問題が強かった印象ですが、健康面の問題で
内閣を解散するしかない状態になった為に福田さんに席を譲った形だった。
後々の麻生太郎政権時代の2009年5月にはリーマンショックからの立ち直りの効かない日本経済は
恐るべき7170という株値を記録している。そこから考えるとデフレ経済も然ることながら、
この株安の問題もそれなりの長期に渡り日本経済を困窮させていた事が解る。

海外投資家は12月18日頃から為替を一気に円安に動かし、日本株を買い注文先行で攻めてきている。
12月18日(水)に何があったかと言えば、日銀の黒田総裁の発表により日銀の保有する株式の売却時期を
延期した事を受けて懸念される大口の売り注文が減ったので安心して日本株を購入できるようになった。
しかも気を付けて良く見てみると黒田総裁が株式の売却の延期を決定した時の日本株式は15300代でした。
この値段は2013年の5月に一時的なガス抜きの暴落をした時の最高値とほぼ同じ株値です。
つまりは海外投資家にとっては日本銀行が株式を15300円代で売りに出す事が解っていたようなのだ。
この数字と要因と結果を考えると単なる偶然とは言い切れません。

今年の5月には海外投資家に読まれていた日銀の株式の売値目標を頂点に一気に値を下げた経験を
考慮に入れて今回は株式を売る事を避けるというのが黒田総裁の判断だ。
含み損を作ってしまってはヘッジファンドから嫌われてしまうからな。
ここは海外ヘッジファンドに株高の道を譲った方が国内経済の不安を作らなくて済む。例えそれが
日銀の株式売却による利益獲得のチャンスを無駄にしてでもです。

既に経済全体ではアベノミクスの賞味期限切れが叫ばれておりますが、幸いなことに二人三脚の相方の
黒田総裁率いる日銀の金融政策は幾分の譲歩を許しながらも息を続けている。海外への資本の流出は
この際、仕方が無いのでしょうね。涙を呑むしかない。ぅぅ・・(´;ω;｀)

それでも海外の投資家に日本株式を買って貰わなくては経済の原動力の素となるプラグに火が着かない。
この1万6000の段階で日本株式を保有してるのは日銀と海外投資家と国内投資家です。ハンドルは日銀から
海外のヘッジファンドが握る事も可能な段階で、株高が進んでも、何処かで売られて資本が流出するだけだが、
2月頃と見られる消費税増税の影響を防ぐためのクッションにでも成ってくれればそれだけで良いと謙る姿勢が
候を奏するためには経済の為の国家財政投資を行い4月に備える高い政策を打ちだすか、後々の悪影響を踏まえて
更なる株高を呼び込むためのまさに量的緩和政策が必要となるのでしょう。

その為には完全失業率の改善と新規雇用の拡大ですね。大卒の就業率を増やす傾向が市場に強く表れれば
可能性が高いのですが、何故か賃金アップが争点となってしまっているのが若干のニアミス振りなのだな。
やはり今の若年者の雇用問題はどこか一筋縄では行かない所がある。
ゆとり教育と言われ、悟り世代と言われ、問題が多いのですが、彼らは少子高齢化社会が問題視される頃に
産まれた子供である。子供なのに年金問題の負担先と見られたので社会的な気持ちの成長は健やかとは行かないだろうな。
その辺りは子供の居ない安倍総理にとっては意識の薄い弱点なのかもしれないです。
きっと若者の気持ちを代弁すれば「俺たちが悪いんじゃない。社会の方だ！」と言われてしまいそうだ。