同盟上の日米関係の矛盾点、今の日本で議論されている問題の多くは
日米同盟の構築のための政策が多いです。「特定秘密保護法」に「NSC設置」
「TPP交渉」など安全保障や経済の分野で政権与党の自民党の政策は欧米追随型の
姿勢を強くみせています。しかし米国政権与党の米国民主党オバマ政権において
現在のケリー国務長官や駐日米大使のキャロライン・ケネディ氏など日本との
強力タッグが実現している今から少し前のヒラリー国務長官時代を思い出すと
必ずしも日本の米国民主党との同盟関係は宜しいものでは無いと思うのです。
ヒラリー国務長官時代にアルジェリアでの邦人誘拐事件が起こり、そこで現地での
情報収集に苦戦をした日本側に対して、英国からの支援が有った事で迅速な解決に
繋がったとNSC(安全保障会議)の有効性をアピールするのですが、これは英国からの
情報提供であって米国ヒラリー国務長官からの協力ではない。
しかしメディアでは日本の岸田外務省担当大臣と米国のヒラリー国務長官の共同記者会見が
行われるなど、表舞台のアピールにはヒラリー氏が大きく前に出てくるのです。
しかも尖閣諸島付近における中国の防空識別圏の拡大を許しているのは米国民主党
との連帯関係にある問題である。この問題はケニーさんが国務長官時代に発生してますが
実質的にヒラリーさん時代からの事の起源となる尖閣諸島や竹島の領有権問題のイザコザが今でも
延長している為に起こっている。日本の領有権問題に対してヒラリー国務長官のやりっ放しが目立つのです。
9.11同時多発テロの首謀者とされるアルカイダのビン・ラーディンの殺害計画からは
国務長官の立場でありながらポストを外されるという異例の事態を招き、リビアのカダフィ大佐の
拘束に関しては本人が陣頭指揮を担うも現地の米国大使館がテロに遭い、
有望株の外交官クリストファー・ウィリアムズ氏が死亡するという大失態をお越し、
挙句の果てには元米国軍出身のCIA長官のディビット・ペトレイアス氏の女性問題と共に国務長官を
退いた。安全保障の問題でここまでレベルの低い結果を招いている以上は当然のようにヒラリーさんには
NSC設置も出来る訳がないのです。
しかし米国の共和党となると話は大きく違います。まずは2012年に共和党の大統領候補として出馬した
ロムニーさんは中国に対して市場開放を強くせまりました。マケイン議員は尖閣諸島の領有権が日本側に
帰属するとの考えを表しました。東アジア地域において中国の躍進を止めるべく日本を支持して欧米主義の
楔(くさび)を打つことが日本の同盟関係としてのアジア地区での役割でした。
こうして今改めて考え直すとヒラリー米国務長官時代の日米同盟下の日本の安全保障問題は負けが込んでいる。
尖閣諸島問題での中国船衝突事故から竹島問題、アルジェリア邦人人質事件、防空識別圏の拡大、中東での
ビン・ラーディン殺害計画、カダフィー大佐の拘束などなど、このような状況から判断して
日中国交悪化は中国と米国の関係を崩さないようにジワジワと中国側が有利になるよう仕向けた
米国の中国を使った「日本の噛ませ犬化」作戦ではないだろうかと疑ってしまいます。
共和党のようにアジア地区で日本を主軸にした中国に対する確固たる威厳に比べて、軟化した姿勢の
米国民主党による紛争の取り扱いは日中国交悪化によって尖閣などの領土問題をきっかけに
日本の安全保障問題に亀裂を入れる為の作為的な発想の国際情勢の操作ではなかろうかと思うのです。
NSC構想に踏み込む切っ掛けも対中国ですが、TPP参加における切っ掛けも対中国経済から発展した
中国への囲い込み経済策となっています。しかし保険部門や製造業部門の交渉内容をみてみると実態は
日本国の内需シェアの切り崩しだという事が解るはずです。NSC設置で武器の輸出入の大口の買い手を見つけた
米国は日本に対して中国というヒール役を使い、上手に日本を追い込んでいったようにも見えるのです。
こう考えれば、CIAエドワード・スノーデン氏の亡命(厚木勤務から中国勤務への転勤経験のある人物)や
日本大使へ赴任予定であった外務省職員の死亡などあらゆる面で辻褄が合ってしまうのです。
米国にとっては戦争屋と言われるだけに紛争や右傾化の思想的な流れは好都合なものなのです。
それだけに外交的なリベラルな努力ではなく武力などの右派的な選択肢を選ぶようにする
努力と国民意識こそが求められるスタイルなのです。 要は日中問題の黒幕が米国だと考えることも
可能だというお話です。この問題は経済的な世界的TOP3の国が衝突しようというのだから、よほどの
事が無いとドンパチは始まらないだろう。結局は開戦の兆しなどは国民感情を煽る為のもので五輪を
控えた日本にとっては米国に縋りつくのが妥当な判断なのだろうな。
それにしても今更ながら事の大きさとシビアさにびっくりしますね。とても軽々しく中国を非難したり
米国に後始末を依頼するなんて考えられませんが、その常識さえも通用しない日本の右派の過熱振りは
それだけで将来に大きな代償を残したものだと思わせるものです。
まぁ一年前まで石破茂が総理大臣になって欲しい人の第一位に居たのだからそれも仕方がないかな。
日本の右派思想など全ては大国の手の上で騒ぐ猿のようなものです。
この事はもっと切実に書きたいけどこれ位にしておこう。
日米同盟の構築のための政策が多いです。「特定秘密保護法」に「NSC設置」
「TPP交渉」など安全保障や経済の分野で政権与党の自民党の政策は欧米追随型の
姿勢を強くみせています。しかし米国政権与党の米国民主党オバマ政権において
現在のケリー国務長官や駐日米大使のキャロライン・ケネディ氏など日本との
強力タッグが実現している今から少し前のヒラリー国務長官時代を思い出すと
必ずしも日本の米国民主党との同盟関係は宜しいものでは無いと思うのです。
ヒラリー国務長官時代にアルジェリアでの邦人誘拐事件が起こり、そこで現地での
情報収集に苦戦をした日本側に対して、英国からの支援が有った事で迅速な解決に
繋がったとNSC(安全保障会議)の有効性をアピールするのですが、これは英国からの
情報提供であって米国ヒラリー国務長官からの協力ではない。
しかしメディアでは日本の岸田外務省担当大臣と米国のヒラリー国務長官の共同記者会見が
行われるなど、表舞台のアピールにはヒラリー氏が大きく前に出てくるのです。
しかも尖閣諸島付近における中国の防空識別圏の拡大を許しているのは米国民主党
との連帯関係にある問題である。この問題はケニーさんが国務長官時代に発生してますが
実質的にヒラリーさん時代からの事の起源となる尖閣諸島や竹島の領有権問題のイザコザが今でも
延長している為に起こっている。日本の領有権問題に対してヒラリー国務長官のやりっ放しが目立つのです。
9.11同時多発テロの首謀者とされるアルカイダのビン・ラーディンの殺害計画からは
国務長官の立場でありながらポストを外されるという異例の事態を招き、リビアのカダフィ大佐の
拘束に関しては本人が陣頭指揮を担うも現地の米国大使館がテロに遭い、
有望株の外交官クリストファー・ウィリアムズ氏が死亡するという大失態をお越し、
挙句の果てには元米国軍出身のCIA長官のディビット・ペトレイアス氏の女性問題と共に国務長官を
退いた。安全保障の問題でここまでレベルの低い結果を招いている以上は当然のようにヒラリーさんには
NSC設置も出来る訳がないのです。
しかし米国の共和党となると話は大きく違います。まずは2012年に共和党の大統領候補として出馬した
ロムニーさんは中国に対して市場開放を強くせまりました。マケイン議員は尖閣諸島の領有権が日本側に
帰属するとの考えを表しました。東アジア地域において中国の躍進を止めるべく日本を支持して欧米主義の
楔(くさび)を打つことが日本の同盟関係としてのアジア地区での役割でした。
こうして今改めて考え直すとヒラリー米国務長官時代の日米同盟下の日本の安全保障問題は負けが込んでいる。
尖閣諸島問題での中国船衝突事故から竹島問題、アルジェリア邦人人質事件、防空識別圏の拡大、中東での
ビン・ラーディン殺害計画、カダフィー大佐の拘束などなど、このような状況から判断して
日中国交悪化は中国と米国の関係を崩さないようにジワジワと中国側が有利になるよう仕向けた
米国の中国を使った「日本の噛ませ犬化」作戦ではないだろうかと疑ってしまいます。
共和党のようにアジア地区で日本を主軸にした中国に対する確固たる威厳に比べて、軟化した姿勢の
米国民主党による紛争の取り扱いは日中国交悪化によって尖閣などの領土問題をきっかけに
日本の安全保障問題に亀裂を入れる為の作為的な発想の国際情勢の操作ではなかろうかと思うのです。
NSC構想に踏み込む切っ掛けも対中国ですが、TPP参加における切っ掛けも対中国経済から発展した
中国への囲い込み経済策となっています。しかし保険部門や製造業部門の交渉内容をみてみると実態は
日本国の内需シェアの切り崩しだという事が解るはずです。NSC設置で武器の輸出入の大口の買い手を見つけた
米国は日本に対して中国というヒール役を使い、上手に日本を追い込んでいったようにも見えるのです。
こう考えれば、CIAエドワード・スノーデン氏の亡命(厚木勤務から中国勤務への転勤経験のある人物)や
日本大使へ赴任予定であった外務省職員の死亡などあらゆる面で辻褄が合ってしまうのです。
米国にとっては戦争屋と言われるだけに紛争や右傾化の思想的な流れは好都合なものなのです。
それだけに外交的なリベラルな努力ではなく武力などの右派的な選択肢を選ぶようにする
努力と国民意識こそが求められるスタイルなのです。 要は日中問題の黒幕が米国だと考えることも
可能だというお話です。この問題は経済的な世界的TOP3の国が衝突しようというのだから、よほどの
事が無いとドンパチは始まらないだろう。結局は開戦の兆しなどは国民感情を煽る為のもので五輪を
控えた日本にとっては米国に縋りつくのが妥当な判断なのだろうな。
それにしても今更ながら事の大きさとシビアさにびっくりしますね。とても軽々しく中国を非難したり
米国に後始末を依頼するなんて考えられませんが、その常識さえも通用しない日本の右派の過熱振りは
それだけで将来に大きな代償を残したものだと思わせるものです。
まぁ一年前まで石破茂が総理大臣になって欲しい人の第一位に居たのだからそれも仕方がないかな。
日本の右派思想など全ては大国の手の上で騒ぐ猿のようなものです。
この事はもっと切実に書きたいけどこれ位にしておこう。
