特定秘密保護法をsengoku38動画流出問題から考える。

今ですなぁー特定秘密保護法について真面目に勉強してるんだけど、
どうしてこれがスパイ防止法に繋がるのかイマイチ理解が出来ないだよな。
日本はスパイ天国といわれており、各業界にスパイと呼ばれる存在が居る事は
間違いないのですが、それは在日韓国人関係であったり、創価学会関係であったりも
する訳ですが、必ずしも在日や創価というのであればスパイという訳では無い。
ましてや普通の日本人だからといって必ずスパイで無く安心して何でも話せる訳では無い。
そんなことは普通に働いている職場なら当たり前ですけどね。

尖閣諸島衝突事故動画流出事件で動画をYoutubeにアップロードしたsengoku38こと一色正春
元神戸勤務の海上保安官の問題をこのブログは取り上げて紹介する事もありましたが、
彼の奥さんは在日韓国人なんだよなぁー。しかも皆の知ってる在日韓国人ではなくニューカマーと称される
ここ最近日本に移民してきた韓国人でハングル語が話せなかったり、韓国で生活経験が
無い在日韓国人とは訳が大きく違うのだ。

実はこの動画流出問題の内幕を安倍総理や小野寺防衛大臣も知ってはいるんだけどね。
そういう事は隠蔽してしまおうということなのでしょうね。
もしも今後一色正春氏がこの事件について暴露するような事が有った場合、彼は処罰の対照に成るのでしょうか？
もしくは在日韓国人の奥さんにポロッと話すような事があったら・・・なんて考えると胸がわくわくしてきます。
つまりは、これは陰謀のセオリーですな。

だがしかしこれは逆にだよ安全保障上の問題から見れば、事件の真相を明確にすることの方が防衛問題に関しては
賢明な判断なのではないか？つまりはこれだけ大きな問題を起こした一色正春氏の動画を流出させた動機というものに
もう少し調査が必要なのではないかと思うのです。そして以前にも紹介したように石破茂ブログでの2010年9月27日の
記事だよなあぁー。この時点でお判りの方もいるかもね。その程度の日本の防衛問題です。

この特定秘密保護法はスパイ活動を抑制するものではなく、内部機密情報を外へ流す人を取り締まる法律なんだ。
そこは間違えてはいけない。そしてそれは主に防衛上の情報である。自衛官を締め付け、それに関わる企業をも
締め付ける事も容易なのだ。

そこでアンニュイなラインを説明するともしも国家公務員法でこの一色正春氏を裁いた場合、彼は有罪には
成らないであろう。懲役刑は用意されていない。仮にこの事件には裏があり何者かの陰謀であったとしても
彼がその全てを話した場合もそれは懲役刑にはならない。精々国家公務員法に抵触するとして懲戒免職が妥当である。
その職を通じて知り得た情報を外部漏らしてはいけないというにしかならない。
それ以上の法的解釈が必要になれば、それは内乱予備罪や内乱陰謀罪(刑法80条)となるのです。

しかし特定秘密保護法に於いて彼がもしもその内幕や事件の全貌を話した場合は彼は有罪になる。
刑法違反者と同じように懲役刑による処罰を受けなくてはいけない。これは事件の黒幕が居た場合や陰謀を
企む者にとっては好都合な法律だ。これは時として政治家の国家反乱罪を隠蔽する事の出来る可能性が大きい。
この法律制定に推進派の人は現実問題を全く見えていないのである。デモはテロと本質は同じと発言した石破茂は
この法律の影の存在といえよう。

そうなると動画流出事件の解釈は特定秘密保護法下では一色正春の情報漏洩事件として国家公務員法で
裁かれると同時に取り調べで内情を話し、捜査がその黒幕の陰謀を企てる政治家まで手を伸のばす前に
「特秘項目に当る」として黒幕は刑法による内乱罪関係の適応は免れる事ができるのである。

特別秘密保護法、これは内情を知りうる公務員や官僚に対して、情報の漏洩を防ぐためのものであると
同時に、政治的な売国行為として異議を唱えるものに対してもその事実を隠蔽する為にも適応できるのです。

軍事産業においてはステレス性能を持つイージス艦を製造するに当っては米国は長崎の三菱重工業に発注した
しかし過去に三菱重工業は2002年にダイヤモンドプリンス号製造段階で火災をお越し多くの損害を生んだ。
イージス艦の製造後も国内では神戸に本拠地を置く三菱造船所の閉鎖に追い込まれた。多くの人はまさか
あの三菱重工業が工場を閉鎖するなんて思っても見なかった。軍産にとっては晴天の霹靂であった。
あのイージス艦の製造までしてきた軍産の代表格の三菱が何故ゆえに神戸の工場閉鎖をしなくてはいけなかったのか？

このような状況になれば、当然米国側も日本での製造業に不信感を持ってしまう。これからステレス性を
兼ね備えた戦闘機のF－35の導入が検討される中で同じようにステレス性のイージス艦の製造関連から見える
国内軍産の不穏な動きに警戒が必要になってくるのは確かなのだ。そこで米国はNSC設置における関連事業として
特別秘密保護法を制定し、日本国内の軍事産業を受け持つ重工業における製造について情報や安全を保持する
必要があったのです。　

これが政治的、産業的な両側面から見える特別秘密保護法の適応の在り方である。政治的には三井出身の
石破茂にとっては有効な隠ぺい工作ですが、産業的には造船部門での三井の産業の疑いに敬遠する
傾向が強い。今回の2013年度予算で三井住友グループが防衛費関連の受注を大きく受ける背景には
これまでの国内軍産の寡占カルテルの状況から三菱や談合事件の川崎重工などの失落により相対的に
優位性を確立した三井が棚から牡丹餅様式で得をしたことに成る。

しかしこれも長続きはしないでしょう。日本が武器の輸入3原則を変えた来た以上は比較的米国軍産が
競争で勝ち易い企業が残っただけのことです。国内右傾化により軍事産業の成長が期待される中
そのリーダーシップを発揮するのが三井であれば、米国軍産は国際貿易を優位に進められると見越しているのである。
本当に実力のある企業が勝つ訳ではない今の国内軍事産業は如何にして米国の犬に成るかが決め手なのだ。

属国欧米化の流れは社会の中で米国の犬のような企業が優遇されていく以上は防衛費に予算をつぎ込んでも
儲かるのは結局米国軍産なのだと改めて思いしらされるのです。三井出身の石破茂による右傾化の流れは
良くも悪くも三♯の自己中心的な防衛予算の組み立てになるのだ。
ここまで来るとただのビジネスです。安全保障なんて考えてられないよな。この企業はよくこういう手口を
使うんだよな。海外での株取引で得た利益の優遇処置などなど、これが日本を代表する大企業だとは
思いたくはないが、現実が切実にものがったっているのです。