怪奇楼をあげただけでは済まない警察官僚。

『テロ等準備罪』が日本にカジノが建設された場合の関連法として資本が流出してヤクザなどの組織集団を潤う事が

無いように収入源や資産の差し押さえが出来る為の法律であると国民にハッキリと説明して欲しいものだ。　国会審議も

理解が進んでいるとは思えない。一部の人にだけ適応される法律だとばかりに思われているようだ。これが共謀罪が当て

嵌まる277項目の内容は一見した後の感想だ。



あへん、覚せい剤、モルヒネ、大麻などの薬物関連や競馬、競艇、競輪などギャンブル関連の項目など、圧倒的に暴力団関連の

ビジネスに歯止めをかける内容が多い277項目の『テロ等準備罪』で、既に住吉会は海外資産の凍結を余儀なくされた経験が

あり、山口組に関しては分裂して神戸山口組と任侠団体の山口組として再出発を図るヤクザも多い。

そんな中でこっそりと日米地位協定に関する軍用物の損壊なども項目も含まれているものだから、『テロ等準備罪』のフェクサーが

どこの国であるか直ぐに解ってしまう。



カジノが出来ると治安が悪くなって風紀が乱れると懸念する住民からはありがたく思われがちだが、不法賭博ばかりでなく

ギャンブル産業全体を独占的に取り扱う事が念頭にある。日本のギャンブル産業にとっては規制の緩和の真逆の切り崩し政策だ。

日本のギャンブル産業でまず思いつくのが古物商などの資格によって警察官僚からパチンコ業界へ天下る癒着構造だ。　平沢勝栄も

パチンコ業界と結びつきの強い警察官僚出身の代議士であることは有名である。更には犯罪の取り扱いを共謀罪や準備罪にして法の

適応範囲を広く持つことは、警察官僚のもう一つの天下り先の警備会社にも大きく溝を空け、その性質を二分することになる。



この「テロ等準備罪」とほゞ同時期にIR法案も国会で審議しているものだから、どうしてもそっち関係が疑わしくなってしまう。

この共謀罪の性質を持つ「テロ等準備罪」は安保法制が自衛隊のリストラ法であるように、警察官のリストラ法となるだろう。

もはや外資系の日本に対する攻略は怪奇楼をあげただけでは済まない。