打倒安倍政権事案が多発。

2012年年末の総選挙時に争点となったTPP、安全保障、震災復興、消費税10％の是非に対して2017年の４月に始まるはず

であった消費税10％が延期になった以外はほゞ全ての項目で答えが出揃った訳で、一つの結論として安倍総理の評価を

出しても良いと思うのだが、こうした節目や数字はどうせ悪くなるからは作らないようにしているのだろうか。



『2012年年末の自民党が政権奪取した時の選挙の争点と４年半後の現状』


・TPPは参加反対から賛成になり結局は米国抜きの11か国の参加で発効。事実上のEPAの強化で話がまとまっている。

・消費税は2014年に8％まで引き上げられて2019年に10％になる予定。

・震災復興は原発関連の被害がいまだに収まらない中でも地震による災害の復興は済、福一原発事故被害とは別に考えられている。

・事実上アベノミクスは震災復興の為の経済政策の側面を持つものと定めた場合のアベノミクスの失敗をどのように評価するかだ。

・安全保障は安保法制と集団的自衛権の行使になり、期待される「抑止力」が全く期待できないお粗末な内容だ。



安倍政権に余力が残っているのを良い事に米国CIAは少しばかり無茶な挑戦にまで手を伸ばし始めた。それが「テロ等準備罪」

で「共謀罪」である。　本来ならばIR法によりリゾート型のカジノ建設を為し得た後に必要となる治安に関する法律ですが

今の段階でここまで進めるなんて外資の日本市場に対する躍動感を感じてしまう。それよりもカジノをしっかりと完成させる方が

先だと思うのだが、少し先走り過ぎのような気もする。



もしも安倍政権の延命行為で増税10％延期ならば、今更ながら大失敗だった。

財務省が延期をせずに予定通りに2017年４月に消費税10％を実施したかったのは、早めに安倍政権に結論着けてピリオドを

打ちたかったからに他ならない。 例え『テロ等準備罪』が可決された今であっても往生際が悪く森友学園や加計学園の問題を

理由に安倍政権を打ち崩そうとしているのが手に取るように解る。　しかしもっと残念なのは安倍政権の継続が日本解体に

繋がる事を懸念して反作用的に増税10％を為し得ようとする財務省のやり方がカルマ過ぎて終わってる。