東芝メモリの売却事業

一時は2兆円を超える金額の提示まであった東芝の半導体事業の売却は、紆余曲折を得て日米韓連合に6000億円で

売却が決まる方向で進んでいる。近年における日本の電気機器メーカーの事業売却は潤沢な資金に勝る台湾企業の

ホンハイグループが買収するケースが殆んどで他の企業は手も足も出なかった。しかし今回は日米韓の3か国連合で

スクラムを組む事で資金を捻出しホンハイに対抗しようとしている。特に技術の流出を懸念する日本の経産省はどうしても

ホンハイへの売却を阻止したかったらしい。　その結果が形振り構わない日米韓連合による買取となった訳で、これで

国内産業の保護が成功したとするのならば、日本の経産省は相当の落ちぶれ様だと酷評しなくてはいけない。

そして現在もWDは東芝の事業売却は契約違反として訴訟を起こしている。


東芝の半導体部門の売却内容

・産業革新機構3000億円、日本政策投資銀行1000億円
・米国べインキャピタル2000億円
・韓国SKハイニックスと日本政策投資銀行から融資として2000億円


2兆円まで膨れ上がった値段を考えればこれで納得して済むようには思えない。行政の産業革新機構が出資した事で他の

企業からは不平等な扱いと印象を持たれるだろう。東芝は第二次安倍政権が発足した初年度に防衛予算の受注が三菱を抜いて

一位だった。それが今では長年続く悪質な不正経理の発覚により身売りにまで落ちぶれている姿は何を表わすものだろうか。

優等生どころか成績不良の落ちこぼれ、挙句の果ては退学処分さえも回避したいが為に国が実質的な保護をする。国への

パラサイトだ。　こうし企業が幾つあるかは知らない。



東芝の事業売却が契約違反と訴訟を起こしているWDウェスティンデジタルは、東芝の不正経理が明るみになった後に原発事業で

業務提携を結んだウェスティングハウジングの関連企業だ。　　外資からみれば、東芝の資本家に対して背信的な経営は許し難い

ものである。原発事業で提携を結んだWHは言わば、東芝がトンズラしないように送り込まれた刺客だ。

　
アベノミクスに右傾化軍事予算の拡大に原発事業と3拍子揃った安倍政権との二人三脚がここで終わろうとしている。

往生際が悪く最後も技術の流出防止を建前に政府に資金を出させる顛末が今後どのような影響をするか未知数だ。半導体業界では

スクラムを組むのが当たり前になっている。

稲田の十八番炸裂する都議選2017

稲田朋美防衛相が東京都議選の自民党候補の集会で「自衛隊としてもお願いしたい。」と呼びかけた事で

野党から攻められた。与党からも批判された。まるで台東区の現職都議　和泉浩司候補を自衛隊や防衛相が推薦していると

受け止められては当然の事ながら困る訳で都議選挙を前に痛手になることは間違いなかった。　安倍総理はこの時期に及んで

事を構えては勝ち目が無いと判断したのかあっさりと党総裁として陳謝した。　土俵に登らず不戦敗に逃げた。


毎度の稲田防衛大臣はクラスタらしさを発揮した失言だった。今更何も驚かないレベルです。　これで安倍チルドレンの都議が

落選するようなことになれば、稲田朋美の戦犯は計り知れない。　学芸会と揶揄されるAKBの総選挙では「結婚宣言」をして

内外から容赦無い批判を浴びる人がいれば、学級会で大惨事を招いても誰からも相手されない炎上さえしない政治家が居る。



面白いもので稲田朋美の失言に野党は国会で安倍政権を批判すると同時にシレ～と稲田朋美の罷免を求めた。　稲田を組閣している

政権を批判するだけで良いはずの国会の攻防は、与野党共に稲田朋美はダメだとする共通理念を見出した。そこからの安倍総理の

陳謝は殆んど自民党の降参を意味するモノだった。驚くべきことに防衛大臣に就任して僅か一年足らずで安倍政権を窮地のどん底に

沈める破壊力抜群の豪快な失言こそが稲田朋美の魅力だ。




稲田防衛大臣になり、国会では稲田の出身地である福井県の「もんじゅ」の廃炉計画が持ち上がっていた、それと同時に配偶者特別

控除の廃止も検討されていた。　共働き率が全国トップクラスの高さを誇る福井県において、配偶者特別控除の廃止は、それほど影響が

大きいものでは無かった。考え方によっては、あくまでも私個人の分析では、今後も「もんじゅ」を保持して補助金を得る仕組みを維持

していく代わりに社会保障制度を売る天秤にかけたのかもしれない。　結果として一部の人々の思惑通りには行かず、

配偶者特別控除は維持して「もんじゅ」を廃炉にする事になった。