財務相の描く未来予想図。

2040年問題は、今から30年後に日本の人口が1億人を割り込み高齢化がピークになり65歳以上の人口が3868万人に

膨れ上がる人口推移における社会現象を言う。30年後と少し掴みどころのない遠い近未来の事と思いきや既にデータ

の公表から数年が経過して22年後のリアルに考えなくてはいけない話になってしまう。 15歳未満の児童人口数が2010

年の1600万代から1000万代ギリギリにまで減少する傾向は不可避的と見られ、多くの自治体が小学校の統廃合を進める。

それに類推して教員数を削減したい財務省と一クラス15人制にして教職員を増加させたい文部科学省の意見がある。


普通に考えれば少子化による児童数の減少は学校も教員数も学校も減少すると判断するだろう、しかし新しく少人数制

の教育をトレンドとしたい文部科学省は児童数の減少による学校や教員の減少よりもこの理論で増員を一番に推してくる。

文科省の今の30人前後の学級から更に生徒数を半分の15人にするのは余りにも無茶過ぎると思う。決して財務省と文科省が

対立している訳では無い。むしろ方向性は同じだ。大幅に生徒数の減る学校教育の現場で出来るだけ少ない教職員の削減で

済ませようとする財務省に対して余りにも斜め上過ぎる文科省の一クラス15人制による教職員の増加は横暴な感じを与える。


消費税10％増税ありきで強引に財源を確保しようとする財務省であっても文科省の一クラス15人制は桁違いの話で、万が一にも

これで学校経営が成り立つならば、それは大幅な規制緩和を意味するもので当然のように利益を求めて公立以外の私立も参入すると

考えられる。そこからの森友学園に関する書類の書き換えが財務省で行われていた疑惑は、この利害関係を一層強くする。

消費税増税を延期させた安倍総理、更には森友学園では水面下で安倍総理夫人と金銭的な取引がスキャンダルとなった問題は

財務省にとって増税延期の安倍叩きと私立学校の締め出しを含めて一石二鳥でもある。



でもこれで安倍総理の消費税増税10％延期の理由が十分に理解できた、本来ならば予定通りに消費税を10％にして財源の

確保に努めることが大切なはず、それは国民経済の如何に因らず財務省にとっては多くの面で有利に働く、しかし官僚政治に

牛耳られないように敢えて悪い選択をすることで、遠回りをさせる。理に溺れた財務省の自惚れが是正されなければ

どんなに合理的な財政論を発しようとも財政や国民経済の破たんは改善しない。　麻生太郎が担当している内は財務省の

政治的な管轄が難しいのは日を見るより明らかだ。考え方によってはこれだけの資本を注入していながら日銀の当座預金に

マネーフローが戻って来るのも財務省の失敗があるからだ。少なくても財務省は新自由主義に反対しているつもりらしい。

これがかつての世界一の経済大国と言わしめた国の財務省とは情けない。二兎を追うもの一兎を得ず。