２月１５日付の記事の訂正のご報告。

2015年２月１５日付の日韓スワッピング協定に関する記事を
コメントにて訂正し、その後再び記事を訂正した後に翌日の
２月１６日付であげ直しております。

訂正箇所の内容や訂正後の内容などはその日の記事の冒頭に
記述しております。

早期に改善がなされて良かったと思います。
最も記事を再掲載するうえで重要だったのが個人名の特定を避ける為です。

こうしたネットに投稿するにはそれなりの責任があると思うので
出来るだけこのようなスタンスでブログを続けたいと思います。

またこのような事態が頻発するようでしたら対処を講じます。
これがコンプライアンスってやつです。

日韓スワッピング協定を一刀両断！！！(改)

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2015年2月15日(sun)の記事で書いた日韓スワッピング協定についてですが、
誤字や誤った内容や問題となる点が有った為に補足も加えて再載です。

※先ずはその日の記事のコメントにも書いたのですが誤字の訂正と補足です。

◎『チェンマイ・イニシアティブ』の段の5行目です。

＞2013年度の韓国が貢献する分の192億ドルの内100億ドル分は日本が代出していました。　
※この一文の冒頭の年号2013年×→訂正→2014年○となります。

◎日本銀行と韓国銀行の行う３０億ドル分のスワッピング協定の段につきましては
日銀の株主の存在を伏字で書くことを忘れて本名を載せてしまったので削除しました。
投資家のプライバシーの問題に触れることとなりました。尚タイムラグ的な問題で2011年の
内容を2015年今の意見として書かれてましたが、こちらの方は訂正ではなく削除ということで対応いたします。

これらの内容を是正した後の再載です。


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従軍慰安婦問題が国連の人権委員会においてクワマスラミ報告書において
日本側に「法的責任を取るべき」と判決を下した。なんとも1993年のウィーン宣言から
河野談話から約20年以上という歳月と財政を費やし2014年に日本の有罪と言ってよい判決がでた。

これを機に日本国内では韓国を相手取った従軍慰安婦問題が語られる機会も少なくなり、今後は
政府間における行政的な活動によってこの従軍慰安婦問題を国連人権委員会の下した判断に沿うように
達成されるものだと思われる。

◎日韓通貨スワッピング協定(2008年～2013年)

これまでの戦後補償問題には先ず代表的な経済支援策として『日韓通貨スワッピング協定』があげられる。
この協定は2008年の麻生政権時代に生まれたもので、リーマンショックによる韓国の通貨危機の弊害を取り除き
韓国経済の安定化に寄与するものである。この協定は2008年の麻生時代から民主党政権時代を跨いで延長され自民党が
政権を取り戻しても延長され2013年まで続いた。

この協定が韓国経済の安定に寄与するものだとする根拠は　日本銀行と韓国銀行が取り決めるもではなく、
韓国政府と日本の財務省が取り交わす協定であること。もしも日本銀行がこのような都合の悪いスワッピングを
していたら日銀の株主のロス○ャイ○ドや他の株主に迷惑がかかるからだ。だから財務省主導となっていると思う。

最初から日本にとっては不利益ではあるがその裏には戦後補償としての役割が存在していた。

2008年の麻生太郎総理大臣擬きが始めた『日韓通貨スワッピング協定』は2013年に麻生太郎財政担当大臣らしき人物に
よってやっとこさ終了となった。因みに2008年の財務担当大臣は故)中川昭一でした。外務大臣は中曽根弘文で当時からこの
麻生太郎総理の事をボヤいていたので、注意されてました。ｗｗｗｗ

この麻生太郎が作り出した日本と韓国の間のスワッピング呪縛が５年も続いていた事になる。

この麻生発の『日韓通貨スワッピング協定』は2013年まで延長されたのだが、その間に
この協定が700億ドルまで拡大した責任をよく麻生太郎は民主党の責任にしたがる。最近でもその傾向が強い。
スワッピング協定拡大による民主叩きの語り癖が今も尚続く。

そんな訳で反自民党の私としてはこの自民党のスワッピングに関する態度が気に入らないので
敢えて2013年には終了した『日韓通貨スワッピング協定』について紐解いてみる。

700億ドルまで拡大したこの協定。韓国はこの日韓通貨スワッピングで手に入れたお金の一部をチェンマイイニシアティブの
マルチスワッピングに転用していた。
そこを多国間合同で行うマルチさ故にチェンマイイニシアティブCMIで韓国の信用の無さを各国に指摘されて返って自国の通貨信用を
下げる結果になってしまった。悪銭身に付かずですな。?(そして過ぎたるは及ばざるが如し。)

韓国の自爆を産むという意味ではこの日韓スワップ拡大は必ずしも韓国経済の為には成らないと国際経済社会は知っているが日本国内では
未だに民主叩きの為の700億ドルスワッピング拡大と歪んだ印象を持たれている。自民ネットサポーターによる情報操作だと思われる。
元々この『日韓通貨スワッピング協定』は自民党の麻生太郎が始めた政策なのでその分も重なって民主叩きは過熱気味である。



麻生自らが生み出した韓国とのスワップ協定は何時もの定番のアホ自民党の如く
福島原発、消費税増税、TPP、日韓通貨スワップなどの問題をすべて表面的に扱い中身を見ること無く民主党に押し付けたようだ。


結論：『日韓通貨スワッピング協定』は自民党麻生政権時代に始めたものでその拡大を理由に民主党に悪質な政策として押し付けるのは
　　　　明らかに自民党のネットサポーターを使った情報操作である。やっぱりゲスいね。あぁ～ゲス過ぎて返って気持ち良い。
　　　これぐらいのゲスい事をしてもらわないと自民党の叩き甲斐が無いってものだ。


◆日本のチェンマイイニシアティブCMI(マルチ・スワッピング協定)の貢献額+日韓スワッピング◆
２０１１年３８４億ドル　+230億ドル(日韓スワッピング協定)　　　６１４億ドル
２０１２年３８４億ドル　+230億ドル　　　　∥　　　　　　　　　６１４億ドル
２０１３年３８４億ドル　+200億ドル　　　　∥　　　　　　　　　５８４億ドル
２０１４年７６８億ドル　+100億ドル　　　　∥　　　　　　　　　８６８億ドル



さてさて話は戻ってこの『日韓通貨スワッピング協定』の裏側の役割とでも言おうか韓国との戦後補償の問題です。


これまでの日本からの韓国への援助の多くは20年という歳月を通して戦後補償問題を自国の努力によって
十分に達成されたものだと国際社会に認知されてこそ戦後問題の解決がなされるものであった。
しかしこうした日本の長年の継続的な努力を反故にするかのような麻生太郎のスワッピング協定での大失態があった。その為に
2014年の国連人権委員会での日本の従軍慰安婦問題を総括する判決は『日本側に法的な責任を取る必要性がある』と
クワマスラミ報告書をもとに有罪判決が下された。

「日本の戦後保障問題は解決済みです。」と国連の人権委員会から答えを引き出すことが出来なかった。
ウィーン宣言から河野談話によって1993年から始まった日本の戦後補償問題は敢え無く敗北してしまった。

麻生太郎が日本の総理大臣時代に麻生は韓国からのスワッピング協定を結ぶ代わりに
戦後問題に言及することを控えるよう韓国側に要請してたのであった。
そしてこの日韓通貨スワッピング協定を結ぶ上で日本側が韓国に示した条件が国連による慰安婦問題を裁くうえで
致命的な汚点の一つとなってしまった。

日本は韓国と当事国同士での解決を目指すはずが、麻生の通貨スワッピング協定拡大と引き換えに肝心な
戦後保障問題の行政の取り扱いを遮断し閉鎖的にしてしまったのだ。これでは当事国間での解決が図れないと
印象を持たれても仕方がない。日本の戦後問題への取り組みは公然性を無視して経済的な上位の立場を使い相手側の
主張を言い包めたも同然だった。
もうここまで来ると麻生政権時代の汚点が響いて人権委員会の下す結論は固まっていたのかもしれない。


従軍慰安婦の問題の是非の前にこのような不誠実な対応を見せたことが有罪判決に大きく傾く原因となったことは
云うまでも無く、これはネトウヨや自民サポーターが引き起こした日本の不利益だと思う。　戦後補償の側面を持つ韓国との
スワッピング協定が気に入らないのならば、最初からするべきではない。

しかも大失態をした麻生政権の怨念が国連の判決が出た後の今でも日本に残っている。それが今も続くチェンマイ・イニシアティブ
によるマルチスワッピング協定に関する更なる日韓スワップ協定。
そしてまたしても麻生太郎が慰安婦問題の戦後補償に続きに続き再び大失態を繰り返してしまった。



◎『チェンマイ・イニシアティブ』ASEAN+日中韓の１３か国合同で行うマルチスワッピング協定。
(2001年～現在進行中)

麻生太郎が作り出した『日韓通貨スワッピング協定』だけではなく、この『チェンマイ・イニシアティブ』による日韓スワップ協定も
あるんですな。前者は２０１３年に終了となりましたが、こちらのチェンマイCMIにおける韓国との協定は２０１４年まで続いていた。

日韓通貨スワッピングが終了した2013年まではこのマルチスワッピング協定は総額１２００億ドル分の貢献が各国でなされていた。
その内に日本が出資するのは中国と同等の３８４億ドル分でした。韓国が192億ドル分でした。

2014年度の韓国が貢献する分の384億ドルの内100億ドル分は日本が代出していました。　
2015年２月現在、問題となっているスワッピング協定はこちらの方のスワッピングです。

チェンマイイニシアティブ・マルチスワッピング協定における韓国192億ドル分の内の100億ドル分の貢献を終了する。
ｂｙ麻生。

ネトウヨや嫌韓の人には大好評となった麻生太郎のスワッピング協定の更なる延長が停止し時期的に素敵なバレンタインプ
レゼントになり諸手を挙げてぬか喜びをするバカの姿が目に浮かぶ。慰安婦問題で負けた韓国に対して一矢報いたと感想を
抱いている内はこのスワッピングの意味を未だに理解していない哀れな存在なのだろう。

『日韓通貨スワッピング協定』と同じく『チェンマイ・イニシアティブ』における韓国とのスワッピング協定も戦後補償問題で
敗北という結果の後には既に意味が無くなったので辞めるだけだ。これまでの労力と支出が水の泡となった。

しかも慰安婦問題での大失態と同じ麻生太郎が残りの100億ドル分の協定を終了させただとよ。笑わせる。ｗｗ後引きの悪い奴だ。
自前でスワッピング作っておいて自前で片づけて喜んでいる。すこしその精神を疑ってしまう。
今まで払っていた経済支援策が結局日本にとって無駄になっただけの事。だから終了するんだ。
麻生太郎のスワッピング協定での戦後補償における結果が出なかったどころかお得意のマッチポンプで披露してくれた。ｗｗ

「お願いして借りて頂くようなものではない。」ｂｙ麻生。

・戦後補償の意味をやっぱり解っていなかったバカ。

「面白く答えると問題になりますんで・・・」ｂｙ麻生。

・どうしたら面白く答えられるのか見てみたい。恐らく韓国は恩を仇で返すと言いたいのであろう。
それ、単なる自己の失敗政策をネトウヨと一緒に歪曲させた勝手な被害妄想ですよ。

これでようやく渋々とではあるが『日韓通貨スワッピング協定』と『チェンマイ・イニシアティブ』による両スワッピングについて
納得しできるものなのだが、その実態を明かしたくないのが麻生クオリティー。しかもこの問題は更にココから下に落ちるんですよ。


◎『チェンマイ・イニシアティブ』によるマルチ・スワッピングの拡大。

2011年には700億ドル分まで拡大した日韓スワッピング協定ですが、それ以外にもチェンマイイニシアティブでマルチスワッピングに
384億ドル分の貢献をしていた日本の財務省。

しかし日韓のスワッピングが終了したので今年2015年からはスワップ問題は楽になると思われがちですが、日韓スワッピングの終了した
2013年の翌年の昨年2014年７月にはなんとこのマルチスワッピングがこれまでの1200億ドル分から2400億ドル分へと拡大したので
これまでの３８４億ドル分より倍増の日本は７６８億ドル分をこのスワッピングに貢献している事になる。
ここに国連人権委員会の日本に対する有罪判決が反映されている。

しかも量的緩和政策の為に円安傾向が強いので2011年当時の１ドル/78円の為替レートに
比べて2015年今の１ドル/１１８円のレートでは随分と負担率が高くなっている。

アジア地域を含めて複合的にではあるが、日本は今も尚、間接的に韓国経済をスワッピングで支援していることになる。
日韓における財務省の行うスワッピング分や日本銀行の行うスワッピング分の両方が終了してもCMI自体が倍増しているので
減額とはなりません。

今では韓国の日本に経済支援を求める姿にのみ冷淡な視線を向けるような内容となっているが、この日韓通貨スワッピング協定を
麻生太郎が結んだ2008年の当時にも冷ややかな意見が相次いだ。しかしそれは韓国に対してではなく、時の総理大臣の麻生太郎に
対しての経済面からの批判であった。　日本もリーマンショックで大変な時にどうして他国の面倒を見なくてはいけないのか？
意見だった。

そして日韓通貨スワッピング協定について当時の麻生太郎は
「日本にしてみればメリットが少ないと思われるかもしれないが詳しい内容を見たら日本にとって素晴らしものであると
信じてもらえるはず。」と戦後補償問題の一役であることを暗に仄(ほの)めかしていた。　
そしてこの後このスワッピング協定が拡大する可能性も話していた。

韓国は2011年から2013年までの３年間をほとんど自国の負担無しに日本の代理を建ててチェンマイ・イニシアティブを為し得ていた
のでそれを2011年の単年に限って民主党野田政権だけの責任にすることも間違っている。少なくともその内の
2013年分は自民党安倍政権の支出である。その為にこのスワッピング協定はいつまで続けるかどうかの「延長」という言葉が使われる。
民主党の700億ドル分のスワッピングがどのようなものであるかはもう少し内わけを明確にするべきです。　


スワッピングは本来ならば中央銀行同士が行うもので財務省が主導権を握るものではないと思うのですが
2014年までに財務省が主導する日本と韓国の２国間のスワッピング協定は2015年２月をもって全て終了となり、
従軍慰安婦による戦後補償の問題も一段落しました。
やっとで日本は麻生太郎のスワップの呪縛から日本は解放されましたな。

しかし日韓関係におけるスワッピング協定は2015年に延長されず終了を迎えたのだが、
変わって「チェンマイ・イニシアティブのマルチ・スワッピング協定」CMI
の貢献額が倍増されての７６８億ドル分となっているので決して日本は麻生太郎や菅官房長官の豪語するような
スワッピング協定の負担を減らすことが出来たのではない。二国間のスワッピングから多国間によるスワッピングに変更となった。

そして国連の人権委員会の判断に沿うように韓国との２国間だけでなく、戦時中多大な迷惑をかけた
アジア地域においての通貨安定に寄与する形を採用してチェンマイイニシアティブで貢献することが求められる。
CMIの1200億ドル分から2400億ドルへの拡大2014年

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日韓スワッピング協定の内わけ
２０１１年200億ドル　　+30億ドル(日本銀行)
２０１２年200億ドル　　+30億ドル(日本銀行)
２０１３年200億ドル　　
２０１４年100億ドル　(国連の従軍慰安婦問題での判決とCMIの拡大)


韓国のチェンマイイニシアティブCMI(マルチ・スワッピング協定)の貢献額
２０１１年１９２億ドル　
２０１２年１９２億ドル
２０１３年１９２億ドル
２０１４年３８４億ドル


日本のチェンマイイニシアティブCMI(マルチ・スワッピング協定)の貢献額+日韓スワッピング
２０１１年３８４億ドル　+230億ドル(日韓スワッピング協定)　　　６１４億ドル
２０１２年３８４億ドル　+230億ドル　　　　∥　　　　　　　　　６１４億ドル
２０１３年３８４億ドル　+200億ドル　　　　∥　　　　　　　　　５８４億ドル
２０１４年７６８億ドル　+100億ドル　　　　∥　　　　　　　　　８６８億ドル

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日韓通貨スワッピング協定は2001年から存続しているチェンマイイニシアティブを舞台に行われていた
戦後補償の問題であるが2008年には麻生太郎によって財務省を使い日韓関係における戦後補償として
利用されるように型が外され、拡大する傾向を強めた。そして民主党時代には更に拡大して2014年まで
引きずった。　再三ではあるがこれは自民党麻生太郎政権時代に始まったものである。

　


さてさて、こんな感じで久しぶりに真面目にブログ記事を書いてみました。色々調べたり疲れたぞ。
大体こんなところで日本と韓国の間にあるスワッピング協定とは何かを理解が出来ると思います。あとは誤字脱字がなければ
少なくとも何時ものように「民主党時代に700億ドル分まで拡大した日韓スワッピング協定」とは一方的に言えないものだ。
そして「韓国に対する無償の経済援助や日本側にメリットが無い。」とも言えません。それは自民党ネットサポーターの妄言です。
てなことで、ネトウヨの日韓スワッピング協定に関する主張を一刀両断にしてみました。

それにしても安倍総理にしてみればこのような財政担当大臣で苦しいところだが、一応、チェンマイ・イニシアティブの
マルチスワッピングへ一本化したことで多少は負担が減ると思います。
安倍総理も麻生のスワップ呪縛から解き放たれて良かったと思います。
そして日本はドル保有率が非常に高い国なのでこのアドバンテージを使いアジア地域全体に貢献するという
マルチスワッピングに移行したことは誠実性が高いものだと思います。そこが国連人権委員会の粋な計らいだと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　
✧　　　2011年の民主党政権時代に日韓通貨スワッピング協定が従軍慰安婦問題を口実に拡大する事は間違いなかった。
しかしそれは交渉の段階では最大で約400億ドル分(チェンマイCMI２年分)と双方にある程度の試算が成されていたのだが、
それから更に300億ドル分増えて700億ドル分にまで拡大した背景にはこの日韓通貨スワッピング協定が麻生太郎が始めたもので
あるので当時野党であった自民党にも言い分があるとして、態と韓国側からの交渉に加担し700億ドル分まで拡大したと云われている。
そして増額分の300億ドルが響いて韓国経済が自爆したことを受けて日本に戦後補償を真面にするつもりは無いと国連に印象を
与えてしまったのでしょうな。　　それにしても従軍慰安婦問題での敗北が痛かったな。　　　　　　　　　　　✧

グラミー賞 サム・スミス３冠！

SPICY CHOCOLATE
グラミー賞のベストレゲエアルバム部門にノミネート


オリジナルラブの「接吻」をパクッたレゲエサウンドでドコモのCMタイアップに抜擢され一躍有名になった
ヒット曲「ずっと」のSPICY CHOCOLATEが日本アーティストで唯一米国の権威あるグラミー賞のベストレゲエ・アルバム部門に
ノミネートされた今回のグラミー賞ですが、惜しく、というかラッキーパンチだなと感じるところも多いノミネートでありながら
よくぞココまで這い上がったと同時に受賞に至らず落選となりました。

2011年のBz松本孝弘とラリーカールトンの合作の『TAKE YOUR PICK』が最優秀インストゥメンタル・ポップ受賞して以来の
日本人アーティストの栄冠とはなりませんでした。

スパイシーチョコレートという名前の通り刺激的で甘くてほろ苦いバレンタインディにはぴったりの話題になりました。

主要４部門では新人賞、レコード賞、楽曲賞の３部門をUKの新人歌手サム・スミスが『Stay with me』で受賞して
アルバム賞ではベックが受賞した。

サム・スミスはゲイであることをカミングアウトして更にはダイエットを成功させて、輝かしいタイトル獲得なった。
彼のような正統派のボーカリストによる受賞には意義が大きい。オワコンと云われている音楽業界において、実力以外にも
多くの人々に共感できる人間性が求められるのが必須条件となりつつある時代になった。

ソーシャルメディアの普及により、今は海外のアーティストでも身近な存在として認識することができる世の中で
ただ単に歌が上手なだけではそれ程注目も浴びなければセールスにも繋がらない。

サム・スミスという男性歌手のスターが突如現れたように思えるが、実はサム・スミスはパッとしない歌手を目指す青年が
失恋を切っ掛けにスターになってしまった。という誰にでも起こり得そうなサクセスストーリーを含んでいる。
その勢いでどこまで伸びるかの期待に拍車がかかり手の届かない所にあると思っていたグラミー賞にまで手が届いてしっまった。

アルバム賞のベックは昔、自分自身の事を「首に髭が生えているような奴だから・・」と自虐的に話していたと思うが忘れた。
少し変わった顔髭なんだと思う。

今回のグラミー賞の主人公となったサム・スミスですが奇跡の歌声と呼ばれ彼の持つ少し息が抜けるような優しい歌い方は
最近少ないと思う。そんな意味では貴重かな。


そんな訳でかなり古い黒人男性歌手でウィスパーボイスと形容された歌手を紹介してみる。
どことなく十字架のアクセサリーや歌声が似ている歌手です。　その年の差５０歳です。


アーロン・ネヴィル『Crazy Love』
https://www.youtube.com/watch?v=IRczuT-OFxk

１３日の金曜日2015

13日の金曜日2015年


有名な米国のホラー映画の『１３日の金曜日』ジェイソンが大暴れをする映画ですが
キリスト教ではイエス・キリストが十字架に掛けられた日が１３日の金曜日であったことから
この日を不吉な数字として忌み嫌うようになったという私も聞いたことのある由縁は事実ではないらいしい。

「１３日の金曜日」という日が特別な意味を持ち不吉な日だとする理由は定かではない。

この日が不吉な日だとするならば、１３日に生まれた誕生日を持つ人にとっては毎回快いものでは無いと
感じるものであろう。
同じく映画の『オーメン』では確か６月６日の６時に生まれた男の子が悪魔の素性を持つとして
『６６６』が不吉な数字として語られます。　

１３日の金曜日がイエスの処刑の日ならば６月６日はイエスが死亡したから何て話も聞いたことはあるが
どうも『６６６』の方もその理由が十分には解らないです。

１３日の金曜日と６月６日６時、どちらも映画のテーマとなるような不吉な数字として多くの人々に
認識されていますが、その由縁となる定説は現時点ではそれほど見当たりません。

映画『se7en』ではキリスト教の７つの大罪をモチーフにした犯罪が題材となっているが、こちらの方は
どちらかといえばラッキーナンバーとして人々に浸透している7という数字に隠されたキリスト教的な大罪という
不本意な意味を彷彿とさせてくれる。

実は物事は逆なのではという仮説を打ち立てた場合、
ラッキーナンバーの7は不吉な数字で
１３は忌みされるものではなく幸運な数字なのかもしれない。
何故それらが長い年月をかけて意味が逆転してしまったは不明のままだ。

近年に入って科学の進歩によってこれまで信じられてきた迷信や慣習に対する考古学的なアプローチが
発展している中であらゆる宗教的な意義や当時は文明の利器が少なく解決不可能であった謎を解き明かす事が可能となっている。
その中でもキリスト教の聖典である聖書は数々の謎を秘めた書物の代表となっている。

『ダビンチコード』や『天使と悪魔』などの美術品の中にキリスト教の謎を見出そうとする映画作品も多い。

多くの人がキリスト教に対して懐疑的になるのも致し方ない風潮だと云える。


Youtubeを拝見してて映画『se7en』のラストシーンが上がっていた。
その様子はどこか今、世間を騒がせている中東のスンニ派過激武装集団のISISに似ているところもある。

こうした材料を元にISISの動画が合成によるニセモノだとする意見も出てくるのだろうな。


『se7en』https://www.youtube.com/watch?v=1giVzxyoclE

ウクライナ停戦合意へ向けた４首脳陣。

ウクライナ停戦へ。

ウクライナ東部のドネツクなどウクライナからの独立運動が過激化をみせて
紛争地域となっている状況から一歩和平に進むためにベラルーシで
ドイツ、フランス、ウクライナ、ロシアの４か国首脳により停戦の合意がなされた。

これに反応して日本株も米国株も上昇したのが２月１２日でしてた。

事実上クリミア半島はロシアに帰属することが住民投票により95％以上の住民が
ロシア編入に賛成を示して達成された。

プーチン政権は見事クリミアを奪還させたのだが、そのクリミア半島に続き
ウクライナ東部のドネツクなどの親ロシア派が続けざまにロシアへの編入を希望して、
独立問題になり紛争となっていた。

NATO軍はドイツを中心に構成されて、クリミア半島の場合は明確な軍事介入を行ったがドネツクの場合は
ウクライナ国内でNATO軍が演習をするに留めており、NATOによるドネツクへの直接攻撃は避けられた。

住民投票で圧倒的な賛成を得たクリミアのロシアへの編入。
ドネツクではNATO軍を率いたドイツが和平へ動き、今回の４首脳による停戦合意に収まった。
どちらの問題も現時点ではロシアに軍配が上がった。

クリミア、ドネツクの両問題において米国はNATO軍に不参加をしている。
その代りにリビアでの空爆を有志連合軍という形でISIS撃退に燃えているけどね。

こちらのドネツクの問題もシリアでのサリン使用を巡る犯人捜しと同様にマレーシア航空機の
撃墜が親ロシア側なのかウクライナ政府軍側の犯行なのか不透明なままなのだが和平へと進んだ。

そもそも反米主義の地域で起こる犯行が尽く反米主義にとって不鮮明な容疑に晒されて米国の勧善懲悪による軍事攻撃の
餌食になるほど、世の中は甘くは無い。その段階的な物事の進行状況を見定めて米国は対応するのだろうが
今回のドネツクでのドイツ、フランスによる和平合意を米国は歓迎するとしているがその心中を知ることは無い。

ここはドイツメルケル首相が東ドイツ出身であることにも着目したい。そしてプーチン氏も東西統合前の東ドイツに
KGBとして派遣させられていた。同じ頃に同じ国で時代を共に生きているのである。
この二人が今、世界を舞台に活躍する大物政治家として方やドイツの首相とロシアの大統領である。非常に感慨深い。

ベルリンの壁で東西分断されていた時代を背景に現代のウクライナ問題で２人対面するとは、運命の悪戯のようだ。
ドネツクが早く停戦に合意して地域の安定を重視する４か国の合意に及んだ事実はこうした国際社会のバックボーンにした
問題でそこに住む人の幸せを第一にしたものであることを理解したい。

きっとこれは東ドイツに暮らした二人だからこそ出来た早期の停戦合意なのではないだろうか。
ISISにしろ米国の一方的な大義名分による勧善懲悪が歪々しく思えてくる。

ロシアにしてみれば、天然ガスの供給において多額のお金を踏み倒して堪忍のならないウクライナではあるが、
こうしたプーチン氏の政治を担う人間としての寛大さに見習うべき事は多い。　そしてフランスのオランド大統領にも敬意ある
政治課題の克服である。

ISISの正体はKKK？

八方塞がりで四面楚歌の戦況の中背水の陣で孤軍暴闘を続けるISIS(イスラムスンニ派原理主義過激派)ですが
米国の対応が大きく変わりそうです。これまで空爆一辺倒の軍事作戦でしたが、限定的に地上戦の為の
兵士の派遣を前提としたミッションに移行する模様。

米国のオバマ大統領は元国防長官のヘーゲル氏と共にこの地上戦への切り替えを公表したのだが、
へーベル氏は既に去年の暮れに国防長官を退任している。そして彼はオバマ民主党とは違い共和党に属している。

この地上戦への移行は共和党のヘーゲル氏のプランであろう。オバマ大統領は混迷を続ける中東情勢において
リビア大使館襲撃事件以降、自身の所属する民主党とは距離を置き、共和党のヘーゲル氏を国防長官にすえ、
元共和党で今は民主党のレオン氏をCIA長官に、共和党のコミー氏をFBI長官に置き、民主党内部の意見を
安全保障の問題から蚊帳の外に置いた。

軍事産業の事を優先的に考えると空爆作戦の時は株式が上がる。しかし地上戦となると決して株価が上がるわけではない。
２０１３年の米国デフォルトの時はこの空爆による軍需で助かったところも大きかった。経済と戦争の関わりを書くと多くの人が
戦争屋のユダヤ金融のことを悪く書き立てるのが今の定番となっているようだが、

私は必ずしもこISISの中東情勢においてイスラエルやユダヤの人々の思惑で進んでいるようには感じない。
むしろ民主党のヒラリー氏のユダヤ嫌いが反映されたユダヤ金融にとっては面白く無い話だと思う。
それを証明するかのようなオバマ大統領の民主党外しによる側近の人選だと判断している。今回のヘーゲル氏との会見だけではなく。

民主党に事態の収拾を任せた場合、空爆は避けられない。これは民主党とネオコンの癒着の為せる業のように先入観で
早合点してしまっては内情は掴めない。空爆は戦争屋ユダヤ金融の策略であるかのような印象を世界に植え付けるよう期待して
K団は故意に状況的な判断を誤ったイラクやシリアへの空爆を選択するよう走らせたと思う。


今このような中東情勢の中で米国がISISに空爆を行えば、利害関係を辿り必然的にイスラエルやユダヤへの疑いは強くなる。
これがISISへの空爆に対する伏線として存在していることは否定出来ない。

紛れもなく、このISISは米国が生み出してしまった負の産物であることは違いないのだが、その対応を巡っても一悶着あるようで
単純に共和党の主張する地上戦によって早期の解決を目指し、治安の安定化に努める事がシンプルでベストな政策とする以外に
民主党は米軍の空爆によってイスラエルの軍事やユダヤ金融の黒い影を他動的にイスラム問題に映し出そうとしている。

朧げながら世界の人々の脳裏に焼き付いている先入観で「戦争屋ユダヤ金融」というストックイメージを助長させてるように
感じる。ヒラリーさんは娘がユダヤ系アメリカ人と結婚することに難色をしめしていた。夫のビル・クリントンは当初から賛成していた。
この事からもヒラリーのユダヤ金融嫌いは覗えるが、そして何よりも9.11同時多発テロの時にワールドトレードセンターに勤めるユダヤ人の
多くはその日に休暇を取りテロの危機を脱したことへの不満感を強く持っているとされている。

経済においても安全保障の問題においても一枚も二枚も上手なユダヤはヒラリーにとっては目の上のタンコブのように思っているのだろう。
米国が独立性を取り戻すにはこうしたユダヤ金融の印象を悪くして人気を獲得したいという女性独特の嫉妬心に満ちた策略だな。
ナンバーワンを取り戻すことに躍起になり過ぎてヒステリックになったような思想だ。

KKK(クー・クラックス・クラン)白人至上主義団体。ここに多くのISISとの附合点が存在する。
何故今の国務長官がカトリック教徒のジョン・ケリーさんなのかもよく理解が出来る。

ヒラリーの正体はほぼ決定的となった。
この中東問題はユダヤ金融やイスラエルではなく、白人至上主義団体の犯行だと思われる。

KKKとISISは格好も非常に似ている。ISISとイスラエルを比較対象にした論は鴨葱にしかならない。
反カトリック、反ユダヤ、反イスラム、反同性愛、排他的愛国心。ほとんどフルハウス状態だ。
どこをとっても符合点が有り過ぎる。まるで米国軍事の光で灯影したかのようだ。


オバマ大統領のこの問題に対応する能力の高さは恐れ入った。弱腰であろうが、イラクの駐留軍の引き上げであろうが、
空爆の手段を何者かに利用されることを前提として置きながらも要所、要所でそれらを使い、必要以上に依存せず、早めの
方向転換で統治に向かおうとしている。この臨機応変さが人種のモザイク柄と云われる米国で培われた初の黒人大統領の魅力でしょう。

２月６日徳島南部での震度５強

さてさてISISと世界との対戦ばかりを取り扱ていたので御座なりになっていた
企画の再発です。『地震の予兆は当たらない』シリーズをここで一発書いて置く。

今日は震災から４年の歳月が過ぎようとする一ヶ月前ですので、感慨も一入です。
3.11前の2.11ってことですね。

今年2015年に入って２月６日に徳島で起きた震度５強の地震以外の目だった活動は有りません。
去年の暮れに震度４以上の地震が3.11以来確実に減少傾向があると示しましたが、
前震、本震、余震と見分けた場合、前震としての活動らしきものにはやっぱり不安を強く覚えます。

2015年２月６日徳島県南部を震源地とするM5.0深さ10㎞震度５弱



単発での大き目の地震です。群発型ではありません。そして南海トラフへとの関連性もそれ程心配はされて
いないようです。因みに２月６日の月年齢は大潮でした。

個人的な見解としてのサウスジョージア・サウスサンドイッチ諸島との関連性も全くと言って良いほどに皆無です。
地球の対蹠地として日本の裏側に位置する場所から最も近い地震銀座のサウスジョージア島ですが、外れるべくして
外れている感じがします。

3月の大潮は５～８日までの４日間
南海トラフに限らなければこの地震もいろいろな見解が立ちますが敢えてそのような事は出さない。
もっと明確なそれらしい現象が予兆としては望ましいと考えております。

改めて多角的な検証をもとにこの地震は掘り下げても興味深いかもしれません。

建国記念日と建国の日の違い。

紀元節1873年→建国記念の日1967年→建国の日←NOW！


本日は２月１１日でバレンタインの３日前ではなく、『建国の日』です。そこで3.11の一ヶ月前でもあるし
何かといろいろと煩いこの『建国記念日』なのか『建国の日』なのか私観も含めて調べてみました。
少なくとも本日のNHKのニュースでは『建国の日』と表現しておりました。


今から2000年以上も昔の紀元前660年に日本には神武天皇が居たそうだ。
そのお偉い神武天皇が天皇の座に即位したのが２月１１日でその日を『紀元節』として祭日を祝おうと
１８７３年(明治６年)に当時の大日本帝国憲法の下に定められた。

しかしこの『紀元節』２月１１日は第二次世界大戦の後GHQの統治下にあった日本では1948年(昭和23年)に廃止された。

その後1967年(昭和42年)には天皇を中心とした神道に基づく祝祭日の復活を切望したことにより一度廃止された
『紀元節』は他国が各々で制定する『建国記念の日』に当て嵌めることで復活した。
実際、神道による神話においても建国と神武天皇の即位はどのように関係するのかは不透明です。

今の総理大臣の大叔父に当たる佐藤栄作が総理大臣の頃ですね。(やってみるものだ。)


そして2015年の今現在はこの日を『建国の日』と呼ぶようになっている。
これ迄の『建国記念の日』では日本の建国が2000年以上も昔の神話が題材となっている為に
歴史認識の範疇には残念ながら収まらないとされている。
もっと抽象的な意味合いが含まれて『建国の日』となっている。

他の国の明確な歴史史観による『建国記念日』とは違い『建国の日』は日本のみの主観によって成り立っている。
客観的には神武天皇のそういった事実は国際的に認められていないので他国と同じように『建国記念日』とは扱えない
大人の事情？があるかもね。

そもそも『紀元節』による神武天皇の即位を『建国』の日に当て嵌めたことにズレがあるから仕方が無い。


そして2009年頃の麻生内閣時代からはこうした国民の休日や祝日に対して『祝祭日』という言葉が適応されなくなった。
『祝祭日』は日頃から使われず『祝日』と呼ぶようになっている。

これは祝日と祭日を分けて考えるようになった為に『祝祭日』と表わすことを敬遠するためのものです。
元々『紀元節』が廃止された1948年に『祝祭日』という呼び名も廃止され『祝日』を採用するようになっていたが
日本の風習や慣行として最近まで『祝祭日』という呼び名が残っていた。法律とは違うこの習慣から明確に線引きを
するようになったまでの事。国民の祝日法を更に適切に反映させた結果である。

このような神道に基づく『祝祭日』という言葉を使わないようにする働きかけは2009年の麻生内閣時代から
強まって６年後の2015年の今ではそのほとんどが『祝日』と呼ぶことが当然となっている。
2009年は奇しくも中国の建国６０周年の年でもある。歴女が涙目になる事実。
これを指摘した俺はドヤ顔になる。

麻生内閣時代の2009年における『国民の休日』がこれまでのゴールデンウィーク中の５月４日ではなく、
９月２１日の敬老の日と９月２３日の秋分の日の間の９月２２日に当てられた時のドサクサ紛れに
国民の祝日法が考え直されてて慣行である『祝祭日』の使用を改めて『祝日』にした。
シルバーウィークっていうらしいよ。

見逃さないゼェ～。見逃さないゼェ～～。麻生太郎などの売国奴は見逃さないゼェ～。
こんな腐った政治家は倍返しの颪が吹くのは然もありなん。



もしかすると今後は近い将来に日捲りカレンダーのデザインである国民の祝日を表すタスキ掛けに描かれた
日の丸の旗のデザインも無くなるかもしれないね。　そして日曜日と同じようにタダの赤字になるかもね。
じぇじぇじぇ！



補足
神武景気1954年～1957年、この当時は神武という言葉が流行していたそうです。

アノニマスのISISに対する敵対心。

ハッカー集団の国際的なグループの「アノニマス」がシリアで暴挙を振るうISISに
宣戦布告した。事の事態はフランスのシャリル・エブド誌がイスラム教徒を冒涜した
記事を掲載したところこれにイスラム国内の信者がシャリル・エブドに対して襲撃事件を
起したことへの復讐となっている。「表現の自由」を巡る対立だ。

長引くシリア内戦から派生した過激なテロ集団は2015年には完全にISIS対世界という四面楚歌に
追い込まれたイスラム原理主義スンニ派過激派集団。

このアノニマスがISISに対して何をするかといえば、お得意の違法なIT技術を駆使してISISを擁護している
掲示板サイトをサーバーダウンさせたりするらしいです。
どんな方法を使って成し遂げているのかサッパリ解りませんが、銀行などのITセキュリティーでは
不正アクセスが有った場合はそのアクセス回路を丸ごとショートさせて侵入不能の状態にするそうです。

いうなればロックアウトの状態にするわけですな。
それ故、不正アクセスの痕跡が残った場合は正規のアクセスにも障害が出てしまう。それ程厳重にしてある。
こうしたハッキング集団を作り出した温床というのはCIAで、2000年代にもしもハッキングに成功した場合
それをすぐに報告してくれれば、それは犯罪とみなさず、今後の課題が発見されたとして扱う。
そしてハッキング成功者にはそれに応じた報酬を渡すという試みがあった。

変わったところではソフト開発に関してメジャーなOSではユーザーの多さからハッキングされる恐れが高いので
マッキントッシュやウィンドウズを使わずに別のマイナーなOS(オペレーション・システム)をソフト開発の
プラットホームOSに採用する場合がある。Linuxなどがその代表的な例として挙げられる。


アノニマスがISISに対して戦線布告しているのは解るがイマイチ効果が出ているものか疑問だ。
そもそもこの集団が本当にハッカー集団であるかも定まっていない中で当然のように工作活動の媒体として
隠れ蓑の役割を果たす場合もあるであろう。恰もハッカーの振りをして実はCIA関係でしたなんてオチも有り得る。

それを前提にネット内の情報を工作出来る手段を持つであろうアノニマスやCIAは何故問題となっている
ISISのYoutubeの動画を迅速に削除しなかったのであろうか？こんなことならば一般人の私にでも出来る事なのだが
アノニマスもCIAもそれを怠っているのか何らかの意図があるのか？

ISISの起した世界に対する処刑動画の拡散は世界中を恐怖に貶める以外の何物でもないと批判する勧善懲悪の声のみに
同調するかの如くISISに敵対心を芽生えさせる以外の発想が生まれてしまう効果を打ち消そうとしてるようだ。

ISISへの敵対心これだけの一色単の画一的な集団ヒステリックを起させ十分な判断能力を失わせた上で米国の
コントロールの内に置こうとする策略があるとするならば、これまでのISISが世界に与えた影響を吟味した場合
米国は情報操作を失敗したことになる。それも大失敗だ。

本来ならばISIS関連のサイトをシステムダウンさせる行為の方が「表現の自由」を奪う悪質な手段だ。
もしもこれがアノニマスではなく米国主導の下に行われたテロとの戦いの一部だった場合、逆に米国が
アノニマスの標的となってしまう。理由は勿論「表現の自由」を奪うものとしてだ。

「卵が先か鶏が先か？」でシャリル・エブド襲撃事件とこのアノニマスのISISに対する宣戦布告があるとするならば、
それはどちらも「表現の自由」を脅かす行為であると同時に因果応報という価値観の上に胡坐をかいた
アノニマスの正当化はあまりにもチープ過ぎる発想です。　こんなことで正義という名の上位相互が許されるのならば、
タダの集団ボトルアタッカーに過ぎないレベルの作戦だ。　態々ISISというテロリストを自作で作っておいて
米国の正義発動をしなければ、中東問題に踏ん切りが着かないならば、それは米国の空爆が八百長であることの証拠となる。

イラクの大量破壊兵器保持が濡れ衣だったようにISISもイスラム諸国から見たら濡れ衣にしか感じられないのかもしれない。
湾岸戦争の原油流出事故が濡れ衣だったようにISISがスンニ派過激派というのも濡れ衣かもしれない。
だからISISを擁護する人が現れても不思議では無い状況だ。

ISISを擁護するサイトがテロの温床と危惧とするならば、正規の手段を用いてサイトを閉鎖させるのが筋だ。
それをせずにアノニマスに頼るのは余りにも幼稚過ぎる戦術。

TPP参加における政治家の責任

JA全農改革が始まった。全国の農協は今後一般社団法人となる模様です。
2012年の総選挙でTPP反対を掲げて政権奪取に成功した自民党ですが、ブレないとの
自民党の政策はどこ吹く風。着々とTPP参加に向けた取り組みが進んでいるようです。

農協はTPP参加すれば保護貿易とみなされて協定違反とみなされるケースが有る為に
自由貿易を阻害する項目に挙げられている。

とはいえ、民主党の鳩山政権の出した自給率100％を目標値とする農業改革は行われずじまいで
この農協組合の解体が進むことには不安もある。

そもそも自給率100％は鎖国を意味すると悪質な意見を世間にばら撒いた自民党サポーターのネトウヨ。
日本の農業政策に対する多大な障害は今となっては致命傷にまでになり自殺する農家も多い。


減反政策の補助金を無条件でコメ農家に支出し少しでも痛みを和らげようとした民主党の政策が人気取りと非難され
自民党のTPP参加反対こそが政府としての正義としたからには相当の覚悟が自民党とネトウヨにはあるようだ。

自民党に日本の農業政策を語る資格は無いと先ずは断言しておく。そしてTPP参加における弊害を取り除くことは
相当難しいと認めた上でこのTPP参加を考慮しなければ、妥協点は見いだせない。
現実的に甘利TPP担当大臣と米国のフロマン氏との参加協議は長らく平行線を辿り協議は難航に難航を極めた。

これは日本経済解体ヘ向けた第一歩。
米国の狙いは官民合成による日本独自の行政スタイルを民間企業へと転換させるべく線引きを設けること。
より小さな政府を実現するために行政機関の整理への弾みとなる農協改革はこの後の郵政改革にも繋がる足掛かり。

保険業を押さえてより金融にアプローチできやすい環境が整えば後は何時ものルーチンワーク並みにトントンと
仕事を熟して日本経済の骨抜きを狙う。半ば身売りをするような形でTPP参加交渉に臨まなくてはいけないのは
日本位しかない。通産省から経済産業省となり、国内の流通体系が大きく変化したように良きも悪きも
農協の一般社団法人化である。こうなってい来るとおコメを多く取り扱う企業には持って来いだ。

ニーズに合わないおコメ農家は窮地に追い込まれるだろう。国内レベルでのリカードの比較生産説はこれから
米の産地を北の北海道に押し上げ、地産に対する考え方が大きく変わってくると思う。
そのうえでどのように地元の第一次産業を維持していくかが地方自治の課題となるケースも増えるでしょう。

その点東京などの都心ではほとんど他の都道府県からの食料品の搬入に頼っているのでそれほど影響は少ない。
しかし2018年に予定されている韓国の平昌冬季オリンピックの地はこのような米国とのFTA協定で最も影響を
受けた地域であり、韓国政府が補助金を約２兆円も捻出している。その代償としてこのオリンピック開催があるのならば、
それに類推して2020年の東京オリンピックはどのような代償が所以となって開催されるのであろうか？


石原慎太郎の出身地や関連の強い地域として愛媛、兵庫の神戸、北海道小樽、神奈川県の逗子を狙ったように
牛肉・オレンジ自由化協定と金融腐敗から外資の進攻が叫ばれた1990年代後半のように再び、売国奴の似非右翼で
最悪の政治家とも呼べる元東京都知事の石原ファミリーのお蔭で窮地に追い込まれる首都圏が目に浮かんでしまう。

絶対に東京都は狙われる。小笠原諸島も海外資本の手に渡ることも考えられる。
依然は覚せい剤取締法違反を掻い潜るようにフィリピンに逃亡させた小向美奈子容疑者が再び
逮捕されるなどの石原関係の人物の黄昏の時を眺めるのも悪くはない。

食糧自給率100％は鎖国を意味するだとさ。
尖閣諸島の不法操業は領海侵犯とな日中関係の領土問題までに発展させナショナリズムを悪用した罪は重い。

ご愁傷様です。チィーーーーーン。