見捨てられるこれまでの日米安保条約

この夏までを目途に議論されている安保法ですが、どうも安倍総理自身が内容を
把握できていないような気さえしてくる対応や答弁が増えてきた。

これまでのパターンだと自民党の論は行き詰まりになれば、相手側に対案や代替案が無いと
指摘して煙に巻こうとするのが常套手段ではあったが、今回の民主岡田代表との討論でも
安倍総理は民主党に対して伝家の宝刀の対案の有無に縋る形で民主岡田代表をいなせた様に見えた。しかし

安倍総理は高村副総裁と同じく「日米同盟と自衛隊があったから平和を享受できた」と
検討違いの話を中心に持ってきた。これまで平和を維持できた理由として日米同盟と自衛隊の
お蔭ですと持ち上げておきながら、継続的維持ではなく、国際情勢に「柔軟に対応する為」と
前振りを置きながら安保法による自衛隊リスクを容認する法改定の考えを述べた。

本来ならば現行法での日本の安全保障は不完全で混迷する情勢に対応が難しいと否定的な立場から
アウフヘーベンさせて議論しなければ安保法の本質を主張しきれないのだが、稚拙にも枕詞のように
耳触りの良い言葉を無理矢理使うのは総理の安保に対する考えは非常に拗れた印象を持っているのが解る。
自分で自分を納得させようとしてるかのようだった。

そして日米同盟による抑止力が平和には効果的であるとする考えは、日露情勢から判断すると年間200回にも
及ぶロシア軍の日本領空侵入に対して違和感を覚える。ましてや対ロシアを想定していた国内配備の
自衛隊の戦車を200両削減した安倍政権の防衛戦略を考えれば、返って現段階よりも防衛力は減少すると思われる。

その代りに米国から水陸両用車やオスプレイを購入するということは国内軍産を排他的にした後に
軍事的にも産業的な属国化を図る安保法だといえる。

現在のTPP日米協議においてこうした米国ネオコンの日本国内への殖産が円滑に進むためには日米同盟の強化と
集団的自衛権と安保法という法律と行政のフィールド作りの役割を自民党が果たさなくてはいけないのだろう。

日本の防衛予算は一般会計ではなく特別会計で計上する部分が大きく国会審議にはかからない所が多い、
こうした水面下の不透明性を突いてくる米国ネオコンの策略は今の所功を奏している。

・特別秘密保護法
・防衛大綱の改革
・軍事ODAによる財政支出
・集団的自衛権の行使容認
・安保法整備

と安倍政権は段階的に自衛隊の武具装備品が活躍し消耗できる体制が整いつつある。こうして武器商人の
懐を温める為に今後も軍事費の消費活動を率先していくのだろうと思う。

財政問題では社会保障費とは全く逆行した流れを作り出している安保法案に期待できるものは薄くとも
政権維持の為に有権者に都合よく聞こえるように努力するのが今の自民党のお仕事とは、情けなく
なってくるものだ。

戦後復興支援ならば現憲法でも可能だが、この安保法が成立したあかつきには米軍の後方支援から
戦時に及んでの財政出動も可能となる。ODAと組み合わせれば、ほとんど無料で米軍は日本の武具装備品を
提供できることになる。

正直に云ってしまった方がいいんだよ。米国軍産関連に資金を流す為で間接的に日本がアジア地域を
管轄する裏側に米国に立って貰って発言力を強めたいって。財政面では属国化だが、安全保障の面では
バックスアメリカーナですって。言ってしまった方が議論が出来るってものだ。

しかし強かな米国ネオコンはこれまで米国の覇権に絡んで中国とのイザコザに関与していたものを
自身の利益関係ではなく、日本から米国へのアジア地区の委託業務として南沙や尖閣諸島の安全保障を実現するかもしれない。
中国が騒ぐから米軍が覇権争いで対処するのではなく、中国が騒げば日本からの要請を待ってその後米国が事態の収拾を図る
これが達成されれば、米国は中国叩きにアジア地区でのロイヤリティが発生する。

中国と米国をブッキングして国交を悪化させ傍目でせせら笑う日本人には大分痛みが強いものだ。
今まで在日米軍を容認させるためにしていた事が有料化するなて・・・やっぱりビジネスですな。
自衛隊が海外で派兵され活躍できるかはあまり問題ではない。

これまでの無料使用期間は過ぎましたってことだな。

浅間山の噴火と新月

おっとっとっ本日６月１６日は月年齢では新月でした。忘れてたね。
この日に長野と群馬県の県境にある浅間山が噴火しました。小規模だけどね。
火山帯でいえば、太平洋側の東北地方から北海道南部まで伸びる那須火山帯に
ギリギリ入っている。富士火山帯と隣接している那須火山帯地域と説明した方が
解りやすいと思う。

この浅間山から日本海側を北海道まで伸びる火山帯が鳥海火山帯で太平洋側を
走るのが那須火山帯で、真南に伸びるのが富士火山帯でそんな感じで幾つかの
火山帯の入り組んだ地域に浅間山は存在している。

ついつい注目しがちな火山帯関連の噴火状況ですが、ここは敢えて置いといて
地震関連に注意が必要かもと考える。もはや震度3や４クラスの地震が来ても
さほど驚かないペースで地殻活動が盛んになると、どうしても3.11レベルの
大地震が来るものだと思われる。

もういつ来ても不思議では無いことは言うまでも無くどこが危ないかに絞られてくる。
日本各地であらゆる現象が見られる中、貧乏くじを引くのはどこになるだろうか？
そんな大災害を身近に感じながら予兆を検証している。明日は我が身だ。

そし個人的観測に基づくものとして日本にとっては地球の裏側に当たる場所で大きな地震が
発生した。専門用語では地球の対蹠地というらしいです。

南アメリカ大陸から東側の南大西洋の洋上でエデンバラオブセブンシーズ島の近くで
６月１７日深さ１０㎞　M7.0の地震がありました。

この辺りの地震状況を調べて日本と関連付けをしようとしているのは私位しか居ないと思う。ｗｗｗ
学術的な証明も因果関係もプレートも関係の無い地域ですが、タダ何となく、地球が球体である
事を考えて、反対側に何らかの圧力が係れば、必然的にマグマを通り越してその反対側に影響が
及ぶのではと適当に考えている。

大きな予兆などは考えていないが、新月と浅間山の噴火が重なったのでひとまず記してみたまで、

安保法と国会対策

今、北朝鮮からのミサイル問題やフィリピンの南沙諸島を始め予てから紛争地域として
注目を浴びていたアラブ諸国におけるISISなど、安全保障の話題には事欠かない時間が
結構長く続いている。

それならば、日本の安倍政権におけ安保法の国会での議論も過熱するものだと思っていた
のだが、憲法学者の揃って「違憲」との判断に自民党は後ろ目いて、安保法の議論がとん挫し
憲法学者との場外乱闘の体をなしてきた。

更には労働者派遣法の改正案を巡って厚生労働委員会の渡辺博道議員が民主党に襲われ
頸椎捻挫２週間の首にコルセットを巻いた姿がメディアに映し出された。そして
民主党と揉み合いになった折に携帯電話を奪われ警察に届け出るとしている。

この労働法の改定は三菱などが推し進める派遣社員を３年契約から５年まで契約できるように
しようとする法案だと思われる。この法案が通過したらば更に正社員が減って派遣社員による
経営が比重を大きくするものと思われる。

なかなかシビアな法整備を安保法の陰に隠れて熟してくるものだな。自民党もｗｗｗ
本分は上記のようなことなのだが、事が安保法の議論逃れからの国会対策の為の自作自演で
在った場合は一気に政治に対する関心を薄れさせてくれる。是非とも刑事訴訟を起こして真実を
明らかにしてほしいものだ。

元自民党総裁谷垣さんは街頭演説に対する野次を国会でもっと議論しようと相手を促したのだが、
当の国会議員がこれじゃどうにも成らないのではないかい。

そして今日の話題として姫路市議の不倫相手にツッパリを喰らわす不祥事が発覚した。この
不祥事を起こした姫路市議の酒上太造市議は議員職を辞職することを拒否した。この謝罪会見が
延々とテレビで流れていた。

かなりの低レベルで日本の政治が進んでいます。後戻りはできないけどこの程度のレベル。

国会で安保法の議論を卓越に

もはや右派にとっては鬼門となりつつあるオスプレイ関連の話題。
米国内では既に新たな配備を躊躇しており、同盟国のイスラエルでさえ購入を
キャンセルしたいわく付きのオスプレイです。

当初このMV22オスプレイは今話題の普天間基地に２４機配備されており、この米軍の
行為に多くの左翼的な立場の人が反対したのは記憶に新しい。

右派の言い分ではオスプレイは尖閣諸島での領海防衛に力を発揮して中国との国交が
不安定さを増す中で安全保障の面で効果的だと賛同していたのだが、

今となっては尖閣諸島での離着陸が不可能であることが指摘されてこの中国脅威論からの
在日米軍へのオスプレイ配備には消極的な意見が強くなっている。

またこのオスプレイには中国で政情不安定になった場合に要人を中国から救出するための
手段として活用できるとする更なるオスプレイ推しの意見もあったが、これは正式には
CV22オスプレイと言って都市型の飛行を前提としたもので普天間基地に配備されるMV22ではない
見当違いの意見であった。

この都市型CVオスプレイは東京の横田基地に2017年から２０機配備される事となっている。
そんなこんなで色々と議論はされるものの日本の自衛隊にも１７機が配備されることとなって
もはや、ズルズルとオスプレイを容認するしか選択肢が無くなってきている。

民主党時代の防衛大臣の森本敏氏(民間人)が過去に九州地区でローテーションを組んでオスプレイの
配備をして行こうとする話を出したことが有ったので佐賀空港を中心とした自衛隊のオスプレイ配備は
何故か尖閣諸島の軋轢が拡大する前後から存在していたことになる。今に始まったものではないようです。

そのMV22オスプレイが今年５月にハワイ州で死亡事故を起こして安全性が再び不安視されるようになってきた。
安保法の成立にも国民の８割が反対のようで、この問題にも拍車をかける材料になってきた。

このような中でもオスプレイについて最も論が稚拙であると感じたのは尖閣諸島に着陸する場所が無くても
護衛艦ひゅうがには着陸が可能であるとする意見だ。この意見に関しては本当にバカだと思った。

先ず現段階でオスプレイは在日米軍に配備されており、自衛隊には配備されていないものをどのようにして
ひゅうがに離着陸させることが出来ようか？ましてや普天間基地から離陸して尖閣諸島付近で待機している
護衛艦に着陸したとしても何をする為に尖閣までオスプレイを飛行させて来たのか意味が全く無い。
単なるキャッチボールでもしたかったのかと言いたい。ひゅうがにオスプレイを搭載して尖閣まで出向するのなら
まだ話は解るのだが、それさえも超えてこの有様とはネトウヨの本領発揮ですな。


いつものようにこうした馬鹿なネトウヨ論が幅を利かす中で、今の話題は安保法整備において憲法学者が
揃って「違憲」という判断を下したことに争点が移っている。

想像していた通り、集団的自衛権と安保法と自衛隊の３つが重なると専守防衛の範疇を超えたものとなる。
そればかりか今の法整備においてどこにもNATOによる集団的自衛権も国連による安全保障措置も関連しない
日米同盟に特化した安保法となっている。

国会では限定的に集団的自衛権を認めるとして本質を欠如した議論となっているが、それは事実上、
安保法を推進する安倍政権においても「違憲」との判断に負い目を感じるネガティブさを払拭しきれていない。

日米関係に特化した安保法としては「日米安保条約」があり、1960年以来、日本の安全保障の問題で
重大な意味を持ってきたのだが、戦後７０年という節目に更なる同盟強化によりアジア地域での覇権に
日本に求めらる物が大きくなってきている。

安保法の整備に関してもオスプレイのようにもう少し具体的な事例を挙げて議論した方がより
中身の充実したものになると思うのだが、自民党内でも意見が割れているようではお話にならない。


国会の方は空転を極めて観るに値しないものとなっている。


高村副総裁の安保法についての「違憲」判断されてからの反論の幾つか
「憲法の番人は最高裁で憲法学者ではない。」
「憲法学者の云う事を聞いていたら平和であったか疑わしい」
「私は憲法学者より考えている」

どれもこれも見事な空振り三振で３タコ。言わない方が良かったかも。
政権の一人歩きが始まった。

私はこの安保法案によって自衛隊から国防軍構想に入るのではないかと期待をしている。
さすれば、現在の２４万人余りの自衛隊のどれほどの人数が基地内勤務をしているかが明白になるはずだ。
今言われているような約３分の1程が基地内に勤務するだけなのかはっきりとした説明義務を果たしてほしい。

また一般会計で算出される防衛予算の９割が自衛官の退職金として扱われているバランスシートの実態が
浮き彫りになるべきだと思う。実はオスプレイよりもこうした行政の在り方のほうが問題が多い。

河野、村山談話の継続を求める両氏

日本記者クラブがやってくました。戦後５０年の村山談話の村山富市元総理大臣と
1993年のウィーン宣言からの河野洋平元自民党総裁の河野談話のお二人に記者会見です。

この記者会見で二人は安倍総理の戦後７０年談話について「継続が必要だ」と意見を述べた。

これまで総理大臣が談話を発表するごとにこの村山、河野談話について「踏襲」という言葉で
継続されてきた日本の歴代総理大臣による戦争責任の問題。

まぁねぇー６月という少し暑くなる時期にゴキも沸きそうな頃でゴキの大好物の二人がこうして
公の場で意見を話しているのだからゴキウヨもザワザワとうごめき出すだろうなと思いながら見ている。

特に河野談話で述べられた従軍慰安婦問題は、2014年に国際人権規約に基ずき日本側に
「責任を取るべき犯罪行為があった」と有罪判決が出た後に委縮するように沈下していった
ネトウヨがメラメラと再び炎上するのが解りきっていても報道機関による餌の投下が行われた。

まるでゴキブリホイホイ使用の粘着力をみせつけている。ｗｗｗｗ

でもってこの従軍慰安婦を飯のタネにしていた国会議員のたちあがれ系で次世代の党の
中山成彬、西村慎吾などは既に選挙で負けて政界を去っているから国会にフィードされるかどうかは
別問題となりそうだ。


続けて河野村山両氏は安倍政権の掲げる「安保法」について河野氏は廃案にすべき、村山氏はこの国会では
通すべきでは無いとどちらも否定的なコメントをした。

現在の安倍総理に対する思いも語ったのだが、この二人以外に談話を発表した人物に小泉純一郎元総理大臣がいる。
彼は６０年談話を発表した。

河野談話はウィーン宣言と行動計画により従軍慰安婦という具体的な内容を示している。

村山談話は植民地支配という言葉を使い日本の悪行を自主的に戒める内容となっている。

小泉談話は国際社会を意識した内容となっていてそこにサンフランシスコ平和条約の言葉が盛り込まれている。

この流れで行けば安倍総理は小泉談話を引き継ぐ形になるでしょうけど、もしも積極的平和主義と称して
集団的自衛権の行使について言及するのならば、返って安保法はグダグダになると思う。

別に１０年毎に総理が談話を発表する意味や義務もないのだけれども
安倍総理が１３日に訪韓する衛藤氏に親書を託すことになっているので、何らかの関係があると見える。

内心まったく相手にされていないネトウヨは放送事故レベルにまで腐敗を繰り返して二次発酵でもさせようと
してる報道機関のねちねちとこねる感じが意外とおもしろかったりする。

梃の原理で為替ヘッジ

FRBイエレン議長の判断に委ねられるところが大きい米国の０金利政策の終了と
金利引き上げ時期について多くのエコノミストが６月の利上げには慎重だと見込んで
いたが、いざ６月になり蓋を開けてみるとそんな建前の発言とは裏腹に米国市場が
落ち込みを見せていた６月の第１週です。２週目に入って、この流れが日本市場にも
流れ込んできている。

現在量的緩和政策のお蔭で米国もEUも日本もどこも株式市場が賑わっているのは確かだ。
その前にFRBパーナンキ時代のリフレ政策が長年続いてお蔭で金価格も高騰していた。
もしも金価格と相対的に今の世界市場を見た場合、恐らく更に金価格が下がるようでないと
つり合いが取れないだろう。

金への投資を行っている投資家は約５年以上にも及ぶ金の高騰を維持してきた。それは
パーナンキ時代のリフレ政策が、通貨の意味合いを薄める効果が働いていると判断したからだ。
各国間での為替による通貨トレード以外に流通している通貨自体が世界経済でどのような役割を
果たしているかで決まる金価格は当然のように世界的な全面的通貨の信用不安から高騰をした。

しかし今は金融市場で株の時代。国債の保有にも規制がかかるようになって、増々金融市場への
資金入れと信用構造の回復が期待されている。2014年１０月の黒田総裁の追加支援策は
アベノミクスの賞味期限切れを考慮して更なる緩和政策を実施し危機を脱却したのだが、ギリシャを
始めアルゼンチンやウクライナでもデフォルトの危機が叫ばれるようになると世界的な影響を受けて
日本株も煽りを受けてしまう。

今は国際的にどのような相対関係にあるかが株高の決めてとなる時期なだけにG7などの国際会議は
軽視できない。海外で日本の立場を理解してもらうのが一番いいかな。

それに金価格から移行してきた投資家の意欲を安定の為に再び金に向けられては困るのも事実。
どうも為替ヘッジの不正操作で人員削減を行うHSBS(香港上海銀行)などが本拠地をロンドンから
香港に移すなど、金融に関わる角度を変えて行こうとする動きも世界各国でジワジワとでてきた。

英国が米国経済対策の為に米国ドルを買うのは梃子の原理で為替高で尺の長い棒の米国ドルを使い
仕事をやりやすくする狙いがあれば、日本にもご利益があるってものよ。

国際社会の相対関係では日本に有利な点が多い、各国でも株価を落とす中で６月の２週を
２万円台の株価を維持したのは大きい。日本だけ助かったようなものだ。何が効果を発揮したのだろう？
それは勿論黒田総裁の円安けん制した発言にあると思う。

オバマ大統領のドル高懸念と日銀黒田総裁の円安けん制は梃子の棒の長さを決めたような話だった。

電通大学早川教授の正解。

予てから十勝から岩手地方で地震が起こる前兆が見られてると公表していた
電気通信大学の名誉教授の早川正士氏ですが、６月４日に釧路地方でM5.0震度５弱の
地震が起こり見事BINGOを出してきました。早川さんおめでとうございます。

当てに来ましたね。流石の専門家。こちらは主にボケ回答担当の枠になりそうです。
ｗｗｗｗｗ

それにしても地震雲の当たらない事、全くかすりもしません。まぁー雲を掴むような話って
比喩表現があるぐらいですから最初から信用はなりませんでした。

早川教授の次の予想は１１日まで東北地方から茨城県にかけて内陸部で震度4、M5.0クラスとなっています。
それにくらべ　私の胆振地方を震源とする地震はカスリもしませんでした。で終わりそうな話ではなく・・・

本日６月８日青森県東方沖　震度４　M5.5　深さ70㎞

なんともまぁ私も早川教授の予兆に対抗して青森東方沖の地震を震度が浅くなる傾向があるので
安直に危ないのではと唱えたところ、来るときは来るものですなぁー。こちらの方も来ました。
生兵法も何とやら、言ってみるもんだな。地震の前兆はデータをリサーチすることで何となく素人でも
薄々把握できるものです。


早川教授の地震の前兆を考察すると
北海道地域が何となくヤバい雰囲気はあった。それは素人目にも確かだったがここまで日時をはっきりと
告知した上ででの前兆確認からのBINGOは前例がないかもしれない。改めてその凄さに驚きです。

しかし口永良部島の噴火に桜島の火山活動の活発化、箱根の噴火警戒や西之島の噴火などなど
火山の噴火との因果関係は未知数のままです。極端な分け方をすると霧島火山帯と富士火山帯の山が
文字通り過熱しており、そこに那須火山帯の蔵王がダークホース的な位置にあり、警戒を許しません。

そんなことで、とりあえず早川教授の６月１１日までの茨城県を含めた東北地方の内陸型の地震の
予兆がどれぐらい的中するのか待ってみるのでした。

ハブられる財務大臣麻生。

2015年６月現在２万円台をキープしている。日本経済。安倍総理の訪米も
成功に終わり、意気揚々とできそうな自民党の経済政策ですが、忘れがちとなるか
敢えて記憶から消したような消費税増税10％問題と黒田バズーカの関係。

本来ならば２度の消費税増税に対して量的緩和政策として行われたマネタリーベース
８０兆円規模の緩和政策。ワンバイワンで進んだわけでなく、軽減案だけ前倒しに頂いた
将来的に転嫁した増税をあぁ～忘れてたでは済むものでは無いけど無視するのが一番楽だ。。

アベノミクスは完全に日本の均衡財政主義を打ち壊し、これが良かったのか悪かったのか
今の日本経済は株高に引っ張られてデフレマインドを払拭しようとしている。

本気でこれで良かったのか悪かったのか判断に困ることも多い。しかし安倍総理の経済政策を
推す理由が少し増えた。ココポイント、アベノミクスでは無く、安倍総理の政策と銘打つ。

どうも今の安倍総理の考えはアベノミクスと命名されているが日銀と総理で最後はバックれ解散により
その姿を煙に巻くのではと期待している。素晴らしきトリックプレーを想像している。

現在のところ、米国や投資家に話の出来る存在は日銀総裁の黒田さんと安倍総理大臣しかいない。

２０１３年の９月に安倍総理が訪米。「アベノミクスは買いだ」
２０１４年の１０月に黒田総裁がFOMCで訪米、増税延期と黒田バズーカ
２０１５年の４月に安倍総理が訪米で安保法

２０１６年には三重県の志摩市に決定したG8サミット改めロシア不参加のG7だ。
ここが確実にキーポイントとなる。

これまでの流れで行けば、安倍総理は財務関係の政策を軽視してアベノミクスから切り離している。
増税然り、社会保障費などの財務関連の改革を一向に進めず、金融政策のみに重点を置いている。

内閣改造時に石破茂を左遷人事するなど、安倍総理の力量はこうした懐に敵を呼び込んで
処理するというパターンが多い、そうなれば最終的に求められるのは元総理大臣で現在財務省
関連の大臣職に座っているつもりの奴だろう。

本日の大きな経済のニュースで財務関連は中国の人民元建ての債券発行を容認するというもの。
AIIBへの不参加を表明を豪語した割には、済し崩し的に中国の意向を呑んでいかなくてはいけない
日本の対外的な財務大臣の弱さを露呈している。

こりゃー要らないだろう。金融協力と言っても実際は中国経済に更なる資金獲得の機会を与えるだけで
日本側にはメリットが薄い。そればかりか中国の国債は利率が低い。

ネットのニュースの画像を見ても麻生はこの状況に渋い顔一つ無い、ノー天気振りをみせている。
何が拡大を続ける中国の覇権争いに警戒が必要だとかほざくのだ。AIIBも南沙諸島も
中国の術中に嵌るだけの財務大臣ならばサミット前に席を外してもらうのが妥当だ。

南沙諸島の安全保障の戯言。

改めましてフィリピンでの中国側が埋立をしている南沙諸島について考えてみる。
安全保障問題における日本側の行政対応がどうにもニッチもサッチも行かないようなので
まずは南沙諸島の埋め立ての現実から見てみる。

現在、中国側は領有権を主張する南沙諸島(スプラトリー諸島)の一部である岩礁、正式には
島では無い。ジョンソン南礁（赤瓜礁)を埋め立て工事し、軍事基地としていることが問題となっている。
この人工島以外にも中国側は南沙諸島に４か所の軍事配備基地を持っている。

中国側のこの行為に対して米国が強く非難をしており、フィリピンのアキノ大統領も日本側に協力を
要請している。本来であるならば、このような領有権の問題に当たってはオランダ・バーグにある
ICJ国際司法裁判所に提訴し国際法的な正当性を確保しなくてはいけない。しかし

既に中国とフィリピンの間では当事国間での解決を図ることが難しい政治的な状況になっていきている。
そこでフィリピンは日本に対して集団的自衛権の行使による領有権の確保の為の国際協力を求めてきている。

WW2戦時中に南沙諸島を軍事的に支配していた日本に対して協力を要請するのだから少し皮肉めいてもいる。

この問題、国会審議の様子を見ていても中谷防衛相だけでは到底審議が進められるものではなく、外務相の岸田を
側にして二人三脚で事態の道筋を模索しているようだ。日本版NSCらしさがある。

しかしこうした南沙諸島の領有権まで手を伸ばしてくる中国側の勢力拡大は今に始まったことではなく、
日本側の自堕落な日米安保の考え方に根を下ろしている。中国の侵略性を止められない日本と米国が悪い理由として
尖閣諸島以前に日本の領海内にある海底ガス田の確保さえも儘ならない現実がある。

日本側が提示するガス田の共同開発に合意させるに至ったが残念ながら中国側に
無断で破棄されていた麻生政権時代。日本は何も出来ないと舐められまくった。

日本自体もフィリピンと同じように中国の領海拡大の被害に遭っている。中国から見ると日本も米国も
抑止力として眼中にも無い。ましてや、尖閣諸島での中国漁船衝突事故の船長は尖閣付近で獲れる魚を高値で
買い取ってくれるという某国の策略に煽られた背景がある。これは小笠原のサンゴ密漁も同じ。

風が吹けば桶屋が儲かるのだが、どうも最近の桶屋は安全保障を商売として風を吹かせることが得意らしい。

米国の本音は中国頑張れ！『加油！ジャーヨー』

尖閣諸島の紛争時には米国の航空会社が中国が身勝手に決めた防衛識別圏に半ば賛同するかのように飛行計画書を
日本側にでは無く、中国側に提出したものだからさぁー大変だ。(台湾と米国の路線)
本音が見えてしまって恥をかいたものだ。テヘッ。その後に米国は改めて日本側にも飛行計画書を提出した。

今回も南沙諸島では中国側が防衛識別圏を勝手に設定している。コレだよ。しかも米国はそれを非難するが
撤回を求めていない。もしかすると今回も米国の航空企業がフィリピンでは無く中国側に飛行計画書を提出するので
はないだろうか。　もしそのような事が再度あれば、米国は口先では中国を非難して心中では中国と
結託していることになる。

中国にはタンマリと米国債を買って貰っているからこれぐらいのことは許してやろうと思っているのだろう。
もしくは後で米国も南沙諸島に着手するかもしれない。漁夫の利ってものだな。

これらの事から今回のフィリピン南沙諸島での中国の進攻に対して日本側は集団的自衛権を行使しないのではないかと
読んでいる。そうならば、南沙諸島のジョンソン島は係争地として国際社会から認知されて実行支配は中国で
収まりが着くかもしれない。

自国の海底ガス田も管理出来ない日本の安全保障がフィリピンの南沙諸島を守れるわけがない。
米国の思惑と戦わなければ日本に安全保障はやってこない。ましてや集団的自衛権などの法律論争は戯言。

フィリピンのアキノ大統領が、国連でもなく米国でもなく、日本に懇願するその気もちだけは、理解できる。
アジア地域の信用ある大国として日本を選んだフィリピンのありがたき信頼も損なう自堕落な国になったものだ。

IMFの金利引き上げ2016年前半に持越し案

最短で６月とみられる米国利上げに意見が分かれる今の米国経済観。
もしも利上げになれば、０金利政策が終了し大きな変化があることは予想される。

今の為替は１ドル/124円となり、かなりの円安水準が維持されています。
６月の利上げには慎重との見方が多く、もう少し米国経済の好調が
続くのではとの見方が有力となっていた矢先に米国内でも利上げを懸念する
投資家がさっさと売り払う現象が起き米国株が下落した６月の第一週。

しかし少し気になるのは英国ポンド安の方だ。現在、英国は米国経済対策として
ドル買いをしているのだが、それにしても日本円とポンドの為替安が目立つ。

利上げには慎重で、もう少し低金利政策が続くのではとの見方とは裏腹に
英国のドル買いは何を意味するのだろうか？

なんと本日の為替状況では日本円のみが英国ボンドに為替高を記録した。
これだけの円安傾向を続けていながらポンドに対してはまだ為替高を含んでいる
場面があるのも珍しい。もしかすると英国は米国経済対策の一環で少しだけ
日本円買いをしているのかもしれない。

IMFのラガルドさんは、米国の金利引き上げは１６年の前半が妥当と言及した。
もしもこのアドバイス通りに米国経済が進むのならば、２０１６年４月の
日本銀行の保有する株式売却とタイミングがダブってしまう。

今の世界金融の状況は米国の利引上げに絡んで
・IMFの利上げ２０１６年前半案
・日本銀行の保有する株式の売却２０１６年４月
・英国の米国経済対策としてのドル買い

ということになる。何となく朧けながら答えが見えてきそうな状況証拠です。
因みに４月に国債保有には資本金の積み増しが必要と規制を決めたバーゼル監査委員会は
在る人物と深い関係にある委員会です。

あとは円高が進めばあらゆる状況は揃ったと判断できる。その要因となるものは日本経済が
停滞して2020年のオリンピック景気に係ってくる短期国債の発行の時となる。大型の投資の乗り換えが
日本市場を中心に発生する可能性が整いつつある。

バーゼル委員会の国債保有の規制は個人投資家にはチャンスだ。特に日本国債の利率が上がればよいのだらら
当然のように2020年のオリンピックを前に利率を上げるために日本市場を揺さぶるのは消費税増税10％は
盤石の手段だと思う。

2015年の年頭から５０兆円規模での投資を行う海外ヘッジファンドに睨まれた日本市場は次の段階である
量的緩和政策の反動からのオリンピックへ向けた短期国債へ移行する次のステージまで抜かりは無い。

日本経済が円高水準にある時オーストラリア国債を購入して円安進行時に売却で２割近い利益を出した
のと同じような事を日本は英国にされるように思う。