カナダのAIIB参加正式表明。

カナダが中国主導のAIIBに参加を表明した。これまで参加検討国としてカナダの国名が

挙がっていたが正式に参加する流れとなった。G7で参加していないのは日本と米国だけに

なったのだが、より厳密に把握するならば、米国は世界銀行を通じてAIIBに参加する意志を

示している。日本はフィリピンに設置されているADBによりAIIBと連帯協力するとしている。

つまりは実質的にはG7の全ての国がAIIBと何らかの形で関与している事になる。

しかし米国の世界銀行を通じてのAIIB参加と日本のADBによるAIIBとの協調関係は同じでは無い。




ADBの運営は日本銀行関連の人物に任されているが、近年は本来のアジア地域における貧困

対策の開発からインフラ整備に向けた投資へと変化しようとしている。

2015年に財務相はADBへの出資額を引き上げたのだが、この増資にはカラクリがありこれまでの

出資元であった国際金融機関や財務省ではなく民間の金融機関からの融資を引き受けるようにした。

これまで通りにアジア地域での貧困問題の解決を目指した開発銀行として継続できるかは疑問だ。

そして海外の金融機関にとっては利益を得る融資先として見られているのは不本意な事だ。

逆に中国主導のAIIBを意識し過ぎて本質を見失う結果になろうとしてる。


ADB総裁の中尾武彦総裁は「ADBの本質は変わらない。」と発言し2016年８月に

再選を果たした。多分こうした融資に対する批判を意識しているのだろう。今後もADBが

AIIBと類を同じくして海外からのインフラ介入の一機関として利用されることも懸念される。




ADBを通じて日本が多額の資金を提供している国にバングラデシュがある。

2016年７月に首都ダッカの日本大使館近くのレストランでイスラム原理主義者によるテロ事件が

起こり日本人７名が死亡した。犯行の理由は非イスラム教の人物を狙ったものだとされているが

実行犯の中の一人は過去に日本人を狙った殺人事件を犯した者もいた。


このダッカで起きたテロは日本人を狙ったもので、ADBを通じた資金提供により経済発展を成し

遂げたバングラデシュと日本との関係を悪化させるために計画されたモノである可能性がある。

ベンガジの米国大使館が襲撃されて、トルコからシリアへの武器輸出が大幅に増えるようになり

シリアでのISによる軍事活動が起こり内戦状態になっているように、日本のアジア開発のスタイルが

中国主導のAIIBとダッカでのテロ事件を受けて大きく変化する時を迎えているのかもしれない。



現在の麻生太郎財務大臣はアジア地域における日本の経済活動を弱体化させている。

ADBの融資幅をアップさせると豪語していたのが実は民間金融機関の参入を認めたのであって

必ずしもADBの有効性を保った訳では無い。そればかりか麻生派の河野太郎が国家公安委員会

委員長の座にある時期においてダッカでのテロ事件となれば、誰でも陰謀を予想する。

しかし、もう勝敗はついているのかもしれない。例え今後AIIBが後退したとしても日本のアジア

地域における経済的なイニシアティブの発揮は難しくなった。


このような状況でカナダが、AIIB参加を選択することは当然の成り行きなのかもしれない。

私はADBは一歩引いてAIIBの補助機関になり、麻生とは逆に出資額を減らす。

そして民間金融機関からの出資も受け付けないを選び、貧困、ジェンダー、環境に

限定的な措置に拘る。

米国ネオコンと日本の保守派の差が縮まる。

2015年に安保法制が成立して、自民安倍政権の役割は最後の段階になるであろう憲法改憲へと

進もうとしている。ココまで来たら日本は同盟関係により更に確固たる米国との属国関係が

成立する。それは何よりも現憲法の９条を改定しようとする試みに他ならない。

全ての憲法が突然のようにして新しく生まれ変わる訳では無いと思うが、一部分だけでも

改定される可能性は十分に有る。


ＴＰＰも成立し安保法制も整い後は日本の最後の砦となる憲法改革まで進んだ。

米国保守派の一歩一歩進めてきた日本改革は着実性と緊張感の持ち方から熟練された

政治家の実力の程を覗わせる。例え弱くなったといえども流石の超大国のネオコンだ。

日本はこの強豪に背水の陣で挑むのかと思うと少し心持たない。

しかし米国のネオコンにとって残念な事にこれまでの米国共和党の長年に渡るプロセスに穴を

空けて反故にしそうな節を次期米国大統領選の共和党候補のトランプ氏が作り出している。

逆にトランプ候補が力と発言力を付けることは日本にとって喜ばしいことであるかもしれない。

しかし

これまで米国による日本属国化の道のりを反故にしない為にも共和党のアーミテージ氏は

対抗馬であるはずの米国民主党の候補のヒラリークリントンへと乗り換える意志まで示している。

この本気度には日本側をガタブルと震えさせる。政党が違っても日本へのオペレーションを

成功させる為には米国民主党を支持するよ。って聞いたら日本の保守派で親米でも冷や汗が出る。



そもそも今の親米派で憲法改定に賛成で右寄りな政治に「保守」と名乗らせるようにしたのも

アーミテージの手腕だと言われている。一言で「保守派」とは言え、世界の国々でその内容は異なる。

ロシアならば、旧ソビエト時代の社会主義と国家体制の維持を強く示したものになるだろうし

イギリスならば、EU圏に参加する事を良しとせず、資本主義による世界支配を願うだろう。

数年前の日本ならば、アジア近隣諸国に配慮し米国との関係を最重要視すると答えるだろう。



しかし安倍政権が誕生してからは日本の「保守派」の定義は変わった。

日本の保守派は「親米派、憲法改定、右寄り」に括られ、国家論では米国のネオコンや保守派と

歩み寄るように類を同じにしてロジカルな側面で壁が低くなり日米間における「保守」たる定義の

差異が無くなった。


ネトウヨという存在が世間的な立場を失い、雪崩れ込むようにそして済し崩しに「保守」の立場に

寝返ったというよりもネトウヨが「保守」と言う名前を国民から奪った形になった。

同様にネトウヨは今や左翼に成りすましてシレ～と何食わぬ顔で存続し続けるネットゲリラ化を

果たしている。

今日は防災の日2016年

月一恒例の『地震の予兆は当たらない』ブログ企画シリーズです。

最近だと2016年８月末日に日本に大地震が来ると2062年から来た未来人による予言が注目を

集めていましたが、こちらの方は３１日に熊本地震での震度５弱が発生したことにより

ニアピンかな的な印象を持っていますが、どうにもこうにも予言や予兆の根拠が

「未来から来た。」ってなわけで、関心を寄せる人の信憑性を得るまでには至りません。




予言や予兆による地震の考察において、その根拠や感性の在り方はどうでもよいですが

場所、日時、強さの３要素だけはしっかりと押さえておいて欲しいものです。

その点において一時期流行した「地震雲」などは日時と場所が明確に示される場合が

多かったので人々からの認識も高かったものだと思います。


改めて最近の気になる地震

・８月３１日　熊本県　震度５弱　深さ10km　M4.9


そして本日９月１日は防災の日ということで、今から９３年前の『関東大震災』に由来します。

制定されたのは５７年前の伊勢湾台風の翌年となっていて地震以外の台風などの災害に対する

防災の意識を持とうって日です。


ではでは地震や台風などの自然災害の多い日本列島に住んでいて今日『防災の日』に

それらしい事をしたかと言えば、家庭内にある防災関連グッズの点検かな。

災害経験者に聞くと最もお手軽な防災グッズは室内履きのスリッパや履物、そして食料！水！

最低限これだけは有った方が良いとされている。


今年の防災の日は訓練などよりもリアルに台風が接近しており、既に東北や北海道などに

甚大な被害をもたらし、熊本でも余震が収まらない。災害に対する認識は十分に出来る

あとは行動あるのみだ。