スマホは国民のライフラインで、所有は権利だ。もうそこら辺から話を再定義して進めた方が良さそうである。総務省が有難い事に、自分にピッタリのキャリアを考えてくれるサービス拠点の開設を構想しているそうである。「ほけんの窓口」のモロパクリなのは見逃してあげるとして、税金を投入し民業を圧迫してまでやらねばならないのか、と云う批判には答える必要があろう。もし所有が国民の権利なのだとしたら、色々とスッキリするのではないか。そう云う位置付けにしてしまえば、貧困世帯への基本料金の助成等、自治体としても動き易くなると思う。どうせならライフライン全ての見直しが相談出来る窓口にパワーアップしてはどうか。水道は無理としても、電気とガスとネットは自由競争下にある。しかも大抵はスマホとコラボ割引の対象となっているのであり、光熱通信費まとめてシミュレーションしてあげるのも、国民の権利保護の大義名分にはなりそうなのである。
考える事は誰しも同じか。平井デジタル相がコロナワクチン接種歴とマイナンバーの紐付けを提言したそうである。保険証として使える事が決まっているから目的外使用の面ではギリセーフと云えるが、普及していないものを前提にするのは止めた方がいいんじゃないかなと思う。保険証番号で何とか代替可能だし、当面カードを持っていない人を登録する場合、番号を誰かがシステムに入力する必要が有る。スマホアプリで実装するにしても、本体を持っていない人はまだ多い。マイナンバーカードを全国民が所有した時の事務処理の劇的な効率化は疑う余地は無いし、応援したいのだがやり方が唐突である。確かに健康保険は発行主体が健康組合と保険協会と共済組合と広域連合と市町村、とバラバラだから名寄せの時点で詰むのは明らかではあるが、取り敢えずは住民台帳と保険証の合わせ技で凌いでおいた方が、現場の混乱とクラスター化を防止する意味で有益に思えるのである。
UNIQLO Payなあ。単一企業で導入する先行事例としてはFamiPayやMUJI passport Pay等が有るが、これ以上決済手段を増やしてどうする、と云うのが素直な感想である。バックエンドはBank Payみたいだから導入のハードルが低い事と、既に会員アプリが3000万ダウンロードされている実績があるから「決済機能を付けてもいんじゃね?」と云う程度の話なのかも知れない。囲い込みと云うよりも、精算時にアプリを使ってもらい、会員の購買傾向を拾いたいと云うのもあるだろう。しまむら派の私が使う機会は無さそうだが、クーポンを併用したデビットカード的な使い方をするヘビーユーザには有用なアプリであろう。拡大戦略を取るのかは分からないが、ファッション系特化の決済ツールを目指すのも悪くないと思う。上から下までコーディネートしてもらった服飾をワンストップで購入出来るのなら、ズボラでセンスが先天的に欠けている人には便利であろうし、だったら私が利用する意味も出てくるのである。
ルーティンは大切にしたい。今年も新聞に掲載されていた大学入学共通テストを読み始めて30秒でぶん投げた。問題が解けなかったからではなく、字が小さくて目が痛かったからだと念押ししておきたい。読めないのに解けるかが何故分かる、と云った枝葉末節に拘ってはならない。本題に入る。記述式問題や民間試験の導入等、新しい事をやろうとして悉く挫折したのが哀れである。理由は明白で、何かを変えようとすると影響範囲が推し量れない程に規模がでかすぎるのである。共通テストはマークシート方式による大雑把なふるい分けに徹し、それ以降は各大学の選抜方式に裁量を持たせる様にした方が、分かり易い様に思える。大学各位としてはそっちの方が面倒臭いし金も手間も掛かるから嫌がるだろうが、日本の将来を担う人材の育成の労を惜しんではなるまい。偏差値よりも就職率で大学が選ばれる時代である。記憶力の良さだけで合否を決めていては、ジリ貧なのである。
気持ちは分からなくもない。厚労省が新型コロナを「指定感染症」から「新型インフルエンザ等感染症」に分類変更する方針の様である。「等」の柔軟性が遺憾なく発揮されたのはどうでもいいとして、入院や自宅療養、健康状態の報告等を拒否すると刑事罰が科される所に懸念が示されている。感染を隠し生活の為に働いたらバイオテロと認定されて前科が付く、と云うのも理不尽ではあるが一応道理は通っている。この「道理が通る」事が何よりもお役所的には重要らしく、五類感染症への変更を頑なに拒んだのも、入院要請や保健所の追跡調査に「法的根拠が無くなるから」と云うのが理由らしい。罰則規定が付いてもそれを濫用する方針ではなく、法的拘束力を明文化するのが目的の様で、ここまでお役所仕事に徹してもらえると畏敬すら覚える。どうせなら入院出来ない人を片っ端からしょっ引いて、何処に収容するのかで法務省と大喧嘩する所まで突き抜けて欲しいのである。