3/1 裁量 労働方法のひとつ 区別すべきではない
厚労省の調査のいい加減さは総理や官邸に対する抵抗のひとつの姿だと思う。
あのようなデータ要らない。
いくつかの悲惨な死亡を含む例で十分。
こういう悲惨な志望を防ぐために・・・・で十分。
裁量というのが収入の良いカテゴリーが対象であるなら
この人たちは自営業になれるのだから、企業は企業内に雇わない方法をとることもできる。
フランスでは自由業という労働のカテゴリーがある。
日本で言えばフリーランサーとでも言おうか。
フランスでは翻訳という仕事がこのカテゴリーに入る。
翻訳という仕事は企業内に雇用されている場合は収入としては低い。
友人にこれをやっているのがいた。
彼女はもっと収入を上げるために自由業にした。
自由業の場合は社会保険など全部自分で負担しなければならないけど、
今の日本の企業が残業を払いたくないなら、
収入の良い専門職は日本でもこの自由業にするのはどうだろう？
規模は小さいけど、雇用側の企業と一体一で、企業対企業になる。
残業は交渉となって、雇用企業は社会経費負担は免れることができる。
その他のカテゴリーの低収入の場合は、
企業に対して、安部総理が色々なお願いをした見返りに残業代のかからない
雇用を要求しているようだけど、
ここに裁量と一般労働を切り離してはいけない理由がある。
それは労働の平等がここにあるからだ。
日本は労働の平等がまだ確立していないからだ。
切り離さない、あるいは裁量でしっかり法律で過剰労働を規制する。
この裁量はもう存在してから３０年くらい経つ。
その間に何人の過剰労働の日本国民を殺したことか。
裁量労働というのは国民殺害をした労働なのだ。
これで裁量の過剰労働を規制したりっぱな口実があるというっものだ。
他のでたらめな、嫌がらせまがいの統計など必要としない。
厚労省は独自で統計を取りたければ続ければいい。
総理の裁量労働は、まず国民を守ることから始めるべきで、
これだけ、総理の要望に協力したのにという企業は突き放せばいい。
また書きます。
